後場コメント No.4 ギフティ、KDDI、ゆうちょ、TOPPAN、助川電、大栄環境

2025/03/03(月) 15:32
★14:23  ギフティ-SBIが目標株価引き上げ 大型案件や大型子会社が加わり業績好調
 ギフティ<4449.T>が7日ぶり大幅反発。SBI証券では、地力の高さに大型案件や大型子会社が加わり業績好調と評価。投資判断は「買い」を継続し、目標株価を3400円→4500円へ引き上げた。

 SBIでは、特定大型案件、同社と異なり仕入れが大きく発生するタイプの子会社、YGGのような比較的大規模な子会社、などが加わることで表面上わかりづらい部分はある一方、同社のコストの各項目は固定費的性格が強いものが多いと指摘。また、過去実績に沿った推移をしやすいため基本的には想定線で推移しやすく、その上で近年順調に売上高・KPIを伸長させてきたことから同社の収益性は向上基調にあるとみている。同社は今後数年間でEBITDA100億円到達を目標とし利益率の継続的な改善を前提としているが、SBIもその見方に特段違和感はないとし、利益率の改善ならびに力強い増益基調を見込んでいる。

★14:35  KDDI-反発 バーチャルISS内でのロボット動作実証を開始
 KDDI<9433.T>が反発。同社は3日、スペースデータ(東京都港区)と、2025年4月から2025年10月まで、JAXAと連携して開発したバーチャル国際宇宙ステーション(以下バーチャルISS)内でロボットを動作させる実証を行うと発表した。
 
 両社は同実証を通じて、実際のISS内の宇宙ロボットから取得した映像や重力などの物理環境データを基に、同技術の精度とバーチャルISSの再現率向上を図る。これにより、ISSなどの宇宙機やロボットの設計・開発段階において、バーチャルISSでの多角的な検証が可能となるという。今後、開発コストの大幅な削減と、ロボット活用による宇宙ステーション運用の効率化の実現をめざすとしている。

★14:42  ゆうちょ銀行-反発 株式売り出し数を変更 自己株取得を実施したため
 ゆうちょ銀行<7182.T>が反発。同社は3日14時30分、株式売り出し数の変更を発表した。

 従来は売り出し株式数3億6179万5800株(国内:2億7858万2800株、海外:8321万3000株)、オーバーアロットメントによる売り出しは上限5426万9300株だった。変更後は売り出し株式数3億5649万7400株(国内:2億7450万3100株、海外:8199万4300株)、オーバーアロットメントによる売り出しは上限5347万4500株となる。

 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買い付けにより自己株式の取得を行ったため、売り出し株式数を変更した。同社は2月27日の売り出し発表時に、自己株式の取得により売り出し株数が減少することがあることを説明していた。

★14:45  TOPPANHD-反発 ドコモと「FEEL TECH」を活用した次世代のサービス実現に向け基本合意
 TOPPANホールディングス<7911.T>が反発。NTT<9432.T>傘下のNTTドコモと、6G時代の全く新しいコミュニケーションサービスの実現をめざし、協同で取り組みを開始するため、同日に基本合意書を締結したと発表した。
 
 同締結により、同社が保有するメタバース技術/先端表現技術にドコモの人間拡張技術「FEEL TECH」を連携させ、教育、技能伝承、ネットショッピングの分野のサービス開発、およびサービス提供の実現に向け、共同で取り組みを進めるとしている。

★14:53  助川電気工業-急騰 定常核融合炉実現めざすHelical Fusionに協力
 助川電気工業<7711.T>が急騰。Helical Fusion(東京都中央区)は3日、核融合反応からエネルギーを取り出す重要部品「液体金属ブランケット」について、独自設計の実証のための試験装置「GALOP (GAs-driven Liquid metal OPeration) 」を自社スペースに搬入完了したと発表した。

 同試験装置は、同社の協力を得て製作したもので、搬入した装置で新しい仕組みの液体金属ポンプの性能を実証できれば、世界初の商用核融合炉の実現に大きく一歩近づくとしている。

★14:57  大栄環境-みずほが投資判断引き下げ 高採算性は健在だが次のカタリストを待つ局面
 大栄環境<9336.T>がもみ合い。みずほ証券では、高採算性は健在だが次のカタリストを待つ局面とし、投資判断を「買い」→「中立」に、目標株価を3200円→2800円へそれぞれ引き下げた。

 みずほでは、同社は最終処分場や焼却施設といった参入障壁が高い施設群に強みを持ち、これらを軸にM&Aや処理能力の拡張を行うことで業績成長が期待されるなど、ストーリーに対する見方に変更はないとした。一方で、三木バイオマスセンターの焼却等熱処理施設の稼働開始に伴う数量増効果はいったん一巡したと想定。西宮や和泉といった新規焼却等熱処理施設の稼働は2027年以降になる見通しで、単価上昇やM&A効果といった増収効果は見込めるものの、短期的な材料は株価に織り込まれたと判断している。


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