〔Market Flash〕政府の経済対策をどうみるか～ＭＳＭＵＦＧ

【14:00】政府の経済対策をどうみるか～ＭＳＭＵＦＧ 　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、政府が経済対策を閣議決定したことを受けてリポートしている。ＭＳＭＵＦＧでは経済対策による成長の大幅な押し上げは見込んでいないものの、前回消費税増税後の2014～15年のような過度な財政緊縮は避けられると予想している。10-12月期がマイナス成長になる可能性は高まっているものの、日本経済が深く長い減速に陥る可能性は低いと考えている。また、事業規模26兆円、「財政支出」13兆円の数字は大きくみえるが、実際の単年のGDP押し上げ効果は割り引いて見る必要があるとコメントしている。経済財政諮問会議で提出された「令和2年度予算編成の基本方針」では、2025年度の基礎的財政収支黑字化が強調されており、財政収支黑字化の遅れを取り戻すために、2021年度以降の予算編成が緊縮的になるリスクがあるとＭＳＭＵＦＧでは指摘している。 【13:00】12月日銀短観　業況判断は製造業・非製造業とも悪化を予想～みずほ 　みずほ証券では、13日公表予定の12月調査の日銀短観に関して、（1）業況判断DI、（2）設備投資関連指標、（3）雇用人員判断DI―の3点が注目点と考えている。（1）については、大企業・製造業は0と前回9月と比べて5pptの悪化、大企業・非製造業は+18と3pptの悪化を予想している。非製造業の悪化幅は前回増税時より小幅にとどまるとみており、先行きDIは製造業だけでなく非製造業でも改善する可能性があると指摘している。（2）については、19年度設備投資計画については、大企業・全産業ベースを前年度比+6.1％と9月調査の+6.6％から小幅の下方修正を予想。（3）については、景気循環的な調整を反映し、雇用人員判断DIの不足幅は製造業を中心に縮小を予想している。 【10:25】TOPIX浮動株比率変更でクリエイトＳＤに約7.5日分の買いインパクトを予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、東証が2020年1月10日に発表するTOPIX浮動株比率の定期見直しに関して、公表ルールに基づいて新浮動株比率を推定し、浮動株比率変更に伴うインパクトを推計している。指数用株式数の13％をパッシブファンドが保有していると仮定し、TOPIXパッシブファンドのリバランスが与える影響を推定したところ、時価総額500億円以上で、平均売買代金に対して2日分以上のインパクトが予想されるのは、買い側で2銘柄、売り側で6銘柄となったとのこと。買い側では、クリエイトＳＤ<3148.T>の浮動株比率が5ppt上昇し、平均売買代金の約7.5倍の買いインパクトが見込まれ、売り側では、グリー<3632.T>の浮動株比率が5ppt低下し、平均売買代金の約2.5倍の売りインパクトが見込まれるとコメントしている。 【9:35】ＪＲのカタリストは鉄道、不動産、資本政策～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、ＪＲ4社の新規カバレッジを開始している。ＪＲの主要株価カタリストとして、（1）利益センシティビティの高い鉄道需要、（2）不動産価値と開発による利益成長、（3）株主還元や成長投資などの資本政策―を挙げている。個別ではＪＲ東海<9022.T>を「Overweight」として選好している。21.3期は前期のＧＷ10連休などの反動減収があるが、東京オリンピック・パラリンピック開催などによる新幹線需要増の効果が最も大きいと考えている。ＪＲ東日本<9020.T>も需要増の好影響はあるとみているが、出控えや交通規制などによる需要減も想定されると指摘している。 【8:45】寄り前気配は日油、上組、ノーリツ、ニッパツが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日油<4403>+13.28%、上組<9364>+10.11%、ノーリツ<5943>+7.99%、ニッパツ<5991>+7.47%、ヤマトＨＤ<9064>+3.21%、日精工<6471>+3.19%、日本ペ<4612>+3.14%、前田道<1883>+3.13%、リコー<7752>+3.09%、東洋水産<2875>+3.08%などが高い気配値。 　一方、積水化<4204>-20.80%、日立ハイテク<8036>-20.58%、ニチコン<6996>-9.50%、邦ガス<9533>-9.23%、博報堂ＤＹ<2433>-8.63%、セイノーＨＤ<9076>-6.53%、東海理化<6995>-5.01%、井関農<6310>-4.67%、科研薬<4521>-4.52%、滋賀銀<8366>-4.17%などが安い気配値となっている。