・直近（2022年5月）の特別利害関係者らによる株式売買単価は、分割を遡及(そきゅう)修正すると775円。
・全ての既存株主には180日のロックアップが掛かる。
・ベンチャーキャピタルの持ち株はなし。
・上場時に行使可能な新株予約権はないが、第２回分については実質３営業日目の27日から行使期間入りする。このうち８万6000株分はロックアップ対象外となっている。

〈ファーストインプレッション〉
　第一号から１カ月近く空くため需給環境は良好だが、昨年は情報通信業でもスタンダード市場案件の伸び悩みが目立ったのが気掛かり。ウェブサイトの高速化は離脱率を低下させ、SEO（検索エンジン最適化）にもつながる。サブスクリプションモデルで解約率も低いなか業績が拡大しており、内容的にも業績規模的にもグロース銘柄っぽいため初値は高騰しそうだが、市場人気の違いがどう作用してくるか。

想定価格: 1,220円
　吸収資金レンジ: 11.8億円 - 13.6億円（今期予想連結PER: 16.8倍）
　時価総額レンジ: 40.4億円

仮条件: 1,250円 - 1,390円
　吸収資金レンジ: 12.1億円 - 15.5億円（今期予想連結PER: 17.2倍 - 19.2倍）
　時価総額レンジ: 41.4億円 - 46.1億円

　仮条件は想定価格を2.46～13.93％上回る140円幅に設定された。

〈強材料〉
仮条件上振れ、業績堅調、独自性あり、高利益率、低解約率、安定収益、VCなし、前後IPOなし

〈弱材料〉
スタンダード市場、上場基準ギリギリ、業績低水準、ネット証券主幹事

〈結論〉
　Ｓとする。公開価格が仮条件上限ならば、初値は3000～4000円（希薄化後PER：46.3～61.7倍）を想定する。
　市場が人気薄傾向のスタンダードであることと、ネット証券が主幹事ということ以外は死角の見当たらない案件。独自性が高く比較対象が難しいが、成長性を踏まえれば十分に割安な価格設定だ。地合いも改善傾向にあるなか、強気な展開を想定したい。

　ウェブサイト高速化システムをパブリッククラウド上で提供する。競合製品には各種プラグインなどがあるが、サーバーの処理までを高速化するため会員サイトなどキャッシュを利用しないときでも高速化できることが特徴だ。キャッシュ利用時の一般的な環境下では2330倍の速さを実現する。有償サービスの顧客単価は月45.3万円（22年10月時点）と高いが、独自性の高いサービスとあって大企業を中心に利用が進んでおり解約率は0.7％（22.11期３Ｑ累計）と低い。
　また、フリーミアムモデルを採るが無償版はコピー製品を使ってもらう方式のため、こちらでサーバー費用を負担するわけではない。上場に伴う調達資金の一部は広告宣伝費に充てられることになってはいるが、これまではほとんど同費用をかけずともクラウド事業者などからの紹介などを通じて顧客を獲得しており、売上高は右肩上がりが続いている。前期に主力顧客だった住友不動産はＡＷＳからの紹介とのことだ。また、見込み客の紹介において、昨年５月にはイントラスト、エアトリ、フィンテックグローバルの３社と資本業務提携した。

　ウェブサイトの高速化は近年、SEO（検索エンジン最適化）の観点からも重要視されている。有償版の価格は高いため利用は大企業が中心にならざるを得ないが、競合不在の状況下で独占的な値付けをできているもようで、今期の利益率は39％に上る会社予想だ。開発体制の強化と円安による仕入れ費用上昇を受けて原価率は悪化を見込んでいるため改善ペースは鈍化するが、同社が非常に優位的な立場でサービスを提供できていることがうかがえる。費用先行のSaaS企業において、売上高が２桁億円に満たない段階で３億円台半ば過ぎの営業利益というのはなかなか見られるものではない。

　機関投資家の評価も高かったもようで、仮条件は想定価格を最大14％上回るレンジに設定された。希薄化後のPERは上限21.4倍と安すぎる印象の強かった想定価格は多少見直された形だが、まだまだ高い成長性を織り込んだ価格設定とはいいにくい。海外にも同様のサービスを提供する競合は確認できておらず、やがては世界展開も期待できそうな潜在性を持つ案件としては倍の水準で安定してもおかしくはない印象だ。発行体重視の傾向の強いＳＢＩらしからぬ値付けだが、昨年は振るわなかったスタンダード市場に上場することで過剰に慎重になっているのか。

