後場コメント No.3 キャリア、ココペリ、大井電気、アイビーシー、星光ＰＭＣ、野村ＨＤ、ゲオＨＤ
★13:47 キャリア－後場上げ幅拡大 大規模会場を設置方針 大阪知事 3回目ワクチン接種で＝日経
キャリア<6198.T>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版が30日13時26分、大阪府の吉村洋文知事は同日に、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、府民を対象にした大規模接種会場を大阪市内に3カ所程度設置する方針を示したと報じたことが材料視されている。
記事によれば、時期や会場は決まっていないものの、吉村氏は「市町村の接種能力でも対応できるが、補充的に設置し大阪全体でバックアップしたい」と語ったとしている。
同社は大規模接種会場事業を行っており、引き続き高い需要が継続するとの見方から株価は買いが優勢となっている。なお、報道後に一時4％超上昇する場面もみられた。
キャリア<6198.T>が後場上げ幅拡大。日本経済新聞電子版が30日13時26分、大阪府の吉村洋文知事は同日に、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、府民を対象にした大規模接種会場を大阪市内に3カ所程度設置する方針を示したと報じたことが材料視されている。
記事によれば、時期や会場は決まっていないものの、吉村氏は「市町村の接種能力でも対応できるが、補充的に設置し大阪全体でバックアップしたい」と語ったとしている。
同社は大規模接種会場事業を行っており、引き続き高い需要が継続するとの見方から株価は買いが優勢となっている。なお、報道後に一時4％超上昇する場面もみられた。
★13:48 ココペリ－底堅い 大分銀と中小企業支援で提携開始
ココペリ<4167.T>が底堅い。同社は30日、大分銀行<8392.T>と中小企業の経営支援で提携を開始すると発表した。この提携により、大分銀行は12月1日から同社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を導入し、中小企業の支援をすすめるとしている。
ココペリ<4167.T>が底堅い。同社は30日、大分銀行<8392.T>と中小企業の経営支援で提携を開始すると発表した。この提携により、大分銀行は12月1日から同社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を導入し、中小企業の支援をすすめるとしている。
★14:06 大井電気－後場急騰 Ｕｎｅａｒｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの保有割合増加
大井電気<6822.T>が後場急騰。同社株について、Ｕｎｅａｒｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの保有割合が増加した。30日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は10.1％→11.22％となっている。
大井電気<6822.T>が後場急騰。同社株について、Ｕｎｅａｒｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの保有割合が増加した。30日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は10.1％→11.22％となっている。
★14:12 アイビーシー－後場上げ幅拡大 ＩＩＪグローバルソリューションズと協業
アイビーシー<3920.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日13時30分、インターネットイニシアティブ<3774.T>グループのＩＩＪグローバルソリューションズと協業し、IoT機器類の信頼性を高めるソリューション「IoTトラストサービス」の提供を開始すると発表した。
このサービスは、同社が提供するブロックチェーン技術を利用した新しいPKIシステム「kusabi（クサビ）」を活用し、コネクテッドデバイス（IoTデバイス）の信頼性確保、適正なデバイスマネジメントを実現するものだという。主にIoTプラットフォームベンダおよびIoTデバイスメーカー向けに、ＩＩＪグローバルソリューションズが販売していくとした。
アイビーシー<3920.T>が後場上げ幅拡大。同社は30日13時30分、インターネットイニシアティブ<3774.T>グループのＩＩＪグローバルソリューションズと協業し、IoT機器類の信頼性を高めるソリューション「IoTトラストサービス」の提供を開始すると発表した。
このサービスは、同社が提供するブロックチェーン技術を利用した新しいPKIシステム「kusabi（クサビ）」を活用し、コネクテッドデバイス（IoTデバイス）の信頼性確保、適正なデバイスマネジメントを実現するものだという。主にIoTプラットフォームベンダおよびIoTデバイスメーカー向けに、ＩＩＪグローバルソリューションズが販売していくとした。
★14:18 星光ＰＭＣ－6日ぶり反発 「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」へ参加
星光ＰＭＣ<4963.T>が6日ぶり反発。同社は30日、2022年3月下旬開催予定の第55期定時株主総会より、従来の書面による議決権行使に加えて、新たにインターネットを利用した議決権行使の導入および東京証券取引所が運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」へ参加を発表した。
パソコンなどでID･パスワードを入力もしくはスマートフォンでQRコードを読み取り議決権行使専用サイトにログインすることで、議決権が行使できるようにするとしている。
星光ＰＭＣ<4963.T>が6日ぶり反発。同社は30日、2022年3月下旬開催予定の第55期定時株主総会より、従来の書面による議決権行使に加えて、新たにインターネットを利用した議決権行使の導入および東京証券取引所が運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」へ参加を発表した。
パソコンなどでID･パスワードを入力もしくはスマートフォンでQRコードを読み取り議決権行使専用サイトにログインすることで、議決権が行使できるようにするとしている。
★14:30 野村ＨＤ－3日ぶり反発 「浙江支店」開設へ認可申請 中国4拠点目＝日経
野村ホールディングス<8604.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は30日14時21分、同社の奥田健太郎グループ最高経営責任者が同日、中国で浙江支店の開設を当局に申請していると明らかにしたと報じた。
同社が主催する「野村インベストメント･フォーラム2021」で明らかになったようだ。記事によれば、現地の富裕層を取り込む戦略の一環で、認可が下りれば今年7月に営業を始めた深セン支店に続いて4カ所目となるという。2025年3月末時点の運用資産を現状の3倍以上の350億ドル（約4兆円）まで増やす目標も示したとしている。
野村ホールディングス<8604.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は30日14時21分、同社の奥田健太郎グループ最高経営責任者が同日、中国で浙江支店の開設を当局に申請していると明らかにしたと報じた。
同社が主催する「野村インベストメント･フォーラム2021」で明らかになったようだ。記事によれば、現地の富裕層を取り込む戦略の一環で、認可が下りれば今年7月に営業を始めた深セン支店に続いて4カ所目となるという。2025年3月末時点の運用資産を現状の3倍以上の350億ドル（約4兆円）まで増やす目標も示したとしている。
★14:41 ゲオＨＤ－底堅い 12月グループ店舗6店を新規出店予定
ゲオホールディングス<2681.T>が底堅い。同社は30日14時、12月にグループ店舗6店を新規にオープンすると発表した。内訳はセカンドストリート5点。セカンドストリートマレーシア1店としている。
ゲオホールディングス<2681.T>が底堅い。同社は30日14時、12月にグループ店舗6店を新規にオープンすると発表した。内訳はセカンドストリート5点。セカンドストリートマレーシア1店としている。
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