前場コメント No.3 住友ファーマ、ＴＤＫ、東エレデバ、アマノ、小野薬、キッコーマン
★9:03 住友ファーマ－買い気配 前期最終益を上方修正 北米セグメントで「オルゴビクス」など想定上回る
住友ファーマ<4506.T>が買い気配。同社は28日に、25.3期通期の連結純損益（IFRS）予想を従来の160.0億円の黒字から236.0億円の黒字（前の期は3149.7億円の赤字）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは158.8億円の黒字。
売上収益において、北米セグメントにおいて進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが想定を上回った。増収に伴う売上総利益の増加を見込むなか、販管費および研究開発費がおおむね想定どおりとなる見込みであることから、予想を修正する。
住友ファーマ<4506.T>が買い気配。同社は28日に、25.3期通期の連結純損益（IFRS）予想を従来の160.0億円の黒字から236.0億円の黒字（前の期は3149.7億円の赤字）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは158.8億円の黒字。
売上収益において、北米セグメントにおいて進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが想定を上回った。増収に伴う売上総利益の増加を見込むなか、販管費および研究開発費がおおむね想定どおりとなる見込みであることから、予想を修正する。
★9:04 ＴＤＫ－大幅反発 今期営業益は上限0.4％増見込む 前期は30％増
ＴＤＫ<6762.T>が大幅反発。同社は28日、26.3期通期の連結営業利益予想を1800億円～2250億円のレンジ（前期比19.7％減～0.4％増）に、年間配当予想を30円にすると発表した。市場コンセンサスは2460億円。
関税措置などによる影響を精査中であり、現時点では合理的な算出が困難なため、レンジによる業績予想とした。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円。
25.3期通期の連結営業利益は2242億円（前の期比29.7％増）だった。大幅な円安やICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果などが寄与した。25.3期は従来予想の14円に対し16円（前の期は11.6円）に決定した。
ＴＤＫ<6762.T>が大幅反発。同社は28日、26.3期通期の連結営業利益予想を1800億円～2250億円のレンジ（前期比19.7％減～0.4％増）に、年間配当予想を30円にすると発表した。市場コンセンサスは2460億円。
関税措置などによる影響を精査中であり、現時点では合理的な算出が困難なため、レンジによる業績予想とした。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円。
25.3期通期の連結営業利益は2242億円（前の期比29.7％増）だった。大幅な円安やICT市場向け製品の出荷増に加え、合理化や前期に行った構造改革効果などが寄与した。25.3期は従来予想の14円に対し16円（前の期は11.6円）に決定した。
★9:04 東京エレクトロンデバイス－大幅続落 今期経常益12％減見込む 減配の見通し
東京エレクトロン デバイス<2760.T>が大幅続落。同社は28日、26.3期通期の連結経常利益予想を100億円（前期比12.4％減）に、年間配当予想を96円（前期は119円）にすると発表した。
コンピュータシステム関連事業は引き続き底堅い業績を見込む一方、半導体および電子デバイス事業では顧客における在庫調整期間の長期化の影響などが事業環境の不確実性を高めている。これらを踏まえ、減益の見通し。
25.3期通期の連結経常利益は114億円（前の期比18.0％減）だった。産業機器向け半導体製品の販売が減少したことや、通信機器向けおよび民生機器向け半導体製品の販売が低調だったことなどが響いた。期末配当は従来の65円に対し67円に決定した。
東京エレクトロン デバイス<2760.T>が大幅続落。同社は28日、26.3期通期の連結経常利益予想を100億円（前期比12.4％減）に、年間配当予想を96円（前期は119円）にすると発表した。
コンピュータシステム関連事業は引き続き底堅い業績を見込む一方、半導体および電子デバイス事業では顧客における在庫調整期間の長期化の影響などが事業環境の不確実性を高めている。これらを踏まえ、減益の見通し。
25.3期通期の連結経常利益は114億円（前の期比18.0％減）だった。産業機器向け半導体製品の販売が減少したことや、通信機器向けおよび民生機器向け半導体製品の販売が低調だったことなどが響いた。期末配当は従来の65円に対し67円に決定した。
★9:04 アマノ－大和が目標株価引き上げ 実績・ガイダンスともに大和想定線
アマノ<6436.T>が3日ぶり反発。大和証券では、実績・ガイダンスともに大和想定線と判断。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を4400円→4600円と引き上げた。
25.3期営業利益は230億円（前期比18％増）だった。4月21日に業績修正を発表済み（25.3期営業利益は210億円→230億円へ。大和予想225億円）。新紙幣発行に伴う更新需要などでパーキングシステムが好調に推移したことなどで修正していた。
