〔Market Flash〕3月米ISM非製造業指数は予想を上回る大幅上昇～野村

【14:05】3月米ISM非製造業指数は予想を上回る大幅上昇～野村 　野村証券では、3月の米ISM非製造業景気指数を受けてリポートしている。3月は63.7と前月比で8.4ポイントの大幅上昇。野村予想の59.5も上回り、3月の景況感に関する一連の堅調な結果を締めくくった。同指数は、3月の非農業部門雇用者数、消費者信頼感、クレジットカード/デビットカードデータに基づく消費支出、自動車販売、およびISM製造業景気指数などの幅広い改善に沿う結果となったと野村では指摘。63.7という水準は、1997年の同指数の統計開始以来の最高となる。野村では、3月は景気回復の再加速の点で重要な時期となり、経済活動再開と財政刺激策が相まってこれをけん引したとの見方を採っており、今回の結果に関しても、その見方と符合するものと判断している。 【12:50】ICT戦国時代で情報通信のマージンベストパファーマーを見極める～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、情報通信セクターの主要18社の新規カバレッジを開始している。5Gの普及やDX化進展により通信・ITの垣根はなくなり、業界の統合度が高まっていくとＣＳでは予想。短期では、値下げ影響やデジタルガバメントなど、固有の投資テーマに着目した株価形成を見込んでいる。中長期では、ECなどの非通信事業の拡大、通信・ITサービス企業が獲得競争を繰り広げるDXビジネスの拡大といった、業界をまたぐ投資テーマに注目が移っていくと予想している。通信を含むICT戦国時代を迎える中、個別では収益構造を大幅に転換できる企業に注目している。 【10:40】信越化学やトクヤマは塩ビ事業で収益上乗せの可能性～ＳＢＩ 　ＳＢＩ証券では化学セクターに関して、塩化ビニル樹脂（PVC）の国際市況が上昇していることに注目している。2月中旬の寒波が影響したもよう。ＳＢＩでは塩ビ市況上昇により、信越化学<4063.T>およびトクヤマ<4043.T>の塩ビ事業では、収益上乗せの可能性が高いと想定している。特に信越化学はPVCの生産能力が世界最大で、日本・欧州の能力を除いた米国3工場合計でも年産324万トンの能力を有するとのこと。米国拠点での出荷価格が1トン＝100ドル上昇すると、1ドル＝110円換算で356億円の増益要因になるとＳＢＩでは試算している。 【9:50】建設の株主価値向上策とＪＲの需要回復に期待～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、建設・建材セクターの業種格付けを「中立」としている。業績は大手ゼネコンを中心に2～3年前をピークに緩やかな後退局面に入っており、バリュエーションの割安さだけでは評価しにくいと指摘。株主還元の強化やコーポレート・ガバナンスの改善などがカタリストとなり得るが、株式市場の期待を満たす水準には届いていないと判断している。また、運輸・倉庫セクターについては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は甚大であるものの、株式市場においては織り込み済みとの見方から、業種格付けを「中立」としている。また、これらのセクターでは、清水建設<1803.T>とＪＲ東海<9022.T>を推奨銘柄に挙げている。 【8:45】寄り前気配は東芝、東芝テック、ダイセキ、大和工が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、東芝<6502>+14.68%、東芝テック<6588>+9.26%、ダイセキ<9793>+5.67%、大和工<5444>+4.52%、スズケン<9987>+4.43%、日本ペ<4612>+4.21%、住友不<8830>+4.06%、イズミ<8273>+3.91%、ミスミＧ<9962>+3.59%、ＳＢＩ<8473>+3.17%などが高い気配値。 　一方、三菱倉<9301>-10.85%、しまむら<8227>-10.09%、北洋銀行<8524>-6.33%、東建物<8804>-6.05%、スルガ銀<8358>-5.81%、アルプス<6770>-5.79%、紀陽銀<8370>-5.51%、協和キリン<4151>-5.30%、三浦工<6005>-4.76%、アイカ工<4206>-4.73%などが安い気配値となっている。