前場コメント No.1 データSEC、永谷園HD、アジャイル、Kudan、日鋳造、地域新聞

2024/06/04(火) 11:30
★9:00  データセクション-買い気配 バルクHDとAI・サイバーセキュリティ分野において協業開始
 データセクション<3905.T>が買い気配。同社は3日、バルクホールディングス<2467.NG>との間で、AI・サイバーセキュリティ分野において協業を開始すると発表した。

 同社は3日に、スーパーマイクロコンピューター(米国)、シャープ<6753.T>、KDDI<9433.T>とAIデータセンター構築などに向けて協議を開始することに合意したと発表した。このこと受けて業務提携先であるバルクHDと協業を開始し、AIデータセンターおよびAIクラウドサービス向けサイバーセキュリティソリューションの提供を通じた支援を得るとしている。
 
 併せて、同社はバルクホールディングス傘下のMSSを完全子会社化することも発表した。MSSはマーケティングリサーチなどを行っており、同社事業とのシナジーを見込む。両グループ間の関係強化のために、バルクHDが同社株式を一部保有するとしている。

 バルクHDも買い気配スタートとなっている。

★9:00  永谷園-買い気配 MBOで上場廃止 TOB価格は1株3100円
 永谷園ホールディングス<2899.T>が買い気配。同社は3日、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われる、エムキャップ十二号(東京都千代田区)による同社株に対する公開買い付け(TOB)に関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して同公開買い付けへの応募を推奨すると発表した。

 TOBの買付価格は1株につき3100円、買い付け期間は6月4日から7月16日。買付予定数は1538万9482株で、同下限は956万4700株。上限は設けない。なお、TOB完了後は一連の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込み。

★9:00  アジャイルメディア-買い気配 新たにECによる小売業を開始
 アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が買い気配。同社は3日、連結子会社のand healthとともに、新たにECによる小売業を開始すると発表した。
 
 同社が事業を通して培ったWebマーケティングのノウハウ、特に「個人目線の推奨、レコメンデーション」を引き出すマーケティング技術を活用することで、同社グループ自らがコンシューマーに対して商品・サービスを提供する新たな収益セグメントを構築することをめざすという。
 
 同社は、同社の現在の顧客層全般を、and healthは健康・美容・疲労回復・生活習慣改善に強い関心を持つ層をターゲットとし、商材を最適化することで訴求力を強めるとしている。

★9:00  Kudan-売り気配 新株予約権で30億円調達 研究開発資金などに充当
 Kudan<4425.T>が売り気配。同社は3日、グロース・キャピタルを割当先とする第三者割当により、第18回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行すると発表した。

 割当日は6月19日。発行数は1万個(潜在株式数は100万株)。差引手取概算額で30億1177万円を調達し、研究開発資金などに充当する。希薄化割合は9.72%。

★9:01  日本鋳造-買い気配 製造費3割減 3Dプリンターで金属部品 普及へ新製法=日経
 日本鋳造<5609.T>が買い気配。4日付の日本経済新聞朝刊は、同社が3Dプリンターを使った金属製の機械部品の製造費を2~3割超下げる技術を開発したと報じた。

 記事によれば、2024年度にも同技術を使った部品を産業機械など向けに量産し、技術のライセンス販売も検討するとしている。

★9:01  地域新聞社-売り気配 3Q累計業績速報を発表 純損益は2800万円の黒字
 地域新聞社<2164.T>が売り気配。同社は3日、24.8期3Q累計(9-5月)の業績速報を発表した。純損益は2800万円の黒字(前年同期は5700万円の赤字)となった。現時点における最新の情報をもとに算出した。決算発表は6月30日ごろに公表する予定としている。

 なお。株価は同時に発表した新株予約権の発行を受けて売りが優勢となっている。

★9:01  地域新聞社-売り気配 ライツ・オファリングを実施 行使比率50%で3.5億円調達
 地域新聞社<2164.T>が売り気配。同社は3日、ノンコミットメント型ライツ・オファリングを実施すると発表した。
 
 同社以外の全ての株主に対し、保有する普通株式1株につき新株予約権1個の割合で、第7回新株予約権を無償で割り当てる。割当日は2024年7月12日。発行総数は215万8527個(潜在株式数215万8527株)の見込み。行使価額は339円。行使比率50%の場合の差引手取概算額は3億4587万0157円。調達資金は資本業務提携、M&Aなどの資金に充当する。新株予約権がすべて行使された場合の希薄化率は99.96%となる。


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