後場コメント No.2 日立建、清水建、信越化、鹿島、ＬＩＮＥヤフー、東洋建
★12:42 日立建機－大和が目標株価を引き上げ 企業としての変化にも引き続き注目
日立建機<6305.T>が堅調。大和証券では、企業としての変化にも引き続き注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は4700円→5500円に引き上げた。
大和予想の調整後営業利益は今期1730億円（YoY+28％、従来1650億円）、来期1770億円（同1700億円）、26/3期は1850億円とした。利益水準の底上げに伴い着実にキャッシュフローを生み出せる体質が付いてきており、現状の「配当性向30～40％」から一歩進んだ還元策の設定や各年度計画の明記にも期待している。平野前社長時代から「建機販売だけでなく顧客へのソリューション提供を軸」とすべくバリューチェーン事業の強化を進めているが、株主構成や米州事業展開の変化と同様に事業モデル転換や企業文化の変革につながる取り組みとして推移を見守りたいとコメントしている。
日立建機<6305.T>が堅調。大和証券では、企業としての変化にも引き続き注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は4700円→5500円に引き上げた。
大和予想の調整後営業利益は今期1730億円（YoY+28％、従来1650億円）、来期1770億円（同1700億円）、26/3期は1850億円とした。利益水準の底上げに伴い着実にキャッシュフローを生み出せる体質が付いてきており、現状の「配当性向30～40％」から一歩進んだ還元策の設定や各年度計画の明記にも期待している。平野前社長時代から「建機販売だけでなく顧客へのソリューション提供を軸」とすべくバリューチェーン事業の強化を進めているが、株主構成や米州事業展開の変化と同様に事業モデル転換や企業文化の変革につながる取り組みとして推移を見守りたいとコメントしている。
★12:43 清水建設－ＳＭＢＣ日興が投資評価を引き上げ 短期的に悪材料は出尽くした
清水建設<1803.T>が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券では、短期的に悪材料は出尽くしたとコメント。投資評価は「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は1050円→1000円に引き下げた。
24/3期の業績及び配当計画の下方修正を受けて、株価は大きく下落。ＳＭＢＣ日興でも、利益予想を減額した。他方、短期的には悪材料が出尽くしたと言え、25/3期の業績回復に応じた株価リバウンドを見込んで、セクター内の相対評価に基づく投資評価を引き上げた。依然として多くの不採算工事を受注残に抱えており、少なくとも26/3期までは建築利益率は他の大手ゼネコンと比較して見劣りする可能性が高いとみている。不採算工事の原価改善や、株主還元水準・資本効率の向上が、さらに評価が向上するための要件になるとみている。
清水建設<1803.T>が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券では、短期的に悪材料は出尽くしたとコメント。投資評価は「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」に引き上げ、目標株価は1050円→1000円に引き下げた。
24/3期の業績及び配当計画の下方修正を受けて、株価は大きく下落。ＳＭＢＣ日興でも、利益予想を減額した。他方、短期的には悪材料が出尽くしたと言え、25/3期の業績回復に応じた株価リバウンドを見込んで、セクター内の相対評価に基づく投資評価を引き上げた。依然として多くの不採算工事を受注残に抱えており、少なくとも26/3期までは建築利益率は他の大手ゼネコンと比較して見劣りする可能性が高いとみている。不採算工事の原価改善や、株主還元水準・資本効率の向上が、さらに評価が向上するための要件になるとみている。
★12:44 信越化学工業－ＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げ 半導体材料のコア銘柄
信越化学工業<4063.T>が軟調。ＳＭＢＣ日興証券では、半導体材料のコア銘柄と指摘。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は5900円→7800円に引き上げた。
決算及び取材を踏まえ、業績予想を更新。24/3期3Q決算は一過性要因を除けば想定線の着地となったと指摘。米国のPVC市場では、顧客の在庫水準が低下し、今後の見通しは良好という。一方、シリコンウエハーの顧客の在庫は重く、想定以上に厳しい事業環境となっていると指摘している。直近では、AIへの期待を主因に半導体関連銘柄のバリュエーション指標の上昇が顕著。半導体材料の世界トップメーカーであり高いマルチプルが付与されるべきと判断。潤沢なキャッシュ、斉藤社長の決算説明会でのコメントを踏まえ、株主還元の強化にも期待している。
信越化学工業<4063.T>が軟調。ＳＭＢＣ日興証券では、半導体材料のコア銘柄と指摘。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は5900円→7800円に引き上げた。
