前場コメント No.1 ＮＴＴデータＧ、牧野フ、ソフトバンク、ヤマハ、ダイキン、任天堂
★9:00 ＮＴＴデータＧ－買い気配 ＮＴＴが1株で4000円でTOB 上場廃止へ
ＮＴＴデータグループ<9613.T>が買い気配。同社は8日、ＮＴＴ<9432.T>による同社株の公開買い付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して公開買い付けに応募することを推奨すると発表した。なお、上場廃止となる見込み。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき4000円、普通株式の買付予定数は5億9281万0968株で、下限は1億2531万4700株。上限は設けない。買い付け期間は5月9日～6月19日となっている。
ＮＴＴデータグループ<9613.T>が買い気配。同社は8日、ＮＴＴ<9432.T>による同社株の公開買い付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して公開買い付けに応募することを推奨すると発表した。なお、上場廃止となる見込み。
TOBの買付価格（普通株式）は1株につき4000円、普通株式の買付予定数は5億9281万0968株で、下限は1億2531万4700株。上限は設けない。買い付け期間は5月9日～6月19日となっている。
★9:00 牧野フライス－売り気配 ニデックがTOB撤回
牧野フライス製作所<6135.T>が売り気配。ニデック<6594.T>は8日、同社に対する公開買い付け（TOB）を撤回すると発表した。
同社によるTOBへの対応方針に基づいて新株予約権無償割り当てが実施された場合、同社に損害を生じさせるおそれがあり、TOBを維持することは著しく経済合理性を欠くことになりかねないと判断した。ニデックによる同社へのTOB価格は1株あたり1万1000円だった。
ニデックは7日、同社の買収防衛策に基づく新株予約権無償割り当ての差し止め仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所より却下されたことを発表していた。
牧野フライス製作所<6135.T>が売り気配。ニデック<6594.T>は8日、同社に対する公開買い付け（TOB）を撤回すると発表した。
同社によるTOBへの対応方針に基づいて新株予約権無償割り当てが実施された場合、同社に損害を生じさせるおそれがあり、TOBを維持することは著しく経済合理性を欠くことになりかねないと判断した。ニデックによる同社へのTOB価格は1株あたり1万1000円だった。
ニデックは7日、同社の買収防衛策に基づく新株予約権無償割り当ての差し止め仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所より却下されたことを発表していた。
★9:01 ソフトバンク－反発 今期最終益2.6％増見込む 前期は7.6％増
ソフトバンク<9434.T>が反発。同社は8日、26.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を5400億円（前期比2.6％増）に、年間配当予想を8.6円にすると発表した。市場コンセンサスは5529億円。
コンシューマ事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を中心に全報告セグメントで増益を見込む。また、現行の中期経営計画の達成と、27.3期以降の次期中期経営計画期間における事業成長のための生成AIなどへの成長投資を両立していく方針としている。
25.3期通期の連結純利益は5261億円（前の期比7.6％増）だった。メディア・EC事業がLINEヤフーグループにおいて子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことや、広告売り上げが増加したことなどが寄与した。
ソフトバンク<9434.T>が反発。同社は8日、26.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を5400億円（前期比2.6％増）に、年間配当予想を8.6円にすると発表した。市場コンセンサスは5529億円。
コンシューマ事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を中心に全報告セグメントで増益を見込む。また、現行の中期経営計画の達成と、27.3期以降の次期中期経営計画期間における事業成長のための生成AIなどへの成長投資を両立していく方針としている。
25.3期通期の連結純利益は5261億円（前の期比7.6％増）だった。メディア・EC事業がLINEヤフーグループにおいて子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことや、広告売り上げが増加したことなどが寄与した。
★9:01 ヤマハ－買い気配 今期最終益2.1倍見込む 前期は55％減
ヤマハ<7951.T>が買い気配。同社は8日、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を285億円（前期比2.1倍）に、年間配当予想を26円にすると発表した。市場コンセンサスは327億円。
楽器事業の実質増収や、生産構造改革効果などによる収益改善を織り込んだ。米国相互関税の影響については現時点で不透明な要素が多く、業績予想には織り込んでいないとしている。想定為替レートは1米ドル145円、1ユーロ160円とした。1対3の株式分割を考慮しない場合の年間配当予想は76円（前期は74円）となる。
25.3期通期の連結純利益は134億円（前の期比55.0％減）だった。ピアノ生産設備の減損損失など、構造改革費用を計上したことなどが響いた。
併せて、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことも発表した。財務目標として、売上成長率5％、ROE10％、事業利益率13.5％、総還元性向50％以上をめざすとしている。
