IPO銘柄詳細

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グローバルセキュリティエキスパート

コード 市場 業種 売買単位 注目度
4417 マザーズ 情報・通信業 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2021/12/02
ブックビルディング期間 2021/12/03 - 12/09
公開価格決定 2021/12/10
申込期間 2021/12/13 - 12/16
払込期日 2021/12/17
上場日 2021/12/20
価格情報
仮条件 2,680 - 2,800円
公開価格 2,800円
初値予想 3,000円
初値 4,020円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 青柳 史郎(戸籍名:鱸 史郎、上場時46歳1カ月)/1975年生
本店所在地 東京都港区海岸
設立年 1984年
従業員数 112人 (2021/10/31現在)(平均43.6歳、年収736.3万円)
事業内容 セキュリティーコンサルティング、脆弱(ぜいじゃく)性診断、サイバーセキュリティーソリューションをはじめ、セキュリティーの全体像を網羅した教育サービスの提供
URL https://www.gsx.co.jp/
株主数 8人 (目論見書より)
資本金 291,800,000円 (2021/11/15現在)
上場時発行済株数 3,327,000株(別に潜在株式515,700株)
公開株数 690,000株(公募150,000株、売り出し450,000株、オーバーアロットメント90,000株)
調達資金使途 サービス開発投資・運用費、システム開発投資、資本業務提携に係る投資、借入金返済
連結会社 0社
シンジケート
公開株数600,000株(別に90,000株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 SMBC日興 540,000 90.00%
引受証券 SBI 30,000 5.00%
引受証券 みずほ 6,000 1.00%
引受証券 大和 6,000 1.00%
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 6,000 1.00%
引受証券 松井 6,000 1.00%
引受証券 岩井コスモ 3,000 0.50%
引受証券 東洋 3,000 0.50%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
(株)ビジネスブレイン太田昭和 親会社 2,700,000 73.12%
兼松エレクトロニクス(株) 資本業務提携先 300,000 8.12%
(株)野村総合研究所 資本提携先 105,000 2.84%
鱸史郎 代表取締役社長 80,400 2.18%
原伸一 代表取締役副社長 72,000 1.95%
与儀大輔 常務取締役 30,000 0.81%
吉見主税 取締役 27,600 0.75%
三木剛 取締役西日本支社長 27,600 0.75%
鈴木貴志 従業員 15,000 0.41%
伊藤昇 従業員 11,700 0.32%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/03 単独予想 4,172 400 381 260
2022/03 単独中間実績 1,916 212 209 137
2021/03 単独実績 2,948 242 239 167
2020/03 単独実績 1,616 75 73 38
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/03 単独予想 80.57 465.25 -
参考類似企業
銘柄 今期予想PER(11/25)
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9.9倍 (単独予想)
事業詳細
サイバーセキュリティー教育企業。日本全国の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティーの自衛力向上を目指し、「教育」を軸としたサイバーセキュリティーに関する多面的なサービスを提供している。
 1984年8月にビジネスブレイン太田昭和の100%出資により、医療機関向けソフトウエア会社として設立された。現在中核事業となっているネットワークセキュリティー事業は親会社と日本アイ・ビー・エムの出資により92年10月に別会社として設立。00年3月に事業譲渡により吸収し、翌月に現商号に変更した。上場後も親子関係は当面維持されるが、中長期的には連結から外れ、持ち分法適用関連会社に移行する方針だ。

1.コンサルティング事業
(1)コンサルティングサービス
 顧客企業のサイバーセキュリティーに関する課題について現状を可視化し、リスクを分析したうえで適切な改善策を提案している。

(2)脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)
 顧客企業のネットワークシステムに疑似攻撃を実施し、脆弱(ぜいじゃく)性の有無を診断している。

2.教育事業
(1)教育講座
 セキュリティーエンジニアを育成している。米企業や同社が開発したセキュリティーエンジニア向けのトレーニングや認定資格試験を実施している。

(2)訓練サービス
 企業の役職員を対象に攻撃メールを模擬した無害の訓練メールを送信する「標的型メール訓練サービス(トラップメール)」や、情報セキュリティー対策のe-ラーニングサービス「Mina Secure(ミナセキュア)」を行っている。

3.セキュリティソリューション事業
 最新の脅威や攻撃手法に対する有効なセキュリティ製品やサービスを提供している。発生したインシデントに対しては緊急対応サービスも提供しており、事態収束後は同社の様々なサービス連携で再発防止に向けたサポートをワンストップで提供している。

4.ITソリューション事業
 ITインフラ構築やシステム開発、バイリンガルSEC(システムエンジニアリングサービス)など、セキュリティ周辺領域のサービスを提供している。

 2021年3月期の連結売上高構成比は、コンサルティング事業28.4%(コンサルティングサービス13.7%、脆弱性診断サービス14.7%)、教育事業19.2%(教育講座9.3%、訓練サービス9.9%)、セキュリティーソリューション事業28.5%、ITソリューション事業24.8%、内部取引の消去-0.8%。主な販売先は兼松エレクトロニクス12.7%。
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マーケットデータ
日経平均 27,011.33 -120.01
TOPIX 1,891.85 -4.77
JASDAQ 3,629.24 +21.74
マザーズ 779.83 +7.69
NYダウ 34,297.73 -66.77
ナスダック総合 13,539.30 -315.84
ドル/円 114.15 +0.25
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