決算及び取材を踏まえ、業績予想を更新。24/3期3Q決算は一過性要因を除けば想定線の着地となったと指摘。米国のPVC市場では、顧客の在庫水準が低下し、今後の見通しは良好という。一方、シリコンウエハーの顧客の在庫は重く、想定以上に厳しい事業環境となっていると指摘している。直近では、AIへの期待を主因に半導体関連銘柄のバリュエーション指標の上昇が顕著。半導体材料の世界トップメーカーであり高いマルチプルが付与されるべきと判断。潤沢なキャッシュ、斉藤社長の決算説明会でのコメントを踏まえ、株主還元の強化にも期待している。
★12:44 鹿島－ＳＭＢＣ日興が目標株価を引き上げ 新中計でも着実な利益成長やROE向上施策に注目
鹿島<1812.T>が堅調。ＳＭＢＣ日興証券では、新中計でも着実な利益成長やROE向上施策に注目。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は2750円→3100円に引き上げた。
他の大手ゼネコンが不採算案件や資材高に苦しむ中、採算管理の徹底や開発子会社の貢献により24/3期までの現中期経営計画の純利益目標を達成する見通し。25/3期からの新中期経営計画でも、営業最高益（18/3 期1583億円）の更新やその後の着実な利益成長と株主還元の充実に期待している。他方で、他の大手ゼネコンの業績が回復する局面では、突出して良好だった大手ゼネコン内の相対株価パフォーマンスが転換する可能性に留意したいとコメントした。
鹿島<1812.T>が堅調。ＳＭＢＣ日興証券では、新中計でも着実な利益成長やROE向上施策に注目。投資評価は「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は2750円→3100円に引き上げた。
他の大手ゼネコンが不採算案件や資材高に苦しむ中、採算管理の徹底や開発子会社の貢献により24/3期までの現中期経営計画の純利益目標を達成する見通し。25/3期からの新中期経営計画でも、営業最高益（18/3 期1583億円）の更新やその後の着実な利益成長と株主還元の充実に期待している。他方で、他の大手ゼネコンの業績が回復する局面では、突出して良好だった大手ゼネコン内の相対株価パフォーマンスが転換する可能性に留意したいとコメントした。
★12:44 ＬＩＮＥヤフー－後場下げ幅縮小 総務省から行政指導 資本関係見直し要請＝日経
ＬＩＮＥヤフー<4689.T>が後場下げ幅縮小。同社は5日12時20分、不正アクセスによる個人情報漏えいについて、同日に総務省から行政指導を受けたと発表した。
総務省からは、今回の事案を踏まえた安全管理措置および委託先管理の抜本的な見直しおよび対策の強化、親会社などを含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しおよび強化、利用者対応の徹底について指導を受けた。同社は総務省からの行政指導を踏まえ、セキュリティガバナンス体制の強化に向けた検討を進めるとした。
同日11時39分の日本経済新聞電子版報道によれば、総務省は業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断し、委託を見直さなければソフトバンク<9434.T>が関与を強める形で資本関係を変えるよう求めたとしている。
ＬＩＮＥヤフー<4689.T>が後場下げ幅縮小。同社は5日12時20分、不正アクセスによる個人情報漏えいについて、同日に総務省から行政指導を受けたと発表した。
総務省からは、今回の事案を踏まえた安全管理措置および委託先管理の抜本的な見直しおよび対策の強化、親会社などを含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しおよび強化、利用者対応の徹底について指導を受けた。同社は総務省からの行政指導を踏まえ、セキュリティガバナンス体制の強化に向けた検討を進めるとした。
同日11時39分の日本経済新聞電子版報道によれば、総務省は業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断し、委託を見直さなければソフトバンク<9434.T>が関与を強める形で資本関係を変えるよう求めたとしている。
★12:57 東洋建設－底堅い 技術者の能力向上にAIを活用した新システムを導入
東洋建設<1890.T>が底堅い。同社は5日、重点施策としている技術者の能力向上について、2024年2月22日付で建築施工職員を対象に、AIによる「能力評価システム」と「LMS（学習管理システム）」を導入したと発表した。
同システム導入により、建築施工職員が「めざすべき到達レベル」「自らの能力」「同一職位の平均能力」を適切に把握し、明確なロードマップと実行性のある目標設定を行うことで、モチベーションとエンゲージメントのよりいっそうの向上を図るとしている。
東洋建設<1890.T>が底堅い。同社は5日、重点施策としている技術者の能力向上について、2024年2月22日付で建築施工職員を対象に、AIによる「能力評価システム」と「LMS（学習管理システム）」を導入したと発表した。
同システム導入により、建築施工職員が「めざすべき到達レベル」「自らの能力」「同一職位の平均能力」を適切に把握し、明確なロードマップと実行性のある目標設定を行うことで、モチベーションとエンゲージメントのよりいっそうの向上を図るとしている。
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