後場コメント No.3 AZ-COM丸、博報堂DY、アイデミー、ジーネクスト、大日印、大冷

2025/06/17(火) 15:31
★13:26  AZ-COM丸和-みずほが目標株価引き下げ 中期的な利益成長性を見極める局面
 AZ-COM丸和ホールディングス<9090.T>が3日続落。みずほ証券では、中期的な利益成長性を見極める局面と想定。投資判断は「中立」を継続し、目標株価を1200円→1100円に引き下げた。

 みずほでは、主要荷主であるアマゾン向けの業務取扱量や投資を進めている大型拠点「AZ-COM Matsubushi」の本格的な利益貢献のタイミング・規模に不透明感があり、中期的な成長性を慎重に見極める必要があると考えている。過去には大型案件を受託して業績が急拡大した事例もあり、中計目標である28.3期売上高2800億円、経常利益200億円を達成する可能性もあると想定するが、現状は蓋然性が高くないとみている。

★13:30  博報堂DY-続伸 「DATA GEAR for AI-Ready」を提供開始
 博報堂DYホールディングス<2433.T>が続伸。同社傘下の博報堂は17日13時、企業が生成AIや機械学習などの先端技術をマーケティングスキームに活用できるよう、データ・システム・組織の整備・運用を支援するコンサルティングサービス「DATA GEAR for AI-Ready」の提供を開始すると発表した。
 
 「DATA GEAR for AI-Ready」は、企業が保有する既存のシステムやCDPなどの強みを活かしながら、生成AIが使いやすいデータ構造とガバナンス体制の整備や、ビジネスの持続的な成長の支援を行うことで、生成AIがより自然に推論・応答できる環境づくりをサポートするとしている。

★13:39  アイデミー-大幅に6日続伸 ストックマークと生成AI時代におけるDX支援で協業開始
 アイデミー<5577.T>が大幅に6日続伸。同社は17日、ストックマーク(東京都港区)と生成AI時代におけるDX支援で協業を開始すると発表した。

 今回の協業では、両社の強みを生かして人材育成と現場実装の壁を埋めることで、実務で成果をあげる生成AI活用・DXをより強固に推進していくことめざす。ストックマークが提供するナレッジ活用プラットフォーム「Anews」や、RAG実用化サービス「SAT(Stockmark A Technology)」といった生成AIツールの実践的な活用環境を組み合わせることで、生成AIツール導入を一気通貫で支援するとしている。

★13:49  ジーネクスト-後場上げ幅拡大 アルメニアのEleveight AIと戦略提携し、GPUクラウド構築
 ジーネクスト<4179.T>が後場上げ幅拡大。同社は17日13時30分、グローバルで加速するAI需要に対応するため、アルメニア共和国にて、次世代AIデータセンター基盤を構築するEleveight AI(アルメニア)と、GPUクラウド構築に関する公式パートナーとして、戦略的業務提携契約を締結したと発表した。
 
 同提携により、AI技術協力やエヌビディア製品のサーバ調達、GPUクラウドを活用した高性能な計算リソースの提供、AIのトレーニングや解析の効率化を実現し、企業におけるAI導入のハードルを低くしながら最適なソリューション提供をめざすとしている。

★13:59  大日本印刷-3日ぶり反発 自治体問い合わせなどに対応するAI職員提供サービス開始
 大日本印刷<7912.T>が3日ぶり反発。同社は17日、バーチャル空間を活用した行政サービス「メタバース役所」や自治体のウェブサイトで住民の問い合わせなどに対応する「DNP AI職員提供サービス(以下、AI職員)」を開始すると発表した。

 「AI職員」は、独自開発した「DNPドキュメント構造化AI」を活用することでAIサービス導入時のデータ整備が不要となり、サービス利用者の業務負荷を抑えることができます。「AI職員」はこれまで自治体職員が対応していた問い合わせ業務の一部を代替し、受付時間を問わない迅速な住民サービスと自治体職員の業務負荷軽減の両立を実現するとしている。

★14:12  大冷-後場一時プラス転換 今期目標達成などで成長図る 資本コストや株価を意識した経営について
 大冷<2883.T>が後場一時プラス転換。同社は17日14時、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について決議したと発表した。

 同社は近年のPBRが低下傾向にあることについて、経常利益を安定して確保しているものの特別損失計上により業績が大きく変動したこと、投資家からの中長期的な期待成長率を満たしていないこと、TOPIXへの段階的組み入れ比率の変更が要因であると推定している。

 これに対し、26.3期業績目標の着実な達成や中期経営計画(24.3期~26.3期)の戦略を推進することで収益性の向上と持続的な成長を図る。具体的な取り組みとして、大手ユーザー取引の拡大や海外事業の拡大、事業基盤や財務基盤、人材基盤の強化などに取り組むとしている。


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