前場コメント No.3 ＪＤＳＣ、シダー、インターメスティ、日産化、ｄｅｌｙ、アクアライン
★9:04 ＪＤＳＣ－8日ぶり反発 「AWS生成AI実用化推進プログラム」のモデル開発に採択
ＪＤＳＣ<4418.T>が8日ぶり反発。同社は6日、ＡＷＳジャパンが企業の生成AI活用を支援する「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」において、「モデル開発者」として採択されたと発表した。
同開発により、AWS Neuron SDK や NVIDIA GPUを活用した、ハイパフォーマンスの学習・推論を強化することで、従来提供していた生成AI活用やAIエージェント構築といった、ソリューションのさらなる技術向上をめざす。
また、データ活用や生成AIの活用、社会実装を広げるという側面において、OCRやデータ読み取りモデルの向上によるDX支援の底上げ、またオンプレやクローズド環境で動作できる比較的軽量なモデルの検討・研究開発を進めていくとしている。
ＪＤＳＣ<4418.T>が8日ぶり反発。同社は6日、ＡＷＳジャパンが企業の生成AI活用を支援する「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」において、「モデル開発者」として採択されたと発表した。
同開発により、AWS Neuron SDK や NVIDIA GPUを活用した、ハイパフォーマンスの学習・推論を強化することで、従来提供していた生成AI活用やAIエージェント構築といった、ソリューションのさらなる技術向上をめざす。
また、データ活用や生成AIの活用、社会実装を広げるという側面において、OCRやデータ読み取りモデルの向上によるDX支援の底上げ、またオンプレやクローズド環境で動作できる比較的軽量なモデルの検討・研究開発を進めていくとしている。
★9:04 シダー－買い気配 通期営業益を上方修正 記念配も実施
シダー<2435.T>が買い気配。同社は6日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の7.7億円から8.1億円（前期比5.5％増）に、期末配当予想を6円から10円（前期末は4円）に上方修正すると発表した。
デイサービス事業、施設サービス事業において、一部の施設でインフルエンザなどの感染症の影響を受けたが、施設稼働率の向上に取り組んだことなどにより従来予想を上回る見通し。配当については、上場20周年を迎えることから期末に記念配当4円を実施する。年間配当予想は10円（前期は4円）となる。
シダー<2435.T>が買い気配。同社は6日、25.3期通期の連結営業利益予想を従来の7.7億円から8.1億円（前期比5.5％増）に、期末配当予想を6円から10円（前期末は4円）に上方修正すると発表した。
デイサービス事業、施設サービス事業において、一部の施設でインフルエンザなどの感染症の影響を受けたが、施設稼働率の向上に取り組んだことなどにより従来予想を上回る見通し。配当については、上場20周年を迎えることから期末に記念配当4円を実施する。年間配当予想は10円（前期は4円）となる。
★9:04 インターメスティック－反発 2月度の既存店売上高13％増 全店は14％増
インターメスティック<262A.T>が反発。同社は5日、12月度の既存店売上高は速報値で前年同月比12.8％増だったと発表した。全店は同14.2％増だった。
前年のうるう月による営業日数減の影響があったものの、江村美咲選手を起用した新たな広告キャンペーンによるレンズ売上の伸長や、「Zoff | JOURNAL STANDARD relume」コラボフレーム、花粉関連商品などがけん引したとしている。
インターメスティック<262A.T>が反発。同社は5日、12月度の既存店売上高は速報値で前年同月比12.8％増だったと発表した。全店は同14.2％増だった。
前年のうるう月による営業日数減の影響があったものの、江村美咲選手を起用した新たな広告キャンペーンによるレンズ売上の伸長や、「Zoff | JOURNAL STANDARD relume」コラボフレーム、花粉関連商品などがけん引したとしている。
★9:05 日産化学－3日続伸 75万株・30億円を上限に自社株買い 割合は0.55％
日産化学<4021.T>が3日続伸。同社は6日、75万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年3月7日～4月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.55％となる。
日産化学<4021.T>が3日続伸。同社は6日、75万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年3月7日～4月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.55％となる。
★9:06 ｄｅｌｙ－反発 クラシルジョブ5カ月で登録求職者数20万人突破
ｄｅｌｙ<299A.T>が反発。同社は6日、HRサービス「クラシルジョブ」が2024年9月に開始した、ノンデスクワーカー向けダイレクトリクルーティングサービスが急成長し、わずか5カ月で登録求職者数が20万人を突破したと発表した。
