IPO銘柄詳細

カドス・コーポレーション

コード 市場 業種 売買単位 注目度
211A 東証スタンダード 建設業 100株 C
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2024/07/01
ブックビルディング期間 2024/07/02 - 07/08
公開価格決定 2024/07/09
申込期間 2024/07/10 - 07/16
払込期日 2024/07/17
上場日 2024/07/18
価格情報
想定価格 2,850円
仮条件 2,850 - 2,900円
公開価格 2,900円
初値予想
初値 -
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 工藤 博丈(上場時53歳11カ月)/1970年生
本店所在地 山口県山口市小郡黄金町
設立年 1999年
従業員数 97人 (2024/04/30現在)(平均45.2歳、年収672万円)
事業内容 土地活用の提案から設計・施工までトータルプロデュースすることにより、流通店舗の建築工事を受注する建設事業および当該店舗などをテナント企業に賃貸する不動産事業
URL https://cados.jp/
株主数 13人 (目論見書より)
資本金 33,000,000円 (2024/06/14現在)
上場時発行済株数 948,000株(別に潜在株式104,400株)
公開株数 494,500株(公募198,000株、売り出し232,000株、オーバーアロットメント64,500株)
調達資金使途 賃貸用不動産の取得・建築に係る設備資金、借入金の返済
連結会社 0社
シンジケート
公開株数430,000株(別に64,500株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 SMBC日興 387,000 90.00%
引受証券 野村 21,500 5.00%
引受証券 大和 8,600 2.00%
引受証券 SBI 4,300 1.00%
引受証券 東海東京 4,300 1.00%
引受証券 ひろぎん 4,300 1.00%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)ネクストライト 役員らが議決権の過半数所有 240,000 28.09%
(株)せんじゅ 役員らが議決権の過半数所有 240,000 28.09%
杉田茂樹 代表取締役会長 181,800 21.28%
カドス従業員持株会 特別利害関係者など 55,800 6.53%
工藤博丈 代表取締役社長 15,000 1.76%
杉田千佳子 代表取締役の配偶者、従業員 13,500 1.58%
井上一志 従業員 6,600 0.77%
松本浩美 特別利害関係者など 6,000 0.70%
従業員1 従業員 5,400 0.63%
従業員2 従業員 5,100 0.60%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/07 単独3Q累計実績 4,654 426 415 272
2024/07 単独会社予想 6,300 623 585 385
2023/07 単独実績 5,659 521 511 365
2022/07 単独実績 4,522 484 471 312
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/07 単独会社予想 508.20 4,107.60 85.00
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(6/21)
エムビーエス
14.3倍 (連結予想)
インターライフ
11.5倍 (連結予想)
キャンディル
25.1倍 (連結予想)
工藤建設
22.6倍 (単独予想)
東建コーポ
16.8倍 (連結予想)
大本組
20.6倍 (単独予想)
大東建
14.2倍 (連結予想)
テノックス
12.7倍 (連結予想)
大和ハウス
10.7倍 (連結予想)
セレコーポ
10.8倍 (連結予想)
レオパレス21
10.8倍 (連結予想)
事業詳細
 山口県と広島県を地盤とする流通店舗の建築不動産会社。大型ドラッグストアをはじめ飲食店、コンビニエンスストアなどの中・小型物件もターゲットとする。建設受注と不動産賃貸の両面からアプローチすることにより、建設事業と不動産事業の複合案件を生み出し、長期間安定した不動産収入と建設受注を獲得しうる事業構造(プラットフォーム)を確立している。
 社名「CADOS」は「Construct=建設」「Architecture=建物」「Design=設計」「Of」「Survey=測量」の頭文字から名付けられた。

1.建設事業
 主に流通店舗を設計施工している。実際の施工は協力会社(下請け)に外注している。土地の有効活用を探る土地オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスLAN(土地活用情報網)システム」と呼び、土地の特性に合わせた事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしている。

2.不動産事業
 建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしない場合、両社の間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させている。具体的には土地オーナーより土地を賃借し、土地や自社費用で建てた建物をテナント企業に転貸している。出店予定企業と土地オーナー間の不動産売買を仲介することもある
 また、中古の店舗・事務所・ビルなどを取得し、改装などを施したうえで賃貸しているほか、保有設備である太陽光発電システムによる売電も行っている。さらに不動産売買にも着手している。

 2023年7月期の売上高構成比は、建設事業79.6%、不動産事業20.4%。主な販売先はコスモス薬品38.4%、ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本12.5%。
コメント
会員サービス「トレーダーズ・プレミアム」にご入会(有料)いただくと、ご覧いただけます。
仮条件分析
会員サービス「トレーダーズ・プレミアム」でご覧ください。
公開価格分析
会員サービス「トレーダーズ・プレミアム」でご覧ください。
IPO更新情報
IPOスケジュール
マーケットデータ
日経平均 41,190.68 -1033.34
TOPIX 2,894.56 -34.61
グロース250 677.13 +21.27
NYダウ 40,000.90 +247.15
ナスダック総合 18,398.45 +115.04
ドル/円 157.82 -0.09
ページTOPへ