前場コメント No.5 ダイサン、トヨタ、GLOE、クレハ、トウキョベース、大成建

2025/06/04(水) 11:30
★9:14  ダイサン-大幅反落 今期営業益13%増見込むも利益確定の売り
 ダイサン<4750.T>が大幅反落。同社は3日、26.4期通期の連結営業利益予想を4.2億円(前期比13.3%増)に、年間配当予想を22円(前期は24円)にすると発表した。
 
 主力の施工サービス事業においては、労務費の高騰などを背景に、引き続き適正価格での受注交渉を進めることで、収益性の向上を図るとともに、住宅(新築・リフォーム)向けの受注を中心にシェア拡大をめざす。

 25.4期通期の連結営業利益は3.7億円(前の期比6.6倍)だった。施工サービス事業において、価格転嫁のほか、特定技能制度の積極的な活用や現場管理の厳格化による採算性の向上があったことが寄与した。期末配当は従来予想の11円に対し13円(うち設立50周年記念配当2円、前の期末は11円)に決定した。

 なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。

★9:20  トヨタ自動車-SBIが目標株価引き上げ 27.3期ベースでのバリュエーションを採用
 トヨタ自動車<7203.T>が3日ぶり反発。SBI証券では、27.3期ベースでのバリュエーションを採用。投資判断「買い」を継続、目標株価を3000円→3300円と引き上げた。

 SBIでは、トランプ政権の今後の方針と日米交渉の今後の行方、為替水準によって今・来期の収益予想が大きく左右されるため、ボラティリティーの低い中期シナリオ、即ち27.3期ベースでのバリュエーションを採用し、目標株価を引き上げた。
 カタリストは、トランプ関税廃止、ないしは関税率の減額、対ドル140円以上の円安、底堅い米国景気、今後の継続的かつ大幅な増配ないし高水準な自社株取得の発表、顧客のBEVからHEVへの嗜好シフト継続、ROE20%達成への具体的な施策発表としている。

★9:22  GLOE-ストップ高買い気配 国スポでeスポーツ採用へ=共同
 GLOE<9565.T>がストップ高買い気配。共同通信は3日、日本スポーツ協会が国民スポーツ大会でeスポーツを採用する検討に入ったことが同日、関係者への取材でわかったと報じた。

 記事によれば、若者に人気のeスポーツを取り入れて国スポの魅力と関心を高める狙いで、1~2年での早期実現へ向けて日本eスポーツ連合などと協議を始めたとしている。

 報道を受けて、eスポーツイベントの企画・運営を行う同社に買いが入っている。同社親会社のカヤック<3904.T>も高い。

★9:24  クレハ-急落 自己株取得枠を再設定 立会外買い付けで1000万株取得
 クレハ<4023.T>が急落。同社は3日、自己株式の取得枠を改めて設定すると発表した。

 5月12日に決議した上限560万株・150億円の自己株取得は中止する。これについては6月3日までに153万5700株を取得した。新たに設定する取得枠は上限1000万株・350億円。取得期間は6月4日~9月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は20.66%となる。
 
 取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買い付けおよび東京証券取引所における市場買い付けとなる。併せて、ToSTNeT-3により1000万株を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得日は6月4日。

 なお、日本取引所グループ<8697.T>が開示する自己株式立会外買付取引情報では、同社が4日に1株3410円で1000万株を買い付けたことが掲載されている。自己株式の取得が市場買い付けからToSTNeT-3による買い付けに変更されたこと、4日に買い付けが実施されたことを受けて、株価は売りが優勢となっている。

★9:25  TOKYO BASE-急騰 5月度の既存店売上高19%増 全社は26%増
 TOKYO BASE<3415.T>が急騰。同社は3日、5月度の既存店売上高は速報値で前年同月比19.2%増だったと発表した。全社は同25.6%増となった。

 日本実店舗においては、先月に引き続きインバウンドが好調に推移していることや、前年からシーズンMD構成の変更を行い、夏物アイテムを充実させていることが好調の要因としている。

★9:27  大成建設-SMBC日興が目標株価引き上げ 26.3期業績は慎重な会社計画を上回ると予想
 大成建設<1801.T>が反発。SMBC日興証券では、26.3期業績は、慎重な会社計画を上回ると予想。投資評価「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を8100円→9500円と引き上げた。

 26.3期は、建築完成工事高の減少や、土木の追加変更工事寄与を大きくは見込まないことで営業減益計画だが、工事利益率の改善などで計画を上回るとSMBC日興では予想する。また、2025年11月7日を期限として実施中の自己株式取得1500億円(上限)の終了後は、業績と政策保有株式のさらなる縮減に応じて、追加施策が実施される可能性があるとみている。


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