ヤマハ<7951.T>が買い気配。同社は8日、26.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を285億円（前期比2.1倍）に、年間配当予想を26円にすると発表した。市場コンセンサスは327億円。
楽器事業の実質増収や、生産構造改革効果などによる収益改善を織り込んだ。米国相互関税の影響については現時点で不透明な要素が多く、業績予想には織り込んでいないとしている。想定為替レートは1米ドル145円、1ユーロ160円とした。1対3の株式分割を考慮しない場合の年間配当予想は76円（前期は74円）となる。
25.3期通期の連結純利益は134億円（前の期比55.0％減）だった。ピアノ生産設備の減損損失など、構造改革費用を計上したことなどが響いた。
併せて、中期経営計画（26.3期～28.3期）を策定したことも発表した。財務目標として、売上成長率5％、ROE10％、事業利益率13.5％、総還元性向50％以上をめざすとしている。
★9:01 ダイキン工業－売り気配 今期営業益8.3％増見込むもコンセンサス下回る
ダイキン工業<6367.T>が売り気配。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を4350億円（前期比8.3％増）に、年間配当予想を330円（前期は330円）にすると発表した。市場コンセンサスは4497億円。
米国による追加関税の影響については、既に発効されている関税による直接影響は、価格転嫁を中心に吸収する計画。今後の景気への影響は現時点では見通しが困難であり、計画に織り込んでいないが、販売への影響を複数のケースで想定したうえで、米国・メキシコ生産拠点を最大活用した関税影響のさらなる抑制、関税の影響が他社に比べて有利になる商品を生かした拡販、コストダウンや固定費抑制の上積みなど、攻めと守りの両面からの吸収策を事前に構え、極小化する。想定為替レートは、1米ドル140円、1ユーロ160円。
25.3期通期の連結営業利益は4017億円（前の期比2.4％増）だった。期末配当は従来予想の135円に対し145円（前の期末は130円）に決定した。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
ダイキン工業<6367.T>が売り気配。同社は8日、26.3期通期の連結営業利益予想を4350億円（前期比8.3％増）に、年間配当予想を330円（前期は330円）にすると発表した。市場コンセンサスは4497億円。
米国による追加関税の影響については、既に発効されている関税による直接影響は、価格転嫁を中心に吸収する計画。今後の景気への影響は現時点では見通しが困難であり、計画に織り込んでいないが、販売への影響を複数のケースで想定したうえで、米国・メキシコ生産拠点を最大活用した関税影響のさらなる抑制、関税の影響が他社に比べて有利になる商品を生かした拡販、コストダウンや固定費抑制の上積みなど、攻めと守りの両面からの吸収策を事前に構え、極小化する。想定為替レートは、1米ドル140円、1ユーロ160円。
25.3期通期の連結営業利益は4017億円（前の期比2.4％増）だった。期末配当は従来予想の135円に対し145円（前の期末は130円）に決定した。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回る結果となったことで、売りが優勢となっている。
★9:02 任天堂－もみ合い 今期営業益13％増見込む スイッチ２の販売予想は1500万台
任天堂<7974.T>がもみ合い。同社は5月8日、26.3期通期の連結営業利益予想を3200億円（前期比13.3％増）に、年間配当予想を129円（前期は120円）にすると発表した。市場コンセンサスは4308億円。
Nintendo Switch2の発売や新作ソフトの投入により、プラットフォーム活性化と販売拡大を図る方針。Nintendo Switch2のハードウェア販売数量予想は1500万台、ソフトウェア販売数量予想は4500万本。Nintendo Switchハードウェア販売数量予想は450万台、ソフトウェア販売数量予想は1億0500万本とした。為替前提は1米ドル140円、1ユーロ155円。
25.3期通期の連結営業利益は2825.5億円（前の期比46.6％減）だった。前年は「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム」などが業績をけん引したが、25.3期は販売数量の減少やデジタル売り上げ・映画関連収入の減少が影響した。
併せて、25.3期の期末配当を従来予想の81円に対し85円（前の期は131円）に決定したことも発表した。年間配当は116円→120円（前の期は211円）となる。
任天堂<7974.T>がもみ合い。同社は5月8日、26.3期通期の連結営業利益予想を3200億円（前期比13.3％増）に、年間配当予想を129円（前期は120円）にすると発表した。市場コンセンサスは4308億円。
Nintendo Switch2の発売や新作ソフトの投入により、プラットフォーム活性化と販売拡大を図る方針。Nintendo Switch2のハードウェア販売数量予想は1500万台、ソフトウェア販売数量予想は4500万本。Nintendo Switchハードウェア販売数量予想は450万台、ソフトウェア販売数量予想は1億0500万本とした。為替前提は1米ドル140円、1ユーロ155円。
25.3期通期の連結営業利益は2825.5億円（前の期比46.6％減）だった。前年は「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム」などが業績をけん引したが、25.3期は販売数量の減少やデジタル売り上げ・映画関連収入の減少が影響した。
併せて、25.3期の期末配当を従来予想の81円に対し85円（前の期は131円）に決定したことも発表した。年間配当は116円→120円（前の期は211円）となる。
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