〔Market Flash〕政策微調整に動いたＥＣＢ～東海東京

【13:25】政策微調整に動いたＥＣＢ～東海東京 　東海東京調査センターでは欧州株に関するリポートの中で、9日に開催されたＥＣＢ定例理事会についてコメントしている。ＥＣＢは理事会で、次の3カ月はPEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の下での債券購入ペースをやや減速させるとの決定を行った。今年3月からはイーブンペースよりもやや多めの購入を行ってきたが、足元の景気回復やインフレ率の上昇を考慮して購入スピードを落とすというもので、東海東京では「帳尻を合わせるための微調整」として捉えることが可能とみている。また、12月16日の会合では、PEPPに関するテーパリングについて、より踏み込んだ議論がなされる可能性が高いと指摘。米ＦＲＢが先にテーパリングに舵を切りつつあることは、一方的なユーロ高を引き起こすことなくテーパリングを進められる可能性が高まるという点で、ＥＣＢに安心感を与えると考えている。 【10:25】目先の米国市場では株安が続く可能性も～大和 　大和証券ではストラテジーリポートの中で、足元の米国株が上昇一服となっている動きについて考察している。要因としては新型コロナの感染拡大による景気回復の鈍化懸念を挙げており、米8月雇用統計が低調となったことがきっかけになったと判断している。5月以降のS&P500は、SQ前後に安値をつけた後、翌月にかけて過去最高値を更新することを繰り返しているとのこと。大和では、目先は17日のSQ日に向けて株安基調が続く可能性があるとみている。しかし、バイデン政権の政策などを背景に、景気回復鈍化懸念は早晩後退する可能性があるとコメント。今回、SQ日前後に株安になったとしても、5～8月と同様に一時的な株安に終わると考えている。 【9:35】海外投資家の大幅買い越しは選挙期待が発端～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のクオンツリポートでは、9月第1週の投資部門売買状況において、海外投資家が今年2月第1週以来の大幅な買い越しとなったことに注目している。同じ週のTOPIXは4.5％上昇しており、海外投資家の大幅買い越しの影響が大きいと指摘。三菱ＵＦＪＭＳでは、海外勢の大幅な買い越しは、衆議院選挙に対する期待が大きいとみている。国内では菅首相が自民党総裁選挙の立候補を断念したことで、総裁選に対する注目度が高い。一方で、多くの海外投資家が各候補者の詳細を理解し、総裁選の情勢を予想して日本株を買っているとは考えにくいとコメント。ここまでの海外投資家の日本株買いは、その先にある衆議院選挙を理由にしていると考える方が妥当と判断している。 【8:45】寄り前気配は昭電工、キッコーマン、三菱倉、日産化が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、昭電工<4004>+8.20%、キッコーマン<2801>+7.66%、三菱倉<9301>+7.04%、日産化<4021>+5.61%、コナミ<9766>+4.32%、パンパシＨＤ<7532>+4.18%、京成<9009>+4.14%、大日住薬<4506>+4.07%、オムロン<6645>+3.99%、日触媒<4114>+3.90%などが高い気配値。 　一方、日油<4403>-7.59%、ジャフコ<8595>-3.02%、日軽金ＨＤ<5703>-2.18%、きんでん<1944>-1.66%、カカクコム<2371>-1.54%、野村不ＨＤ<3231>-1.45%、豊田織機<6201>-1.44%、淀川鋼<5451>-1.40%、リンナイ<5947>-1.36%、日立造<7004>-1.16%などが安い気配値となっている。