IPO銘柄詳細

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ミンカブ・ジ・インフォノイド

コード 市場 業種 売買単位 注目度
4436 マザーズ 情報・通信業 100株 A
スケジュール
スケジュール
仮条件決定 2019/02/27
ブックビルディング期間 2019/03/01 - 03/07
公開価格決定 2019/03/08
申込期間 2019/03/12 - 03/15
払込期日 2019/03/18
上場日 2019/03/19
価格情報
想定価格 960円
仮条件 950 - 1,050円
公開価格 1,050円
初値予想 1,300円
初値 1,400円
  • スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 瓜生 憲 (上場時44歳4カ月)/1974年生
本店所在地 東京都千代田区神田神保町
設立年 2006年
従業員数 83人 (2019/01/31現在)(平均42.6歳、年収545.3万円)
事業内容 AI(人工知能)、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」など)の運営ならびに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供
URL https://minkabu.co.jp/
株主数 84人 (目論見書より)
資本金 869,215,000円 (2019/02/14現在)
上場時発行済株数 12,536,900株(別に潜在株式1,204,900株)
公開株数 3,151,200株(公募1,000,000株、売り出し1,740,200株、オーバーアロットメント411,000株)
調達資金使途 ソフトウエアの開発・維持更新
連結会社 なし
シンジケート
公開株数2,740,200株(別に411,000株)
種別 証券会社名 株数 比率
主幹事証券 SBI 2,329,400 85.01%
引受証券 SMBC日興 82,200 3.00%
引受証券 みずほ 82,200 3.00%
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 32,900 1.20%
引受証券 岩井コスモ 27,400 1.00%
引受証券 東海東京 27,400 1.00%
引受証券 松井 27,400 1.00%
引受証券 マネックス 27,400 1.00%
引受証券 楽天 27,400 1.00%
引受証券 岡三 16,400 0.60%
引受証券 藍沢 8,200 0.30%
引受証券 エイチ・エス 8,200 0.30%
引受証券 エース 8,200 0.30%
引受証券 極東 8,200 0.30%
引受証券 東洋 8,200 0.30%
引受証券 水戸 8,200 0.30%
引受証券 むさし 8,200 0.30%
引受証券 内藤 2,700 0.10%
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 摘要 株数 比率
瓜生 憲 代表取締役社長 1,348,800 10.59%
FinTechビジネスイノベーション投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,020,000 8.01%
ソニーネットワークコミュニケーションズ(株) 特別利害関係者など 980,300 7.69%
(株)朝日新聞社 資本業務提携先 850,000 6.67%
起業投資事業有限責任組合2号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 825,800 6.48%
起業投資事業有限責任組合1号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 720,000 5.65%
MICイノベーション3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 501,900 3.94%
MSIVC2008V投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 500,000 3.92%
あすかDBJ投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 384,300 3.02%
BRAVE GO LIMITED ベンチャーキャピタル(ファンド) 325,000 2.55%
業績動向(単位:百万円)
は予想
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2019/03 単独3Q累計実績 1,419 140 130 111
2019/03 単独予想 2,000 200 150 140
2018/03 単独実績 1,370 142 109 -126
2017/03 連結実績 1,545 76 -85 -1,408
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
は予想
決算期 種別 EPS BPS 配当
2019/03 単独予想 12.20 171.63 -
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事業詳細
 金融情報サイトの運営と市場データや情報をプロダクト化した各種エンジンの提供。2018年11月に商号を「みんかぶ」から現在のに変更した。

1.メディア事業
 「みんなの株式」や2014年10月に買収した「株探(Kabutan)」など、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトなどをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産など、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営している。広告収入に加え、18年3月期より月額課金のプレミアムサービス(課金収入)も開始した。

2.ソリューション事業
 メディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをソリューション化して販売している。クラウド型ASP(ソフトの期間貸し)の提供と保守・運営業務によるストック型収益を得ている。
 具体的にはB2B2CではAIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマごとにバスケット化した「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービス「MINKABU IVRソリューション」など。B2Bでは商品先物の情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」などがある。

 2018年3月期の連結売上高構成比は、メディア事業55.6%、ソリューション事業44.4%。主な販売先は、ジェーピーツーワン(JP21)14.9%、米グーグル16.0%。
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IPO更新情報
IPOニュース
マーケットデータ
日経平均 38,482.11 +379.67
TOPIX 2,715.76 +15.75
グロース250 632.90 -5.33
NYダウ 38,778.10 +188.94
ナスダック総合 17,857.02 +168.14
ドル/円 157.65 -0.09
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