クラシルジョブは、ノンデスクワーカー向け求人に特化したダイレクトリクルーティングサービス。同社が提供する700万ダウンロードを超えるお買い物サポートアプリ「クラシルリワード」との連携などを背景に、急成長しているとしている。
ｄｅｌｙ<299A.T>が反発。同社は6日、HRサービス「クラシルジョブ」が2024年9月に開始した、ノンデスクワーカー向けダイレクトリクルーティングサービスが急成長し、わずか5カ月で登録求職者数が20万人を突破したと発表した。
クラシルジョブは、ノンデスクワーカー向け求人に特化したダイレクトリクルーティングサービス。同社が提供する700万ダウンロードを超えるお買い物サポートアプリ「クラシルリワード」との連携などを背景に、急成長しているとしている。
★9:06 アクアライン－5日ぶり大幅反落 前期営業損益を下方修正 一転赤字へ 今期は黒字めざす
アクアライン<6173.T>が5日ぶり大幅反落。同社は6日、25.2期通期の連結営業損益予想を従来の0.8億円の黒字から3.4億円の赤字（前の期は3.5億円の赤字）に下方修正すると発表した。
水まわりサービス支援事業において、リスティング広告による集客とリーチ率が当初計画を下回った。不適切な会計処理への対応および体制強化などによる管理部門における費用の増加なども響く。
併せて、中期経営計画（26.2期～28.2期）を策定したことも発表した。水まわりサービス支援事業の件数・単価の緩やかな内部成長とコストの正常化により、26.2期に黒字化、28.2期に売上高42億円（25.2期予想34.9億円）・営業利益5億円をめざす。
また、特別注意銘柄の指定解除に向けて内部管理体制などの問題を抜本的に改善中であり、正常な内部管理体制下で中期事業計画達成に向けた事業を遂行するとしている。
アクアライン<6173.T>が5日ぶり大幅反落。同社は6日、25.2期通期の連結営業損益予想を従来の0.8億円の黒字から3.4億円の赤字（前の期は3.5億円の赤字）に下方修正すると発表した。
水まわりサービス支援事業において、リスティング広告による集客とリーチ率が当初計画を下回った。不適切な会計処理への対応および体制強化などによる管理部門における費用の増加なども響く。
併せて、中期経営計画（26.2期～28.2期）を策定したことも発表した。水まわりサービス支援事業の件数・単価の緩やかな内部成長とコストの正常化により、26.2期に黒字化、28.2期に売上高42億円（25.2期予想34.9億円）・営業利益5億円をめざす。
また、特別注意銘柄の指定解除に向けて内部管理体制などの問題を抜本的に改善中であり、正常な内部管理体制下で中期事業計画達成に向けた事業を遂行するとしている。
★9:06 アクアライン－5日ぶり大幅反落 新株および新株予約権で7.1億円調達 運転資金などに充当
アクアライン<6173.T>が5日ぶり大幅反落。同社は6日、第三者割り当てによる新株式および第1回新株予約権の発行を発表した。
新株式は綿引一氏、Ｔ・Ｋホールディングス（東京都武蔵野市）、寒川登代志氏、ＩＴＪ（東京都港区）、金田卓也氏、大垣内剛氏、榊原暢宏氏、イースマイル（大阪府大阪市）に、新株予約権は寒川登代志氏、ＩＴＪ、加藤伸克氏、楯広長氏、田中克明氏、工藤正尚氏に割り当てる。
新株式の払込期日は3月31日。発行新株式数は325万株。発行価額は1株につき200円。新株予約権の割当日は3月31日。発行個数は3500個（潜在株式数35万株）。発行価額は1個につき500円。行使価額は200円。新株式の発行による調達資金のうち2億4500万円については、デット・エクイティ・スワップ（DES）による現物出資の方法によるため、現金による払い込みはない。
差引手取概算額として7億1373万を調達し、売上代金の資金回収と広告宣伝コスト、人件費、家賃などの資金支出のタイミングの差による運転資金や、借入金の返済資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で96.53％となる。
アクアライン<6173.T>が5日ぶり大幅反落。同社は6日、第三者割り当てによる新株式および第1回新株予約権の発行を発表した。
新株式は綿引一氏、Ｔ・Ｋホールディングス（東京都武蔵野市）、寒川登代志氏、ＩＴＪ（東京都港区）、金田卓也氏、大垣内剛氏、榊原暢宏氏、イースマイル（大阪府大阪市）に、新株予約権は寒川登代志氏、ＩＴＪ、加藤伸克氏、楯広長氏、田中克明氏、工藤正尚氏に割り当てる。
新株式の払込期日は3月31日。発行新株式数は325万株。発行価額は1株につき200円。新株予約権の割当日は3月31日。発行個数は3500個（潜在株式数35万株）。発行価額は1個につき500円。行使価額は200円。新株式の発行による調達資金のうち2億4500万円については、デット・エクイティ・スワップ（DES）による現物出資の方法によるため、現金による払い込みはない。
差引手取概算額として7億1373万を調達し、売上代金の資金回収と広告宣伝コスト、人件費、家賃などの資金支出のタイミングの差による運転資金や、借入金の返済資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で96.53％となる。
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