前場コメント No.6 KADOKAWA、古河電、ウエストHD、東急不HD、AnyMind、LINEヤフー

2025/02/18(火) 11:32
★9:25  KADOKAWA-5日ぶり反落 アニメ制作における撮影とCGに強みを持つチップチューンを子会社化
 KADOKAWA<9468.T>が5日ぶり反落。同社は17日、アニメ制作における「撮影」と「CG(Computer Graphics)」の工程に強みを持つチップチューン(東京都杉並区)の株式を取得し、子会社化したと発表した。
 
 チップチューンは業界トップクラスの撮影監督と、高い知見とスキルを獲得した優秀なスタッフが多数在籍しており、撮影におけるクオリティの高さと制作力が評価されているという。チップチューンがグループ入りすることで、アニメ制作における撮影の内製化と安定したリソースの確保、作品の高品質化、撮影技術の継承と育成が可能となるとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★9:25  古河電気工業-野村が目標株価を引き上げ 情報通信の回復、成長が加速
 古河電気工業<5801.T>が大幅反発。野村証券では、情報通信の回復、成長が加速と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5950円→8700円に引き上げた。

 野村では、2月12日に発表された10~12月期決算では、会社は直前のBloombergコンセンサスを超える水準まで25.3期の営業利益の計画を上方修正したが、競合他社の好決算の発表後で、意外感はなかったと受け止めている。26.3期以降は、情報通信で買収した事業の利益貢献も加わり、データセンタ向けを中心に利益回復、成長が期待でき、25.3期予想を基準にした28.3期までの3年間の営業利益の成長は年率で16%とフジクラ<5803.T>の同18%に近い水準を予想している。

★9:28  ウエストHD-大幅反発 脱炭素電源、2040年に最大7割 次期エネ計画を閣議決定=日経
 ウエストホールディングス<1407.T>が大幅反発。政府が18日に、新たなエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定したと伝わったことが材料視されている。
 
 同日9時10分の日本経済新聞電子版報道によれば、2040年度に再生可能エネルギーと原子力を合わせて全電源の最大7割に増やし、再生エネと原子力発電所をともに最大限活用する方針を明記したようだ。温暖化ガス排出量は13年度比で73%減らす目標を掲げたとしている。

 閣議決定を受け、太陽光発電所の開発を行う同社や、太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー<6255.T>、再生可能エネルギー開発を行うレノバ<9519.T>などが買われている。

★9:37  東急不動産HD-6日ぶり反落 東急不動産が小水力発電 500億円投資 再エネ安定電源に育成=日経
 東急不動産ホールディングス<3289.T>が6日ぶり反落。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の東急不動産が河川の水流を発電に使う小水力発電事業に参入すると報じた。2030年までに500億円以上を投じて発電能力を30メガワット程度まで増やす。
 
 記事によると、小水力発電を手掛ける森とみずのちから(奈良県下市町)と連携し、小水力発電を開発するという。28年までに岐阜県高山市で1号案件を稼働させ、東北や北関東でも新規開発する。既存の発電所の買収も検討するとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★9:39  AnyMind-続伸 インドのスキンケアブランド「NutriGlow」のベトナム市場における独占販売契約締結
 AnyMind Group<5027.T>が続伸。同社は18日9時、Nutriglow Cosmetics(インド)と、インド発のスキンケアブランド「NutriGlow(ニュートリグロー)」のベトナム市場における独占販売契約を締結したと発表した。
 
 Nutriglowのベトナムへの海外展開を、BPaaSモデルの「グローバルECソリューション」を活用し、輸入対応からEC販売、マーケティング、顧客配送、カスタマーサポートまで包括的に支援するとしている。

★9:41  LINEヤフー-野村が目標株価を引き上げ 24年10~12月期をうけ予想を上方修正
 LINEヤフー<4689.T>が小幅安。野村証券では、24年10~12月期をうけ予想を上方修正。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は523円→569円に引き上げた。

 24年10~12月期決算を受け、アカウント広告収入増と金融事業の規模拡大を織り込み、野村の中期業績予想を上方修正した。決算説明会で会社がプロラタ比率での自己株式取得に対し親会社もサポートする方針であると公言したことはポジティブであるとコメント。会社は26.3期~30.3期累計の総還元性向を70%以上とする方針を再確認しており、野村では年間1500億円の自己株式取得が26.3期以降も続くとの前提を継続した。


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