前場コメント No.5 ニコン、アイル、エスポア、大林組、エヌピーシー、オイラ大地

2024/03/08(金) 11:30
★9:33  ニコン-6日ぶり反落 業務用シネマカメラの米REDを子会社化
 ニコン<7731.T>が6日ぶり反落。同社は7日、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com(米国カリフォルニア州、以下RED)の創始者および現社長との間で、REDの持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、REDを同社の子会社とすることに合意したと発表した。
 
 今回の子会社化により、製品開発における高い信頼性や映像処理技術、ユーザーインターフェイス、光学技術などの知見を持つ同社と、独自の画像圧縮技術やカラーサイエンスをはじめとしたシネマカメラにおけるノウハウを培ってきたREDの強みが一体化され、業務用動画機において特色のある製品開発が可能になるという。双方の事業基盤やネットワークを最大限活用しながら、今後拡大が見込まれる業務用動画市場の開拓をめざすとしている。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★9:39  アイル-大幅安 上期累計営業益35%増も利益確定の売り
 アイル<3854.T>が大幅安。同社は7日、24.7期2Q累計(8-1月)の連結営業利益は22.3億円(前年同期比34.9%増)だったと発表した。
 
 「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を業種別に継続して進め、顧客毎に最適なシステム活用方法を提案したことで、受注実績が堅調に推移したほか、「Web」面でも先行投資を継続することで、中長期的に販売実績を伸ばしているとしている。
 
 併せて24.7期の中間配当予想を14円から16円(23.7期は11円)に上方修正すると発表した。
 
 なお、株価は、直近は高値圏で推移していたことから利益確定の売りが優勢となっている。

★9:50  エスポア-一時ストップ高 新たに時間貸し駐車場事業を開始
 エスポア<3260.NG>が一時ストップ高。同社は7日、同日開催の取締役会において、新たな事業を開始と、それに伴う固定資産を取得することを決議したと発表した。同社は地域特性や時代の流れにあわせたフレキシブルな活用が実現できる「更地活用」に重点を置いた展開に注力しており、この一環として、時間貸し駐車場事業を新たな事業として開始する。
 
 対象となる駐車場は、東京都世田谷区新町などの首都圏を中心とした37か所になる予定で、既に駐車場として運営されている場所にて、固定資産取得後は直ちに稼働できる状態にあるという。

 新事業の開始により2025年2月期の業績に与える影響は現在算定中としている。

★9:57  大林組-MSMUFGが投資判断を引き上げ 資本政策見直しが中長期で評価される局面へ
 大林組<1802.T>が堅調。モルガン・スタンレーMUFG証券では、資本政策見直しが中長期で評価される局面を予想。投資判断は「Equal-weight」→「Overweight」に引き上げ、目標株価を1250円から2200円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーMUFGでは、大幅増配は一旦3月5日の株価上昇である程度織り込まれたとみており、本決算に向けては新中計発表予定の他大手3社の方が注目される可能性はあると指摘。ただし、来期以降の業績改善局面では追加の還元強化期待が生じるとみており、中長期視点で株価アップサイド余地があると考えている。

★10:00  エヌピーシー-急騰 経産省が曲がる太陽電池優遇と伝わる 装置メーカーにも買い
 エヌ・ピー・シー<6255.T>が急騰。経済産業省が、再生可能エネルギーの電力を高く買う固定価格買い取り制度(FIT)で、軽くて曲がる次世代の太陽光発電装置「ペロブスカイト型」を優遇すると伝わったことが材料視されている。

 報道を受け、ペロブスカイト型太陽電池の原材料となるヨウ素メーカーの伊勢化学工業<4107.T>などが急上昇。関連銘柄が買われるなかで同社は太陽電池製造装置を手がけており、ペロブスカイト型などの太陽電池に対応している。このことから、装置メーカーである同社にも需要増加を期待した買いが入っている。

★10:11  オイシックス-続落 アグリゲートを子会社化
 オイシックス・ラ・大地<3182.T>が続落。同社は7日、アグリゲート(東京都品川区)を新株予約権の行使、および既存株主からの株式取得により、2024年3月に連結子会社化したと発表した。
 
 アグリゲートが運営する旬八青果店は、契約生産者や全国の市場とのリレーションを持ち、ストーリーのある農産品を数多く開発・販売をしており、東京都内に地域密着型の店舗を展開している。

 旬八青果店の実店舗を活用することでのフードロス削減や、同社グループ間での商品流通に取り組み、両社にとってプラスとなる効果が今後も期待できることと、連携を強化することで事業成長につながるとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。


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