後場コメント No.3 旭コンクリ、太平洋セメ、ソフトバンク、三菱総研、日本ＫＦＣ、日工営、ＰＣＮＥＴなど
★13:53 旭コンクリート－大幅高 太平洋セメントに連れ高 国土強じん化も追い風
旭コンクリート工業<5268.T>が大幅高。太平洋セメント<5233.T>の株価が足もと急上昇していることを受け、系列会社である同社にも物色が広がっているもよう。
同社は太平洋セメントが約13％の株式を保有する系列会社で、太平洋セメントの業績拡大が同社にも受注面などで追い風となる見方から買いが強まっている。
また、同社は官需が8割以上を占め、耐震工法を得意としていることから、政府の新経済対策における国土強じん化の関連銘柄とみる向きもあるようだ。
旭コンクリート工業<5268.T>が大幅高。太平洋セメント<5233.T>の株価が足もと急上昇していることを受け、系列会社である同社にも物色が広がっているもよう。
同社は太平洋セメントが約13％の株式を保有する系列会社で、太平洋セメントの業績拡大が同社にも受注面などで追い風となる見方から買いが強まっている。
また、同社は官需が8割以上を占め、耐震工法を得意としていることから、政府の新経済対策における国土強じん化の関連銘柄とみる向きもあるようだ。
★13:57 ソフトバンク－底堅い 東京大学と「Beyond AI研究所」開設に向けた協定締結
ソフトバンク<9434.T>が底堅い。同社は6日に、東京大学と世界最高レベルの人と知が集まる研究所「Beyond AI 研究所」の開設、および研究成果の事業化に向けた取り組みに関する協定を締結したと発表した。
この研究所では、AIの基盤技術研究やその他の学術領域との融合を目指す基礎研究領域と、さまざまな社会課題・産業課題へのAIの活用を目的とする応用研究領域の2つの領域で研究を行う。
研究所内では各研究領域の連携を密に行うとともに、研究成果の事業化にあたっては、大学と企業とのジョイントベンチャーの迅速な設立を可能にするために経済産業省が新たに策定したCIP制度（Collaborative Innovation Partnership制度）を積極的に活用するとしている。
ソフトバンク<9434.T>が底堅い。同社は6日に、東京大学と世界最高レベルの人と知が集まる研究所「Beyond AI 研究所」の開設、および研究成果の事業化に向けた取り組みに関する協定を締結したと発表した。
この研究所では、AIの基盤技術研究やその他の学術領域との融合を目指す基礎研究領域と、さまざまな社会課題・産業課題へのAIの活用を目的とする応用研究領域の2つの領域で研究を行う。
研究所内では各研究領域の連携を密に行うとともに、研究成果の事業化にあたっては、大学と企業とのジョイントベンチャーの迅速な設立を可能にするために経済産業省が新たに策定したCIP制度（Collaborative Innovation Partnership制度）を積極的に活用するとしている。
★14:05 三菱総合研究所－下げ幅縮小 キャッシュレスの推進に関するモデル事業を東京都から受託
三菱総合研究所<3636.T>が下げ幅縮小。同社は6日14時、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月～2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区にて実証実験を行うと発表した。
大丸有地区内で独自のポイント（「東京ユアコイン（オフィス型）」）を発行することにより、SDGs活動を喚起するとともに、「東京ユアコイン（オフィス型）」の利用によりキャッシュレス化を促進し、それらの効果を検証することを目的としている。
三菱総合研究所<3636.T>が下げ幅縮小。同社は6日14時、東京都が実施するキャッシュレスの推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」を受託し、2020年1月～2月に千代田区大手町・丸の内・有楽町地区にて実証実験を行うと発表した。
大丸有地区内で独自のポイント（「東京ユアコイン（オフィス型）」）を発行することにより、SDGs活動を喚起するとともに、「東京ユアコイン（オフィス型）」の利用によりキャッシュレス化を促進し、それらの効果を検証することを目的としている。
★14:14 日本ＫＦＣ－後場急騰 11月既存店売上高18％増 全店は16％増
日本ＫＦＣホールディングスグループ<9873.T>が後場急騰。同社は6日、11月次の既存店および全店前年比実績を発表した。
既存店売上高は前年同月比17.6％増、全店は同16.0％増だった。既存店客数は同19.1％増、客単価は1.2％の低下となった。
日本ＫＦＣホールディングスグループ<9873.T>が後場急騰。同社は6日、11月次の既存店および全店前年比実績を発表した。
既存店売上高は前年同月比17.6％増、全店は同16.0％増だった。既存店客数は同19.1％増、客単価は1.2％の低下となった。
★14:22 日本工営－新高値 政府の新経済対策で災害復旧に公共投資を材料視
日本工営<1954.T>が新高値。政府が5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる新経済対策を閣議決定したことで、きょうは災害復旧や公共投資に期待した建設セクターの上げが目立っている。
同社は総合建設コンサル首位。午前中は出遅れが目立っていたが、後場に入って上げ足を強めている。14時20分時点での株価は、前日比9.2％高で年初来高値を更新。東証1部値上がり率4位となっている。
日本工営<1954.T>が新高値。政府が5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる新経済対策を閣議決定したことで、きょうは災害復旧や公共投資に期待した建設セクターの上げが目立っている。
同社は総合建設コンサル首位。午前中は出遅れが目立っていたが、後場に入って上げ足を強めている。14時20分時点での株価は、前日比9.2％高で年初来高値を更新。東証1部値上がり率4位となっている。
★14:47 パシフィックネット－後場急伸 行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売で思惑
パシフィックネット<3021.T>が後場急伸。朝日新聞デジタルは6日、納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（HDD）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが同紙の取材で分かったと報じた。
記事によれば、転売されていたHDDは、県が富士通リース（本社：東京都千代田区）から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク（本社：東京都中央区）に委託したが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。
同報道が昼ころNHKのニュースでも取り上げられたことから材料視する向きが強まった。同社はIT機器管理サービスを提供。引き取り回収やレンタルも展開し、自社でデータ消去などの体制を整備しており、ブロードリンクから同社へ契約を変更する事業者が増えるとの思惑から買いが向かっているようだ。
パシフィックネット<3021.T>が後場急伸。朝日新聞デジタルは6日、納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（HDD）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが同紙の取材で分かったと報じた。
記事によれば、転売されていたHDDは、県が富士通リース（本社：東京都千代田区）から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク（本社：東京都中央区）に委託したが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。
同報道が昼ころNHKのニュースでも取り上げられたことから材料視する向きが強まった。同社はIT機器管理サービスを提供。引き取り回収やレンタルも展開し、自社でデータ消去などの体制を整備しており、ブロードリンクから同社へ契約を変更する事業者が増えるとの思惑から買いが向かっているようだ。
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