前場コメント No.5 アイズ、エムスリー、ピープル、三菱重、ブルーイノベ、リネットJPN

2025/06/03(火) 11:34
★9:13  アイズ-売り気配 「Talema.」運営開始4カ月でオファー数12倍に急増
 アイズ<5242.T>が売り気配。同社は2日、2025年2月に買収したYouTuberと企業をつなぐマッチングプラットフォーム「Talema.(タレマ)」において、運営開始4カ月で企業によるクリエイターへのオファー件数が12倍に急増したと発表した。
 
 Talema.は、「チャンネル登録者数が1万人以上のYouTuber」と「動画で商品サービスを宣伝したい企業」を直接つなぐマッチングプラットフォーム。YouTuberはTalema.に登録することで、自ら案件を探すだけでなく、受動的に企業案件とマッチングすることができ、効率的な案件獲得が狙えるとしている。

 なお株価は、直近は大きく上昇していたこともあり、利益確定の売りが優勢となっている。

★9:14  エムスリー-急騰 オアシスによる同社株式保有が明らかに 保有割合1.2%
 エムスリー<2413.T>が急騰。同社株主にアクティビストとして知られる香港のオアシス・マネジメントが浮上したことが材料視されているようだ。3日8時に開示された第25回定時株主総会資料により明らかになった。保有割合はOasis Japan Strategic Fundの名義で1.2%となっている。

★9:17  ピープル-大幅反落 上期営業赤字拡大見込む 1Qは赤字拡大
 ピープル<7865.T>が大幅反落。同社は2日、26.1期上期(1月21日~7月20日)の営業損益予想を1億7500万円の赤字(前年同期は1億4700万円の赤字)にすると発表した。年末商戦期間(10~12月)の業績に大きく左右される玩具市場の特性に鑑み、直近で見通せる次期四半期の予想を掲げた。

 26.1期1Q(1月21日~4月20日)の営業損益は8200万円の赤字(前年同期は5000万円の赤字)だった。減収などが響いた。

★9:22  三菱重工業-大和が目標株価を引き上げ 追い風だけではない変化が見えだす1年に
 三菱重工業<7011.T>が堅調。大和証券では、追い風だけではない変化が見えだす1年に、とコメント。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は2200円→3700円に引き上げた。

 大和では、事業利益予想は今期4400億円→来期5250億円→28/3期6000億円とした(ドル145円)。今期/来期は若干だが増額、新たに作成した28/3期は事業利益率9.7%と創業来初めての二桁台目前を想定している。伊藤社長の掲げる「縦軸/横軸での改革」やライセンス提供等の「事業モデル拡張」による収益力上昇効果を考慮すれば二桁の事業利益率は十分期待できるという。地政学的な変化を背景に欧米防衛関連企業のValuationが切り上がっていることを考慮し、同程度での評価が可能と判断した。


★9:24  ブルーイノベーション-大幅続伸 国内初となる機種別ライセンス制度の第1弾開始へ
 ブルーイノベーション<5597.T>が大幅続伸。同社は2日、日本UAS産業振興協議会(東京都文京区 以下、JUIDA)が監修した「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証(ELIOS3)」の講習プログラムを2025年秋より提供開始する予定と発表した。

 このライセンスは、2024年6月にJUIDAや同社、ほか4社より発表された国内初「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」の第1弾となる。対象となるのは、Flyability製の屋内点検用ドローン「ELIOS3」となり、同プログラムでは、機体の基本操作から専用ソフトウェアの使い方、応用的な操縦・運用スキルまでを網羅的に学ぶことができるとしている。

★9:31  リネットジャパン-急騰 EVO FUNDと自社株価予約取引に係る契約を締結
 リネットジャパングループ<3556.T>が急騰。同社は2日に、EVOLUTION Financial Group の一員であるEVO FUNDとの間で、自社株価予約取引に係る契約を締結すると発表した。

 自社株価予約取引の実行に際しては、同社からの当該取引の申し込みの後に、自社株価予約取引に係る契約に基づく取引のヘッジ取引としてエボリューションが取引所金融商品市場において同社普通株式を取得する旨の連絡を受けているという。このように同社普通株式が買い付けられるという点において、自社株価予約取引は自己株式の取得に類似しているが、両者は異なる性質を持つ異なる取引となっている。

 同社では、株主還元策の一環として、自社株買いによる取得を検討したが、利益剰余金がマイナスであるため、自己株式取得を行うことができない状況にある。一方、リサイクル事業における来期計上の受注が一定程度の目途が立っており、来期からの業績拡大の可能性が高いことから、株主還元策の一環として、この取引を実施することにしたとしている。


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