　一方、公開規模は価格上昇により最大15.5億円となったが、特に荷もたれ感のあるサイズではない。年明けからの相場上昇、直近上場株の上昇を受けて特に情報通信業への買い意欲は高まっており、第一号のテクノロジーズへは即金規制を受けながらも21億円もの買い注文が入った。第２号となる同社も前後の日程が空いていることを踏まえると、同様に過熱感を伴って人気化する可能性は高い。
　さらにはテクノロジーズとは異なり、斜陽産業を相手にしておらず、実力が伴うことを踏まえるとさらなる人気化が想定される。テクノロジーズの初値形成過程を見る限りは上値警戒感も低下しており、30億円近くに膨らむ可能性もありそうである。
　ただ昨年はスタンダード市場の案件で、弊社の初値予想はことごとく実際の初値を下回った。限りなくグロースっぽい同社株に対してもディスカウント要因が働くかは見えにくいが、25億円程度を基軸にレンジは広めにとって初値は3000円台で想定する。

公開価格: 1,390円
　吸収資金: 15.5億円（今期予想連結PER: 19.2倍）
　時価総額: 46.1億円

　公開価格、追加売り出し株数ともに上限で決まった。引受価額は1278.80円。訂正目論見書によればブックビルディングの状況は、申告された総需要株式数が公開株数を十分に上回り、総件数が多数にわたっていたうえ、価格ごとの分布は仮条件の上限価格に集中していたことが特徴だった。

　銘柄の入れ替わりはあるものの今年は空白期間中の直近上場株の物色の息が長く続く。第一号のテクノロジーズのセカンダリーは不調だが、初値買い意欲に衰えはないと考える。テクノロジーの不調は第一号というだけで実力以上に注目が集まり過ぎた反動だろう。その点、同社は独自性と成長性が高く、値付けも割安感が強い。唯一の懸念は昨年振るわなかったスタンダード市場ディスカウントがどう働くかだが、個別の中身ではなく市場の違いで判断するような短期筋は付和雷同ゆえ、勢いに乗ってしまえば問題ないだろう。引き続き強いスタートを想定する。

初値予想: 4,000円（今期予想連結PER: 55.1倍）
初値買い妙味： C

　初値高騰を予想する。初値買い意欲の高まりに加えて前後の日程に空白があることで、テクノロジーズに続いて短期資金が集中しやすい環境だ。加えて利益率が高いうえに業績は拡大しており割安感は強い。前回以上に資金を集め初値成立は翌営業日に持ち越されるとみる。

　同社の提供する高速化システムは競合製品となる各種プラグインと異なり、アプリケーション本体だけではなくサーバーの処理までを高速化する。このため、会員サイトなどキャッシュを利用しないときでも高速化できることが特徴だ。さらに別に提供するウェブサイト表示高速化エンジンと、ウェブサイト最適化版人工知能(AI)ソフトウエアと合わせることでトータルで高い効果を得られるという。無償版は自由に使うことができ、有償版につなげるフリーミアムモデルを採用する。

　ウェブサイトの高速化は閲覧者の離脱を防ぎ、検索結果にも影響するため重要視されている。有償版の利用は価格が高いこともあり大企業の利用が中心だが、直近の解約率は0.7％と低位であり近年の業績は順調に拡大している。
　また、業績拡大にあたってはクラウド事業者などからの紹介などを通じて顧客を獲得しており、広告宣伝費をほとんどかけていない。競合との優位性もあって利益率は非常に高い。今23.11期の営業利益は前期比21％増の3.58億円の予想だが、売上高はまだ9.2億円に過ぎず営業利益率は39％に達する。なお有償版のソフトはクラウド上で提供するため原価にはクラウド利用料が計上されるが、無償版はコピー製品を使ってもらう方式のため、同社が運用や導入の費用を負担することはない。
　なお、有償版は2022年12月現在、34カ国251地域、国内外の主要な28クラウド事業者で利用できる体制を整えるが、海外への提供はまだわずかとのこと。一方、無償版の海外比率は15％程度だという。

　競合優位性が非常に高いと認められるが、公開価格の希薄化後PERは約21倍に抑えられた。市場平均を上回り想定価格からは14％増額されたが、今後は海外展開も狙えそうな成長性の高さからすれば割安感は強い印象だ。

