前場コメント No.7 東電力HD、マルヨシセンター、ロボペイ、スギHD、オムロン、テラスカイ

2024/02/28(水) 11:30
★9:44  東京電力HD-急騰 S&Pが同社の格付け見通しを「安定的」に引き上げ
 東京電力ホールディングス<9501.T>が急騰。米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは27日、同社の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたと発表した。

 28日付の日本経済新聞朝刊の記事によれば、2023年の電気料金の値上げや燃料価格の下落で業績が改善しつつある点を評価したもよう。国が同社の再建を継続して支援する姿勢を変えておらず、福島事故の処理費用が増えても信用力を維持できると判断した。長期発行体格付けは「ダブルBプラス」で据え置いたとしている。

★9:45  マルヨシセンター-急落 2月権利落ちで売り優勢 イオン九州なども基準値下回る
 マルヨシセンター<7515.T>が急落。きょうが2月の権利落ち日となったことが材料。

 同社は24.2期の期末一括配当を30円の計画としており、毎年期末を基準日として株主優待制度を実施している。配当・株主優待ともに権利落ちとなったことから、これらを目的としていた投資家の売りが出ている。
 
 権利落ち銘柄では、きょくとう<2300.T>、北雄ラッキー<2747.T>、イオン九州<2653.T>、アズ企画設計<3490.T>なども基準値を下回る下落となっている。

★9:47  ロボペイ-大幅高 12か国20銘柄のQRコード決済の取扱開始
 ROBOT PAYMENT<4374.T>が大幅高。同社は28日、ユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区)と業務提携し、日本で6000万人以上が利用しているPayPay、および東南アジア・ASEAN諸国を中心とした11か国・19銘柄の電子決済サービスに対応できるAlipay+の取り扱いを開始したことを発表した。
 
 これにより、「サブスクペイ」の利用顧客は複数のQRコード決済銘柄を利用することができ、今後新しい銘柄も自動的に追加されるという。日本国内での利便性向上だけでなく、訪日外国人観光客への対応や越境ECの展開が可能になるとしている。

★9:59  スギHD-下落 総合ヘルスケア企業のI&Hを子会社化
 スギホールディングス<7649.T>が下落。同社は27日、同日の取締役会において、I&H(兵庫県芦屋市)の普通株式を取得し、子会社化することを決定したと発表した。
 
 I&Hグループは、調剤事業を中心として、介護・福祉、ヘルスケア、医師開業コンサルティング、認定栄養ケアステーションに至る多彩な事業を展開する総合ヘルスケア企業。
 
 同株式取得は、両社グループの事業ノウハウやリソースを融合することで双方の事業成長を加速させ、両社グループ一体となって、「日本No.1のヘルスケアカンパニー」を創ることを目的としているという。

 なお、株価への好影響は限定的。きょうは株式分割の権利落ち日で、前日終値7250円に対し基準値は2403.5円となるが、株価は基準値比で下落している。
 

★10:08  オムロン-大和が投資判断引き下げ 株価はボトム圏であるが上昇も期待し難い
 オムロン<6645.T>が8日ぶり反落。大和証券では、株価はボトム圏であるが、上昇も期待し難いとして、投資判断「2(強気)」から「3(中立)」へ、目標株価を9700円から5500円に引き下げた。

 2月26日に発表された構造改革プログラム、および取材を踏まえて大和の見方を整理した。大幅な人員削減に踏み込むなど、構造改革の本気度がうかがえたことは悪い印象ではないとコメント。一方で、制御機器事業(IAB)リバイバルプランについては、中国依存を低減するために欧米での展開を加速するとのことだが、どのように欧米でシェアを伸ばすのか、また、同社のFAでの強みが明確ではなく、不透明感が残ると指摘している。

★10:12  テラスカイ-反発 HardHatと国内初のインプリパートナー契約
 テラスカイ<3915.T>が反発。同社は27日、HardHat(オーストラリア)と、インプリパートナー契約を締結し、日本における「HardHat」ソリューションの導入プロジェクトに関するパートナーシップについて合意したと発表した。
 
 「HardHat」は、日本のゼネコンやサブコン向けに開発された建設管理のSalesforce AppExchange。
 
 建設DXを先進している米国を中心としたグローバル基準のデジタル技術と知見を取り入れた「HardHat」を国内に導入・推進することで、日本の建設DXを加速させるべく、パートナーシップ締結に至ったとしている。同社の豊富なDXサポートの経験と、HardHatの13年にわたる建設DXを支援してきた技術により、両社は日本における建設DXを加速的に進めていくとしている。


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