後場コメント No.2 西電機、Abalance、グッドライフ、ニッパツ、フォスタ電、久世

2024/05/16(木) 15:01
★12:50  西部電機-大幅高 今期営業益6%増見込む 前期は15%増
 西部電機<6144.T>が大幅高。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を29.5億円(前期比6.0%増)に、年間配当予想を84円(前期は40円)にすると発表した。

 24.3期通期の連結営業利益は27.8億円(前の期比15.4%増)だった。価格転嫁などによる売上高の増加や、コストダウンを進めたことが寄与した。

★12:50  西部電機-大幅高 新中計を策定 28.3期はROE10%めざす
 西部電機<6144.T>が大幅高。同社は15日、25.3期から28.3期までの4年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。

 生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューショ
ンを通じて、社会課題へ価値を提供するとしている。
 
 数値目標として、28.3期の営業利益は52.0億円(24.3期実績は27.8億円)、ROEは10.0%(同6.7%)をめざすという。

 また、25.3期からの配当方針については、DOE(連結純資産配当率)4.0%を目安とした配当を実施するとしている。

★12:55  Abalance-後場下げ幅縮小 元役員の逮捕報道に関しコメント
 Abalance<3856.T>が後場下げ幅縮小。同社は16日12時45分、同社の元執行役員である堀内信之氏が金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで逮捕されたとの報道に関し、コメントを発表した。

 同社は当局による調査などに全面的に協力してきたが、調査などに支障をきたすおそれがあることから、同日まで公表を控えていたと説明。今回の件について謝罪するとともに、元社員の容疑に関して会社として開示すべき事項を確認でき次第、その内容を速やかに公表するとしている。

 なお、当局による調査の過程において、同社グループに在籍するすべての役職員および元役職員の同件への関与については、一切認められていないとした。

★12:55  グッドライフ-大幅高 1Q経常益51%増 増収や売上総利益率が向上
 グッドライフカンパニー<2970.T>が大幅高。同社は15日、24.12期1Q(1-3月)の連結経常利益は5.6億円(前年同期比51.0%増)だったと発表した。

 土地販売件数の増加や竣工に伴う管理戸数の増加により、増収となった。プロジェクト規模の大型化による設計粗利率の向上や、竣工物件の入居が順調に推移したことによる賃貸粗利率の向上により、売上総利益率が向上したことも寄与した。

★13:04  ニッパツ-大幅高 今期営業益15%増見込む 前期は20%増
 ニッパツ<5991.T>が大幅高。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を400億円(前期比15.4%増)に、年間配当予想を57円(前期は42円)にすると発表した。

 策定した中計に基づき、各種施策を実施するとしている。想定為替レートは1米ドル148円、1タイバーツ4円。

 24.3期通期の連結営業利益は347億円(前の期比20.2%増)だった。シート事業において、半導体などの自動車部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が回復し、前の期比で大幅増益となったことが寄与した。

★13:11  フォスター電機-大幅高 今期営業益25%増見込む 前期は80%増
 フォスター電機<6794.T>が大幅高。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を55.0億円(前期比24.6%増)に、年間配当予想を40円(前期は25円)にすると発表した。

 25.3期は中期事業計画の最終年度として、計画の完遂に向けた施策(次期中期事業計画に向けての積極的ビジネス拡大や新製品・新技術への取り組み強化など)を講じていくとした。想定為替レートは1米ドル=145円。1ユーロ=155円。

 24.3期通期の連結営業利益は44.1億円(前の期比80.4%増)だった。スピーカ事業が、一過性の空輸費用の減少ならびに継続的な原価改善策などにより、大幅な増益となったことが寄与した。

★13:13  久世-一時ストップ安 今期営業益25%減見込む 前期は2.2倍
 久世<2708.T>が一時ストップ安。同社は15日、25.3期通期の連結営業利益予想を14.0億円(前期比24.8%減)に、年間配当予想を15円(前期は42円)にすると発表した。

 外食・昼食市場の回復基調が続くと予想する。今期はコロナ禍において大幅に縮小させた物流センターの体制見直しを進め、早期に自社センターの立ち上げと外部倉庫の活用による物流キャパシティー拡充、コストの適正化などを図るとしている。

 24.3期通期の連結営業利益は18.6億円(前の期比2.2倍)だった。主力の食材卸売事業が市場回復などにより増益となった。食材製造事業が購買方法の見直しや生産効率向上のための設備投資などにより増益となったことも寄与した。

 前期は特別配当を27円実施したため、普通配当ベースでは今期の配当予想は前期並みとなる。


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