　加えて年末から初値買い意欲の高い状態が続くなか、年明けから上場ペースは鈍っており前後の日程はテクノロジーズ同様約１カ月ずつ空く。テクノロジーズは斜陽産業の遊技機関連が主力で割安感が乏しかったにもかかわらず、２日目の即金規制のなかでも20億円を超える初値買い資金を集めた。
　昨年振るわなかったスタンダード市場への上場といった懸念材料はあるが、内容的にはグロース株であり中身が伴う今回はさらに資金を集める可能性が高い。公開規模はテクノロジーズの倍近いが、既存株主の売却が禁止される需給条件では初値は祝日明けの翌営業日に持ち越されるだろう。初値売買代金は20億円台後半を想定し、節目も考慮して4000円での売り買い一致を予想する。

＜追加予想＞
　大幅な買い越しのまま初値が付かなかった。最終気配値は公開価格の2.3倍となる3200円で、差し引き20万4000株の買い越し。買い注文は売りの1.32倍あった。
　上場2日目からは約定代金の即日徴収、成り行き買い禁止、自己売買部門の初値買い禁止――の規制が入る。

「3200円買い気配値――20万株強の買い越し（対当価格：3300円）」

　　売り　　　　　　　　買い
　506,000株　 成行　　129,100株
　646,200株　3,305円　579,700株
　646,100株　3,300円　708,900株
-------------------------------------------------
　639,000株　3,200円　843,000株（買売倍率1.32倍）


　想定通りの初日付かずだが、対当価格は初日に付く場合の最高値3270円をわずか30円上回るギリギリ。売り買いの差も1.3倍にとどまっており、これでは祝日開けは売り気配スタートが濃厚だ。初値は3000円の節目で付くかどうかがメーンシナリオの焦点である。
　買い注文額は27億円弱とテクノロジーズ<5248.T>を大きく上回り想定通りの強さだが、半面、売り手の握力がかなり弱く、初日に既に公開株数の57％が発注されている。テクノロジーズは36％しか売りがなかった。主幹事が短期筋御用達のネット証券である弱みが如実に出た形だ。スタンダード市場であることも影響したのか。

　だが、前後案件の日程が離れ始めた年末からは、即金規制の入る２日目の方が買いの勢いがより強まる傾向にある。昨年末のスマサポ<9342.T>は初日の買売倍率1.4倍と今回に近かったが、２日目も買い気配スタートだった。また、対当価格3300円に大量に入った買い指し値は成り行きに近く、増額変更されやすい。公開規模がスマサポやテクノロジーズに比べると大きいため容易ではないが、２日目買い気配スタートの可能性は残している。
　ただ先の両社の初値は初日対当価格の１割前後の上振れだった結果からすると、予想値の4000円到達はさすがに厳しそう。９時までに規制の影響帳消しに成功したとしても、節目考慮で初値はせいぜい3500円過ぎといったところだろう。

初値: 3,130円（今期予想連結PER: 43.1倍） ／ 上昇率: 125.2% ／ 高値: 3,830円 ／ 安値: 2,913円 ／ 終値: 3,830円
出来高: 2,025,700株 ／ 対公開株数: 182.1% ／ 初値出来高: 552,000株 ／ 初値売買代金: 1,727,760,000円

　初値は高騰した。ただ２日目は一瞬だが売り気配で始まり、初日の最終気配値を70円下回った。即金規制の影響が強く買い注文は３割減少した。短期筋の多いネット証券が主幹事であるうえ、スマサポやテクノロジーズに比べると公開規模が大きかったこともあり、規制の影響を両社のようには帳消しにできず。初値売買代金もテクノロジーズを下回った。

　一方、ザラ場は大引け間際に一段高となり、ストップ高で引けた。寄り付き後しばらくは弱含んだが、3000円割れで切り返すと前引けには初値を奪還。その後はもみ合いで推移したが、大引け近くになると週明けの規制解除に向けた先回り買いが入り、ストップ高で引けた。残った買い注文は１万5700株だった。

　最終的に買いが買いを呼ぶ形になり、目先は強い展開が想定される。強すぎた予想初値はセカンダリーで達成されることになりそうである。
　ただストップ高に張り付いたのが引け際だったこともあり、残った買い注文はそう多くはなかった。また、米株高や次期日銀総裁候補の発言をきっかけに本日の日経平均株価や東証スタンダード市場指数は反発したが、グロース市場指数は逆行安だった。同社はスタンダード市場に上場したが、実質的にはグロース株であり高騰によりPERも高くなった。ハイバリュエーション株への風当たりが再び強まるなか、物色は長くは続かないだろう。