前場コメント No.7 ザイン、HEROZ、KADOKAWA、三菱ガス、フリービット、共和工業

2024/06/17(月) 11:32
★10:13  ザインエレクトロニクス-一時ストップ高 低消費電力・低遅延の光半導体事業に参入
 ザインエレクトロニクス<6769.T>が一時ストップ高。同社は17日、データセンターなどでの活用が見込まれる光半導体による高速情報伝送ソリューションを提供すると発表した。

 第1弾として、データサーバーのデータ伝送の次世代標準であるPCI Express 6.0に対応したマルチモードAOCソリューションを立ち上げるとともに、第2弾として次々世代のPCI Express 7.0に対応したソリューションを立ち上げ、それぞれデータセンター市場に投入していく計画としている。

★10:17  HEROZ-大幅安 今期最終黒字転換見込むもコンセンサス下回る
 HEROZ<4382.T>が大幅安。同社は14日、25.4期通期の連結純損益予想を3000万円の黒字(前期は11.3億円の赤字)にすると発表した。市場コンセンサスは2.5億円の黒字だった。

 既存事業の成長に加え、新規SaaSプロダクトの拡販に伴う増収のほか、2024年3月に新たに子会社化したティファナ・ドットコムの連結も開始し、大幅な増収を見込む。

 24.4期通期の連結純損益は11.3億円の赤字(前の期は5.7億円の赤字)だった。連結子会社であるバリオセキュア<4494.T>の株式の市場価格の下落に伴うのれんの一部について、一括償却したことなどが響いた。

 なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★10:20  KADOKAWA-大幅安 「ニコニコ動画」の復旧には1カ月以上要する見込みと発表
 KADOKAWA<9468.T>が大幅安。同社は14日、同社グループにおけるシステム障害に関する調査の進捗などについて発表した。

 「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」などの復旧については、正確な復旧時期は被害状況の調査結果次第だが、1カ月以上かかる見込みであり、再開できるサービスから順次再開していく予定としている。

★10:21  三菱ガス化学-MSMUFGが目標株価を引き上げ AI関連材料が全体の成長率を引き上げると予想
 三菱ガス化学<4182.T>が小幅高。モルガン・スタンレーMUFG証券では、AI関連材料が全体の成長率を引き上げると予想。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価を2900円から3600円に引き上げた。

 モルガン・スタンレーMUFGでは、25/3期営業利益予想を485億円から530億円(YoY12%増)、26/3期営業利益予想を550億円から650億円(同23%増)に引き上げた。半導体関連材料だけでなく、特殊芳香族やヨウ素などの化学品も従来想定を上回ると予想している。AI向け半導体の増収率は、瞬間値としてはYoY400%増(5倍)のペースとなっており、素材メーカーにとっても関連売上高の有無が非常に大きな差につながる可能性があると指摘。OPEは24/3期実績で推定売上高50億円と小さいが、パッケージ基板材料全体(推定売上高400~450億円)の成長率を引き上げるには十分な規模と考えている。

★10:24  フリービット-急落 今期営業益57.0億円見込む コンセンサス下回る
 フリービット<3843.T>が急落。同社は14日、25.4期通期の連結営業利益予想を57.0億円に、年間配当予想を未定(前期は27円)にすると発表した。前期は子会社であるギガプライズ<3830.NG)の決算期変更による経過期間のため、増減率の比較は記載されていない。市場コンセンサスは59.7億円。

 中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度は、既存事業の継続的成長に加え、M&Aや業務提携を通じて戦略的ポートフォリオの拡充を図るとしている。

 24.4期通期の連結営業利益は58.9億円(前の期は40.1億円)だった。企業・クリエイター5G DX支援事業のアフィリエイト事業を中心に、全セグメントが堅調に推移した。

 なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★10:27  共和工業所-急落 今期営業益23%減見込む 前期は2%増
 共和工業所<5971.T>が急落。同社は14日、25.4期通期の連結営業利益予想を7.8億円(前期比23.2%減)に、年間配当予想を80円(前期は80円)にすると発表した。

 同社グループの主要販売先の建設機械業界においては生産台数の減少が見込まれ、引き続き厳しい状況となることを予想する。

 24.4期通期の連結営業利益は10.2億円(前の期比2.1%増)だった。各種コストの増加があったものの、販売価格の見直しおよびコスト管理・経費削減の取り組みなどが寄与した。


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