前場コメント No.2 富士フイルム、ＪＲ西日本、伊勢化、商船三井、高松機械、ファナック
★9:01 富士フイルム－買い気配 インドに半導体材料工場＝日経
富士フイルムホールディングス<4901.T>が買い気配。7日付の日本経済新聞朝刊は、同社がインドに半導体材料工場を建設すると報じた。
記事によれば、5年中に西部グジャラート州で工場建設のための土地を取得し、26年にも着工するという。総投資額は数十億円で、半導体の製造工程で不純物を取り除く薬品や現像液などの生産を検討するとしている。
富士フイルムホールディングス<4901.T>が買い気配。7日付の日本経済新聞朝刊は、同社がインドに半導体材料工場を建設すると報じた。
記事によれば、5年中に西部グジャラート州で工場建設のための土地を取得し、26年にも着工するという。総投資額は数十億円で、半導体の製造工程で不純物を取り除く薬品や現像液などの生産を検討するとしている。
★9:01 ＪＲ西日本－買い気配 今期営業益5.5％増見込む 自社株買いも発表
ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>が買い気配。同社は2日、26.3期通期の連結営業利益予想を1900億円（前期比5.5％増）に、年間配当予想を86円（前期は84.5円）にすると発表した。市場コンセンサスは1899億円。
大阪・関西万博やまちづくりプロジェクト効果の最大化、各種増収施策などにより、「中期経営計画2025アップデート」の目標（1850億円）を上回る1900億円の連結営業利益を計画する。
25.3期通期の連結営業利益は1802億円（前の期比0.2％増）だった。北陸新幹線の敦賀延伸や大阪プロジェクト開業、インバウンド需要増などが寄与した。期末配当は従来予想の37円に対して47.5円に決定した。
なお、同日発表された自社株買いも好感されている。
ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>が買い気配。同社は2日、26.3期通期の連結営業利益予想を1900億円（前期比5.5％増）に、年間配当予想を86円（前期は84.5円）にすると発表した。市場コンセンサスは1899億円。
大阪・関西万博やまちづくりプロジェクト効果の最大化、各種増収施策などにより、「中期経営計画2025アップデート」の目標（1850億円）を上回る1900億円の連結営業利益を計画する。
25.3期通期の連結営業利益は1802億円（前の期比0.2％増）だった。北陸新幹線の敦賀延伸や大阪プロジェクト開業、インバウンド需要増などが寄与した。期末配当は従来予想の37円に対して47.5円に決定した。
なお、同日発表された自社株買いも好感されている。
★9:01 ＪＲ西日本－買い気配 2000万株・500億円を上限に自社株買い 割合は4.2％ 消却も発表
ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>が買い気配。同社は2日、2000万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月7日～9月19日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.2％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2025年9月30日。
ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）<9021.T>が買い気配。同社は2日、2000万株・500億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年5月7日～9月19日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.2％となる。
併せて、上記により取得した自己株式の全株式を消却すると発表した。消却予定日は2025年9月30日。
★9:02 伊勢化学工業－買い気配 曲がる太陽電池、大都市に数値目標 政府要請へ＝日経
伊勢化学工業<4107.T>が買い気配。5日付の日本経済新聞朝刊は、経済産業省は薄くて曲がる新型のペロブスカイト太陽電池について、近く東京、大阪、愛知、福岡の4都府県に導入目標の策定を要請すると報じた。
記事によれば、7日に開く経産省の官民協議会で大都市圏の東京、大阪など4都府県にギガワット級の導入目標の策定を要請するようだ。具体策を盛り込んだロードマップの作成や設置補助金の創設といった取り組みも求めるもよう。高層ビルや大規模集客施設といった既存の建造物や、今後着工する施設への設置を促すとしている。
同社はペロブスカイト型太陽電池の原材料となるヨウ素メーカーであることから、今後の需要増加に期待した買いが入っている。
伊勢化学工業<4107.T>が買い気配。5日付の日本経済新聞朝刊は、経済産業省は薄くて曲がる新型のペロブスカイト太陽電池について、近く東京、大阪、愛知、福岡の4都府県に導入目標の策定を要請すると報じた。
記事によれば、7日に開く経産省の官民協議会で大都市圏の東京、大阪など4都府県にギガワット級の導入目標の策定を要請するようだ。具体策を盛り込んだロードマップの作成や設置補助金の創設といった取り組みも求めるもよう。高層ビルや大規模集客施設といった既存の建造物や、今後着工する施設への設置を促すとしている。
