後場コメント No.3 日本製鉄、科研薬、アイホン、三菱商、空港ビル、中山鋼

2021/05/07(金) 15:01
★13:44  日本製鉄-後場上げ幅拡大 今期最終益2400億円見込む 市場コンセンサス上回る
 日本製鉄<5401.T>が後場上げ幅拡大。同社は7日13時30分、22.3期通期の連結純損益予想を2400億円の黒字(前期は324億円の赤字)だと発表した。市場コンセンサスは1969億円。

 固定費の大幅圧縮や変動費改善などにより構築した単独営業利益黒字構造をベースに、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正を進めるとともに、輸出市況も含めた堅調な事業環境を確実に捕捉する施策に取り組むとしている。

 21.3期通期の連結純損益は324億円の赤字(前の期は4315億円の赤字)だった。鉄鋼需要について、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外ともに急激に減少したが、下期は自動車を中心に回復した。

★13:45  科研製薬-5日続伸 今期営業益6%増見込む 前期は33%減
 科研製薬<4521.T>が5日続伸。同社は7日13時30分、22.3期通期の連結営業利益予想は188億円(前期比5.7%増)、年間配当予想は150円(前期は150円)と発表した。

 医療機関への受診抑制が段階的に回復する想定のもと、「クレナフィン」「エクロック」などの伸長と海外売上高の増加を見込む。

 21.3期通期の連結営業利益は178億円(前の期比32.9%減)だった。販管費の減少がありつつも、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制や、薬価改定が響いた。

★13:45  科研製薬-5日続伸 50万株・25億円を上限に自社株買い 割合は1.3%
 科研製薬<4521.T>が5日続伸。同社は7日13時30分、50万株・25億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月10日~12月23日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.3%となる。

★13:54  アイホン-後場急騰 今期営業益24%増見込む 前期は28%増
 アイホン<6718.T>が後場急騰。同社は7日13時40分、22.3期通期の連結営業利益予想は45.0億円(前期比24.2%増)、年間配当予想は78円(前期は65円)と発表した。

 一部の半導体部品において調達が困難な状況が続いているが同社への影響は限定的だったこともあり、市場の需要が一時的に集中することで国内販売の拡大を想定している。消防法が絡む分譲マンションの設備更新需要の増加なども見込む。

 21.3期通期の連結営業利益は36.2億円(前の期比27.8%増)だった。コロナ禍で工期の延期や営業活動の制限を受けたことで各国のセグメントで売り上げが伸び悩んだものの、経費削減に取り組んだことが寄与した。

★13:55  三菱商事-後場急落 今期最終益2.2倍増見込むも市場コンセンサス下回る
 三菱商事<8058.T>が後場急落。同社は7日13時45分、22.3期通期の連結純利益予想(IFRS)を3800億円(前期比2.2倍)だと発表した。市場コンセンサスは4486億円。
 
 前年度の大口減損の反動に加え、自動車・モビリティグループ、天然ガスグループなどを中心に着実な回復を見込む。

 21.3期通期の連結純利益は1726億円(前の期比67.8%減)だった。石油事業における取引減少などが響いた。

★14:10  日本空港ビルデング-後場下げ幅縮小 今期最終赤字103億円見込む 前期は366億円の赤字
 日本空港ビルデング<9706.T>が後場下げ幅縮小。同社は7日14時、22.3期通期の連結純損益予想は103億円の赤字(前の期は366億円の赤字)と発表した。市場コンセンサスは201億円の赤字。

 国内線では段階的に需要回復が進む一方で、国際線では1日当たりの入国者数制限や航空会社の国際線到着旅客数の抑制などもあり、需要回復には時間を要する見込み。

 21.3期通期の連結純損益は366億円の赤字(前の期は50億円の黒字)だった。国内線と国際線の旅客数が大幅に減少したことで、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続いた。固定資産圧縮損などの特別損失を計上したことも響いた。

★14:18  中山製鋼所-後場マイナス転換 今期営業益61%増見込む 前期は48%減
 中山製鋼所<5408.T>が後場マイナス転換。同社は7日13時40分、22.3期通期の連結営業利益予想を38.0億円(前期比61.3%増)だと発表した。

 国内鋼材需要は建築向けでは中小案件の低迷が続くと予想するも、製造業向けでは一部で回復基調が続くことに期待するとしている。

 21.3期通期の連結営業利益は23.6億円(前の期比47.9%減)だった。鋼材販売数量の減少や鋼材販売価格の下落が響いた。

 なお、株価は業績期待から足もと上昇しており、材料出尽くしから売りが優勢となっている。


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