〔Market Flash〕1月機械受注では民需が2カ月ぶりに減少～大和総研

【13:35】1月機械受注では民需が2カ月ぶりに減少～大和総研 　大和総研では、1月の機械受注を受けてリポートしている。1月の機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比1.7％と2カ月ぶりに減少した。製造業の減少幅が大きく、全体を下押しした。内閣府は機械受注の基調判断を「足元は弱含んでいる」に引き下げた。大和総研では先行きの民需に関して、当面は軟調に推移すると予想している。海外経済の先行き不透明感の強さなどを背景に、企業が設備投資に慎重になっている可能性があるとみている。また、高水準の賃上げの実現で企業の手元資金が圧迫され、短期的には設備投資が伸び悩む可能性に注意が必要と指摘している。 【13:10】巨額のキャッシュが資本効率改善を促す～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、「キャッシュリッチ企業」は還元強化や生産性向上のための設備投資、戦略的なM&Aを通した資本効率改善策を打ち出しやすい状態にあると考えている。今後はPBR1倍割れかどうかに関わらず、資本効率改善や収益性拡大に向けた「企業の具体的なアクション」が企業価値を左右するフェーズに入るとみており、「日本企業のキャシュの活用」に注目が集まると考えている。日本企業は、低成長・低インフレの環境下で長年キャッシュを溜め込んできた。デフレ経済から健全なインフレ経済への移行というマクロ環境の変化も、キャッシュの活用を促すことになるとＳＭＢＣ日興では考えている。 【10:20】中国政府は早々に追加財政と一段の金融緩和を迫られる～ＢＮＰパリバ 　ＢＮＰパリバ証券では中国に関するリポートの中で、3月の全人代で掲げられた今年の経済成長率目標「5％前後」の達成難易度が格段に高いことを指摘している。昨年の目標（5％前後）や実績（5.2％）と変わりないが、昨年は2022年中のロックダウンの反動で成長率が大きくかさ上げされた。全人代で提示された今年の政府予算は昨年の繰り越し分や特別債の追加発行なども合わせれば昨年並みとなるが、それだけで5％近い成長を達成するのはまず無理とＢＮＰパリバでは考えている。地方政府の独自の景気対策についても昨年より減る可能性があるとみており、中央政府は早々に追加財政と一段の金融緩和を迫られることになると予想している。 【10:00】保有ETF処分が実施されれば日銀保有比率の高い銘柄にネガティブ～大和 　大和証券では、一部メディアで、日銀がETFの新規買い入れの完全停止を検討していると報じられたことを受けてリポートしている。3月の日銀政策決定会合でマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃などが予想されており、これらに合わせてETFの買い入れも停止される可能性がある。大和では、今後の金融政策正常化に伴い、日銀が保有するETFの処分の検討・実施も将来的に行われていくことが想定されるとコメント。仮に時価によるETFの処分が実施された場合、日銀がETFを通じて保有している比率が高い銘柄については、需給面でネガティブ要因になると指摘している。 【8:45】寄り前気配は住友不、三井不、豊田合、コナミＧが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、住友不<8830>+5.79%、三井不<8801>+4.61%、豊田合<7282>+4.43%、コナミＧ<9766>+4.34%、東エレク<8035>+4.26%、スクリーン<7735>+4.13%、野村ＨＤ<8604>+3.99%、アイシン精<7259>+3.83%、オリックス<8591>+3.72%などが高い気配値。 　一方、東電<9501>-14.10%、北越コーポ<3865>-11.29%、三井E＆S<7003>-4.69%、フジクラ<5803>-3.07%、日テレＨＤ<9404>-3.01%、テルモ<4543>-2.72%、日本ハム<2282>-2.55%、キッセイ薬<4547>-2.35%などが安い気配値となっている。