前場コメント No.7 売れるネ、エプソン、サンリオ、OLC、郵船、AeroEdge

2024/09/19(木) 11:30
★10:15  売れるネット-急騰 堀江貴文氏が会長務めるCROSS FMに出資
 売れるネット広告社<9235.T>が急騰。同社は18日、代表取締役である加藤公一レオ氏がCROSS FM(福岡県北九州市)に出資したと発表した。

 CROSS FMは福岡県内を放送対象地域とする超短波放送事業を行っており、2023年に堀江貴文氏が代表取締役会長として就任した。今回の出資に伴い、加藤公一レオ氏もCROSS FMの取締役(CMO)に就任したとしている。

★10:27  セイコーエプソン-3日続伸 印刷プロセスのデジタル化をリードする米社を完全子会社化
 セイコーエプソン<6724.T>が3日続伸。同社は19日、印刷業界向けDigital Front End(以下、DFE)サーバーおよびワークフロー・ソリューションのリーディングプロバイダーであるFiery(米国)の全持ち分を取得し、完全子会社化すると発表した。
 
 Fieryの業界をリードする製品は、その優れた性能により30年以上にわたって各印刷会社から信頼を得ている。Fieryのソフトウエア、サーバー、ワークフロー・ソリューションは、同社の戦略的ビジョンとハードウエアのリーダーシップを補完し、世界中のデジタル印刷の成長を加速させるとしている。

★10:37  サンリオ-MSMUFGが目標株価引き上げ 米州・中国のライセンス需要拡大
 サンリオ<8136.T>が大幅高。モルガン・スタンレーMUFG証券は米州・中国のライセンス需要拡大を背景に、投資判断「Equal-weight」を継続、目標株価を2800円から4100円に引き上げた。

 モルガンMUFGでは、同社キャラクターの認知度向上によるライセンス需要拡大から、米州と中国のロイヤリティ売上高予想を増額。米州ではoblox「マイ・ハローキティ・カフェ(累計DL数4億超)」人気効果による認知度向上、中国はクロミを中心に同社キャラクター人気拡大やTモール(中国最大のEC)トップページでの同社ブランド商品掲載効果から、それぞれ売上高予想を増額修正している。

★10:40  OLC-大幅反発 8月の訪日外客数は7カ月連続で同月過去最高更新 インバウンド関連に買い
 オリエンタルランド<4661.T>が大幅反発。日本政府観光局は18日、8月の訪日外客数は293万3000人で、前年同月比では36.0%増、2019年同月比では16.4%増となり、7カ月連続で同月過去最高を記録したと発表した。
 
 台風7号による航空便欠航などの影響が見られたものの、前月に引き続き学校休暇による訪日需要の増加もあり、東アジアでは中国、東南アジアではシンガポールとインド、欧米豪・中東地域では米国などで前年同月に比べて訪日外客数が増加したことが、同月の押し上げ要因となったとしている。
 
 このところは円高が急速に進行していたこともあり、インバウンド消費の後退が懸念されていた。一方で8月の訪日客数が好調だったこと、足元で円高が一服していることなどを受け、同社のほか、グリーンズ<6547.T>、藤田観光<9722.T>などのホテル関連、中古ブランド品首位のコメ兵ホールディングス<2780.T>などに買いが入っている。証券会社による目標株価の引き上げがあったサンリオ<8136.T>は7%高となっている。

★10:47  日本郵船-大幅高 レバノンでヒズボラ通信機器の爆発続く 情勢悪化懸念で海運に買いか
 日本郵船<9101.T>が大幅高。中東情勢の悪化懸念が手掛かりとなっているもよう。
 
 17日にイスラム教シーア派組織ヒズボラが所有するポケベルが同時爆発したことに続き、18日は同組織の無線機が相次いで爆発したと伝わった。多数の死傷者が出ており、一部報道では一連の爆発はヒズボラと交戦している隣国イスラエルによる工作の可能性が高いとされている。

 中東情勢の悪化によって海上運賃に上昇圧力がかかるとの見方もあり、海運株に買いが入っているようだ。商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>も高い。前日の米国市場では、海運大手であるA.P.モラー・マースクの株価も3%を超える上昇となっていた。

★10:52  AeroEdge-急騰 商業用航空機関連部品の量産に向け設備投資
 AeroEdge<7409.T>が急騰。同社は18日、商業用航空機関連部品の量産に関する設備投資を行うと発表した。

 同社が携わるLEAPエンジンのチタンアルミブレードでの量産実績が評価され、海外の新規顧客より新たに航空機関連部品の量産委託の引き合いがあったため。投資予定額は17億円で、同件に関わる量産品の供給開始は、26.6期下期ごろの予定。今回の設備投資により、LEAPエンジンではないほかの航空機関連部品の量産化を実現することで、事業ポートフォリオの拡大をめざすとしている。


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