前場コメント No.8 キオクシアHD、ワンキャリア、DMP、三菱重、ワークマン、ポート

2025/05/19(月) 11:30
★10:26  キオクシア-岩井コスモが目標株価引き上げ 半年先の業績を織り込む形で株価は上昇する
 キオクシアホールディングス<285A.T>が反落。岩井コスモ証券では、半年先の業績を織り込む形で株価は上昇すると判断。投資判断「B+」を継続、目標株価を1950円→2500円と引き上げた。

 4Q(1~3月)は前四半期比で減収減益だったが会社ガイダンスの上限付近に着地した。岩井コスモは、フラッシュメモリは需給調整が続いているが、AI需要や買い替え需要をけん引役に今年後半から環境が好転するというシナリオに変更はないととし、海外の競合他社に比べ株価水準が割安なことも考えると半年先の業績を織り込む形で株価は上昇すると考えている。

★10:29  ワンキャリア-急落 社長の宮下氏が保有株を一部処分 流通株式比率向上のため
 ワンキャリア<4377.T>が急落。同社は16日、流通株式比率向上を目的として、同社代表取締役社長であり大株主(支配株主)である宮下尚之大氏が株式を処分すると発表した。

 同社は株式の取引活性化の点から株式の流動性向上および株主数増加が必要と考え、株式分割などを行ってきた。今回、さらなる取引の活性化のために同社が宮下氏に保有株式の一部売却を依頼した。処分株式数は発行済み株式総数の3.5%をめど(63万株程度)とする予定。

 株式処分信託契約を締結した三井住友信託銀行が、信託された株式を証券会社に売却する。信託期間は5月19日~11月18日となる。なお、株価は需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。

★10:30  DMP-急騰 次世代エッジ AI SoC「Di1」を発表
 ディジタルメディアプロフェッショナル<3652.T>が急騰。同社は19日10時18分、次世代エッジAI向けSoC「Di1」を発表した。
 
 同社独自の4TOPS NPU(ViT/FP4対応)による最新AIモデル(Transformerなど)の低消費電力・高効率な推論実行、高精度なリアルタイム3D測距ハードウエアと、iCatch提供の高性能ISPによる業界最高クラスの4K HDR映像処理能力をワンチップに集約。これにより、エッジAIデバイスの劇的なシステムコスト削減、小型化、低消費電力化、開発期間短縮が実現するという。
 
 「Di1」は日本および台湾での提供を皮切りに順次グローバル展開を予定しており、2025年5月20日より開催される「Computex Taipei 2025」で初公開するとしている。

★10:42  三菱重工業-底堅い 次世代新交通システムの新ブランド「Prismo」を開発、市場投入
 三菱重工業<7011.T>が底堅い。同社は19日10時24分、2000年代から全世界へ納入してきた全自動無人運転車両システムCrystal Moverファミリーの新たなブランドとして、より環境に配慮した「Prismo(プリズモ)」を開発し、市場に投入したと発表した。
 
 Prismoは、同社が新たに開発したエネルギーマネジメントシステムを初採用し、駅での急速充電と走行中の回生蓄電を融合させることでエネルギー効率を高めているという。これにより、駅間の架線をなくし(架線レス化)、シンプルなシステムを実現。全自動無人運転の世界を次のステージへ導くとしている。

★10:43  ワークマン-SMBC日興が投資判断を引き上げ 中期ビジョンの方向性を高く評価
 ワークマン<7564.T>が堅調。SMBC日興証券では、4期ぶりの最高益を予想、中期ビジョンの方向性を高く評価。投資評価を「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は4300円→5800円に引き上げた。

 SMBC日興では、価格改定や商品の見直し、円高などを踏まえ業績予想を上方修正、営業利益は26/3期273億円(YoY+12%、会社予想260億円)、27/3期は302億円(YoY+11%)を予想している。主な増益要因は国内での出店。年間40~50店舗の店舗純増、その多くは一般消費者向けのワークマンColorsを見込む。一方、中期ビジョンが公表されたことで不透明感が強かったと指摘。中長期戦略が明確になり、投資妙味は高まったと考えている。既存店売上高の好調やさらなる円高の進行が確認できればさらなる評価がされるとみている。

★10:50  ポート-大幅続伸 エネチェンジ株を一部売却 成長投資資金に活用
 ポート<7047.T>が大幅続伸。同社は16日、機関投資家のBriarwood Capital Partnersに対し、業務提携先であるENECHANGE<4169.T>の株式370万株(発行済み株式総数に対する比率8.69%)を売却したと発表した。

 同社は業務提携において、最終的な持ち分比率が完全希釈化ベース議決権割合で5%未満となるよう、ENECHANGE株式の市場価格に悪影響を与えないような時期、条件および方法で段階的に売却することをENECHANGEと合意しており、段階的な売却を進めていた。
 
 今回の売却総額は11億8400万円。資金については、同社のM&A、資本業務提携などを含めた成長投資に積極的に活用する方針。売却後の保有するENECHANGE株式数は127万9300株(発行済み株式総数に対する比率3.00%)となる。


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