会社側は26.3期営業利益は245億円（前期比6％増）と計画。大和では、26.3期営業利益予想を248億円（従来245億円）へ微修正している。
アマノ<6436.T>が3日ぶり反発。大和証券では、実績・ガイダンスともに大和想定線と判断。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を4400円→4600円と引き上げた。
25.3期営業利益は230億円（前期比18％増）だった。4月21日に業績修正を発表済み（25.3期営業利益は210億円→230億円へ。大和予想225億円）。新紙幣発行に伴う更新需要などでパーキングシステムが好調に推移したことなどで修正していた。
会社側は26.3期営業利益は245億円（前期比6％増）と計画。大和では、26.3期営業利益予想を248億円（従来245億円）へ微修正している。
★9:04 小野薬品工業－もみ合い 前期最終益を下方修正 償却費の増加など響く
小野薬品工業<4528.T>がもみ合い。同社は28日、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の580億円から500億円（前の期比60.9％減）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは626億円。
アストラゼネカとのコ･プロモーション契約に基づき販売している「フォシーガ錠」の販売達成マイルストンを136億円計上したこと、デサイフェラの買収に伴い認識した棚卸資産の公正価値増加分の償却方法について在庫の払い出しの実態に応じて償却する方法に見直しを行ったことで償却費が前回発表予想比で70億円程度増加したこと、ONO-7018（MALT1阻害剤）の開発中止を決定したことに伴い無形資産の減損損失25億円を計上したことなどが響く。決算発表は5月8日の予定。
小野薬品工業<4528.T>がもみ合い。同社は28日、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の580億円から500億円（前の期比60.9％減）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは626億円。
アストラゼネカとのコ･プロモーション契約に基づき販売している「フォシーガ錠」の販売達成マイルストンを136億円計上したこと、デサイフェラの買収に伴い認識した棚卸資産の公正価値増加分の償却方法について在庫の払い出しの実態に応じて償却する方法に見直しを行ったことで償却費が前回発表予想比で70億円程度増加したこと、ONO-7018（MALT1阻害剤）の開発中止を決定したことに伴い無形資産の減損損失25億円を計上したことなどが響く。決算発表は5月8日の予定。
★9:04 キッコーマン－急落 今期営業益2％増見込むもコンセンサス下回る
キッコーマン<2801.T>が急落。同社は28日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を752億円（前期比2.0％増）に、年間配当予想を25円（前期は25円）にすると発表した。市場コンセンサスは790億円。
北米卸については、関税の影響は確定しているもののみを織り込んだ。10％の基本関税等（中国製品は145％の追加関税）の影響により仕入れコストは最大で250億円増を見込み、 原則、価格転嫁として業績予想を作成した。想定為替レートは1米ドル＝145円（予想レンジ145円～150円の中間）。
25.3期通期の連結営業利益は737億円（前の期比10.4％増）だった。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
キッコーマン<2801.T>が急落。同社は28日、26.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を752億円（前期比2.0％増）に、年間配当予想を25円（前期は25円）にすると発表した。市場コンセンサスは790億円。
北米卸については、関税の影響は確定しているもののみを織り込んだ。10％の基本関税等（中国製品は145％の追加関税）の影響により仕入れコストは最大で250億円増を見込み、 原則、価格転嫁として業績予想を作成した。想定為替レートは1米ドル＝145円（予想レンジ145円～150円の中間）。
25.3期通期の連結営業利益は737億円（前の期比10.4％増）だった。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
★9:04 キッコーマン－急落 1600万株・200億円を上限に自社株買い 割合は1.7％
キッコーマン<2801.T>が急落。同社は28日、1600万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月8日～2026年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.7％となる。
キッコーマン<2801.T>が急落。同社は28日、1600万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月8日～2026年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.7％となる。
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