同社はペロブスカイト型太陽電池の原材料となるヨウ素メーカーであることから、今後の需要増加に期待した買いが入っている。
★9:02 商船三井－ＳＢＩが投資判断引き下げ 関税影響でＳＢＩ予想を減額
商船三井<9104.T>が反落。ＳＢＩ証券では、関税影響でＳＢＩ予想を減額。投資判断を「買い」→「中立」、目標株価を7090円→4120円と引き下げた。
ＳＢＩは、コンテナ市況のピークアウトに加え、米国の関税による荷動き減少、円高の影響などにより 26.3期以降の経常利益予想を減額。27.3期以降は関税影響の一服、エネルギー事業の長期契約や不動産事業の伸長で増益基調を予想している。
注目点は、1.米国の関税影響によりコンテナ、自動車船などの荷動き減少を懸念、2.営業CFは増加傾向、26.3期も自己株式取得300億円を計画、3.ダイビルの再開発、冷凍自動倉庫のほか、豪州オフィスなど不動産が下支え、の3点とした。
商船三井<9104.T>が反落。ＳＢＩ証券では、関税影響でＳＢＩ予想を減額。投資判断を「買い」→「中立」、目標株価を7090円→4120円と引き下げた。
ＳＢＩは、コンテナ市況のピークアウトに加え、米国の関税による荷動き減少、円高の影響などにより 26.3期以降の経常利益予想を減額。27.3期以降は関税影響の一服、エネルギー事業の長期契約や不動産事業の伸長で増益基調を予想している。
注目点は、1.米国の関税影響によりコンテナ、自動車船などの荷動き減少を懸念、2.営業CFは増加傾向、26.3期も自己株式取得300億円を計画、3.ダイビルの再開発、冷凍自動倉庫のほか、豪州オフィスなど不動産が下支え、の3点とした。
★9:02 高松機械工業－買い気配 今期営業黒字転換見込む 前期は赤字幅縮小
高松機械工業<6155.T>が買い気配。同社2日、26.3期通期の連結営業損益予想を1.4億円の黒字に、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。
内需では自動車・半導体関連産業の設備投資に対する方向性が定まり、本格的な需要回復につながることが期待される。外需は景気の先行きを見極めようとする警戒感から慎重さは否めないものの、堅調に推移すると見込む。
併せて発表した、25.3期通期の連結営業損益は1.6億円の赤字（前の期は3.9億円の赤字）だった。会社計画3.9億円の赤字を上回った。海外向け売上高が見込みよりも増加したことや、継続的に取り組んできた原価低減、販管費削減などが寄与した。
併せて、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことも発表した。最終年度の営業利益は9.0億円、ROE4.3％以上をめざす。中計期間中の年間配当額の下限を10円とする。
高松機械工業<6155.T>が買い気配。同社2日、26.3期通期の連結営業損益予想を1.4億円の黒字に、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。
内需では自動車・半導体関連産業の設備投資に対する方向性が定まり、本格的な需要回復につながることが期待される。外需は景気の先行きを見極めようとする警戒感から慎重さは否めないものの、堅調に推移すると見込む。
併せて発表した、25.3期通期の連結営業損益は1.6億円の赤字（前の期は3.9億円の赤字）だった。会社計画3.9億円の赤字を上回った。海外向け売上高が見込みよりも増加したことや、継続的に取り組んできた原価低減、販管費削減などが寄与した。
併せて、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことも発表した。最終年度の営業利益は9.0億円、ROE4.3％以上をめざす。中計期間中の年間配当額の下限を10円とする。
★9:02 ファナック－ＳＢＩが目標株価引き下げ トランプ関税による業績の不確実性を考慮
ファナック<6954.T>が3日ぶり反落。ＳＢＩ証券では、トランプ関税による業績の不確実性を鑑みて、投資判断「買い」を継続、目標株価を5500円→4400円と引き下げた。
ＳＢＩでは、トランプ関税による業績の不確実性を鑑みて、目標株価を引き下げた。一方で、同社はファクトリー・オートメーションもしくはシクリカル銘柄の中では依然として営業利益率が高い（25.3期が19.9％）ゆえに関税や円高といった悪影響の度合いが低く（吸収力が高く）、株価水準も大分調整した、ために投資判断「買い」は継続している。
ファナック<6954.T>が3日ぶり反落。ＳＢＩ証券では、トランプ関税による業績の不確実性を鑑みて、投資判断「買い」を継続、目標株価を5500円→4400円と引き下げた。
ＳＢＩでは、トランプ関税による業績の不確実性を鑑みて、目標株価を引き下げた。一方で、同社はファクトリー・オートメーションもしくはシクリカル銘柄の中では依然として営業利益率が高い（25.3期が19.9％）ゆえに関税や円高といった悪影響の度合いが低く（吸収力が高く）、株価水準も大分調整した、ために投資判断「買い」は継続している。
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