後場コメント No.1 ＡＣＳＬ、Ｋｕｄａｎ、洋エンジ、ＮＥＣ、弘電社、バリュエンス
★12:30 ＡＣＳＬ－後場買い気配 国産ドローンが防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用
ＡＣＳＬ<6232.T>が後場買い気配。同社は21日11時30分に、同社の国産ドローンが、防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されたと発表した。
2024年3月24日付「大型案件の受注に関するお知らせ」にて公表した、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札に伴う受注に続いての採用になるという。同社は、国産のセキュアなドローンを提供している国内ドローンメーカーとして、強みを活かせる経済安全保障および脱中国製品が明確である日本政府調達に注力していくとしている。
ＡＣＳＬ<6232.T>が後場買い気配。同社は21日11時30分に、同社の国産ドローンが、防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されたと発表した。
2024年3月24日付「大型案件の受注に関するお知らせ」にて公表した、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札に伴う受注に続いての採用になるという。同社は、国産のセキュアなドローンを提供している国内ドローンメーカーとして、強みを活かせる経済安全保障および脱中国製品が明確である日本政府調達に注力していくとしている。
★12:31 Ｋｕｄａｎ－後場買い気配 北米発のドローン関連企業が同社技術搭載のドローン製品販売へ
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が後場買い気配。同社は21日12時、北米発のドローン関連企業が、同社の人工知覚技術（KudanSLAM）を採用した製品の販売を決定したと発表した。
同顧客製品は産業向けドローン、中でも主に石油ガス産業におけるインフラ設備の検査や管理向け大型ドローンであり、同社の技術はマッピング機能と自律飛行機能の双方に利用されるとしている。
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が後場買い気配。同社は21日12時、北米発のドローン関連企業が、同社の人工知覚技術（KudanSLAM）を採用した製品の販売を決定したと発表した。
同顧客製品は産業向けドローン、中でも主に石油ガス産業におけるインフラ設備の検査や管理向け大型ドローンであり、同社の技術はマッピング機能と自律飛行機能の双方に利用されるとしている。
★12:32 東洋エンジニアリング－後場買い気配 期末配当予想12円に 7期ぶり復配へ
東洋エンジニアリング<6330.T>が後場買い気配。同社は21日11時30分、従来無配としていた24.3期の期末配当予想を12円（前期末は無配）にすると発表した。年間配当予想も同額となり、7期ぶりの復配を見込む。
東洋エンジニアリング<6330.T>が後場買い気配。同社は21日11時30分、従来無配としていた24.3期の期末配当予想を12円（前期末は無配）にすると発表した。年間配当予想も同額となり、7期ぶりの復配を見込む。
★12:34 ＮＥＣ－大幅反発 東京医科歯科大学とAIにより慢性腰痛のセルフケアを支援する技術を開発
ＮＥＣ<6701.T>が大幅反発。同社は21日、東京医科歯科大学(以下、ＴＭＤＵ)は、AIによりスマートフォンやタブレット端末で撮影した映像や問診データを解析して、慢性の非特異的腰痛のセルフケアを支援する技術を開発したと発表した。
同技術は、同社が持つ2D/3D骨格推定技術や仮説推論技術などの最先端AIと、ＴＭＤＵが有する医学的知見をもとに開発。スマートフォンやタブレット端末のカメラで撮影した自身の映像をもとに、骨格の推定、身体の部位ごとの状態評価、慢性腰痛の原因推定を自動で行い、症状に応じた運動プログラムを提示するとしている。
ＮＥＣ<6701.T>が大幅反発。同社は21日、東京医科歯科大学(以下、ＴＭＤＵ)は、AIによりスマートフォンやタブレット端末で撮影した映像や問診データを解析して、慢性の非特異的腰痛のセルフケアを支援する技術を開発したと発表した。
同技術は、同社が持つ2D/3D骨格推定技術や仮説推論技術などの最先端AIと、ＴＭＤＵが有する医学的知見をもとに開発。スマートフォンやタブレット端末のカメラで撮影した自身の映像をもとに、骨格の推定、身体の部位ごとの状態評価、慢性腰痛の原因推定を自動で行い、症状に応じた運動プログラムを提示するとしている。
★12:36 弘電社－後場急騰 未定だった期末配当予想は270円 50円増配
弘電社<1948.T>が後場急騰。同社は21日12時、従来未定としていた24.3期の期末配当予想を270円（前期末は220円）にすると発表した。年間配当予想も同額となる。
弘電社<1948.T>が後場急騰。同社は21日12時、従来未定としていた24.3期の期末配当予想を270円（前期末は220円）にすると発表した。年間配当予想も同額となる。
★12:38 バリュエンス－後場下げ幅拡大 子会社従業員による不正行為が判明
バリュエンスホールディングス<9270.T>が後場下げ幅拡大。同社は21日12時25分、連結子会社のバリュエンスジャパンにおいて、従業員による不正行為が判明したと発表した。
バリュエンスジャパンにおける不動産仲介サービスにおいて、従業員が不動産売却意向のない顧客が保有する不動産に関し、不動産売却の仲介依頼を受けたように捏造し、当該不動産を購入希望の取引先との間で当該不動産に関する不動産売買契約を偽造し不正に締結した可能性があることが発覚した。
同社はこの件について謝罪し、外部の専門家とともに社内調査を行い、関係者に対する事情聴取や資料確認などを実施、これらの措置による原因究明を進めていると説明。今回の事実を厳粛に受け止め、今後は内部管理体制のさらなる強化を図り、全社を挙げて再発防止に向けた取り組みを実施するとしている。
バリュエンスホールディングス<9270.T>が後場下げ幅拡大。同社は21日12時25分、連結子会社のバリュエンスジャパンにおいて、従業員による不正行為が判明したと発表した。
バリュエンスジャパンにおける不動産仲介サービスにおいて、従業員が不動産売却意向のない顧客が保有する不動産に関し、不動産売却の仲介依頼を受けたように捏造し、当該不動産を購入希望の取引先との間で当該不動産に関する不動産売買契約を偽造し不正に締結した可能性があることが発覚した。
同社はこの件について謝罪し、外部の専門家とともに社内調査を行い、関係者に対する事情聴取や資料確認などを実施、これらの措置による原因究明を進めていると説明。今回の事実を厳粛に受け止め、今後は内部管理体制のさらなる強化を図り、全社を挙げて再発防止に向けた取り組みを実施するとしている。
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