前場コメント No.8 ABCマート、日産自、住友重、ソフトバンク、トヨタ、石原産

2024/03/07(木) 11:33
★10:13  ABCマート-SMBC日興が目標株価を引き上げ 免税拡大、高単価商品拡充で好調継続を期待
 エービーシー・マート<2670.T>が続伸。SMBC日興証券では、免税拡大、高単価商品拡充で好調継続を期待。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は2900円→3200円に引き上げた。

 月次売上は好調継続も株価反応が乏しいと指摘。中期業績成長期待が低く、月次売上の好調が続くほど、一巡感がでて減速することを警戒されていると考えている。国内での出店余地はもう多くはないだろうが、(1)免税売上の拡大、(2)グランドステージ業態強化にともなって高単価商材の取扱が拡大し客単価が上昇していること、(3)スポーツブランドの販路選別や消費者の実店舗回帰などが追い風となっていること、(4)韓国でも同様にブランドの販路選別による追い風があること等、1店舗あたりの売上の拡大には期待できる。靴はすでに春商戦が始まっているが、2024年の春夏の売上の強さが目先のカタリストと考えている。

★10:14  日産自動車-急落 ドル円一時148円台まで下落 円高を嫌気
 日産自動車<7201.T>が急落。為替が円高に振れていることが材料。日銀会合への観測報道などから国内金利が上昇しており、ドル円は10時時点で148円台まで下落、円買いが優勢となっている。

 円高を嫌気し、同社やマツダ<7261.T>が売られている。

★10:19  住友重機械工業-3日続伸 アルファ線核医学治療の社会実装に向け共同研究
 住友重機械工業<6302.T>が3日続伸。同社は7日、アルファ線核医学治療の社会実装を加速させるため、大阪大学、東芝エネルギーシステムズ(神奈川県川崎市)およびアルファフュージョン(大阪府大阪市)と協力し、アルファ線放出核種アスタチン-211の製造から抽出、精製、合成に至るまでの共同研究を行うと発表した。

 今回、共同研究を行うにあたり、2024年2月に大阪大学核物理研究センターは、経済産業省の支援を受けてTATサイクロトロン棟を建設し、同社はアルファ線放出核種アスタチン-211専用加速器およびアルファ線放出核種アスタチン-211製造装置の設置を2026年前半に予定しているという。
 
 同社は、共同研究を産学連携で行うことによって、アルファ線放出核種アスタチン-211を用いたアルファ線核医学治療の早期社会実装をめざすとしている。

★10:21  ソフトバンク-3日続伸 核融合発電の米新興に出資 30年にも商用化=日経
 ソフトバンク<9434.T>が3日続伸。7日付の日本経済新聞朝刊は、同社と伊藤忠商事<8001.T>が核融合発電の米新興企業であるブルー・レーザー・フュージョン(BLF)に出資したと報じた。

 記事によれば、独自のレーザーを用いて安定した発電を可能にし、2030年をめどに商用化をめざすという。両社は日本の事業会社として初めての出資者になるもよう。出資額はそれぞれ数億円としている。

★10:24  トヨタ自動車-SMBC日興が目標株価を引き上げ 強い収益構造に陰りは見られず
 トヨタ自動車<7203.T>が小幅安。SMBC日興証券では、強い収益構造に陰りは見られずとコメント。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は3300円→3700円に引き上げた。

 2Q、3Qと株式市場の期待を上回る収益を創出し、収益力に対する信頼感は極めて高いと考えている。グローバルで需要に一服感が出てきたことを指摘しており、生産面からも台数は「巡航速度に入りたい」と会社側はコメントしている点に注目。これらを踏まえると、25/3期に向けた台数成長はマイルドになると想定すべきだが、それは収益目線が下がることと必ずしも一致しないと指摘。BEV化の揺り戻しが起きる中、HEVモデルは収益性改善の牽引役となっており、米国市場での在庫は1日以下と極めて低い点にも言及。今後もHEVのニーズが短期的に衰えるとは考えにくく、ミックス改善効果は引き続き期待できるとみている。

★10:29  石原産業-いちよしがフェアバリューを引き上げ 次期中計では大幅増配などにも期待
 石原産業<4028.T>が反落。いちよし経済研究所では、次期中計では大幅増配などにも期待。レーティングは「A」を継続、フェアバリューは2600円→2800円に引き上げた。

 いちよしでは、24.3期通期の全社営業利益予想は105億円(前期比22%増)で変更無いと指摘。続く25.3期の営業利益は同19%増の125億円になるとみている。従来予想比では有機化学部門において、南米における農薬流通在庫の影響は一巡したが、一方で中国のジェネリック品の浸透リスクが高まっているため10億円の引き下げとしたという。ただし前期比では、有機化学部門は欧州での農薬販売拡大により、無機化学部門はMLCC材料の収益拡大や酸化チタンの収益改善策によって、いずれも収益を伸ばすと予想。また2024年4月からの3か年中計では大幅増配・自社株買いなど株主還元強化も期待できると解説している。


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