前場コメント No.5 サツドラＨＤ、ローム、ヤマトＨＤ、エージーピー、ホギメディ、東芝テック
★9:20 サツドラＨＤ－4日ぶり反発 今期営業益7.5％増見込む 新中計と配当方針変更も発表
サツドラホールディングス<3544.T>が4日ぶり反発。同社は20日、26.5期通期の連結営業利益予想を18.0億円（前期比7.5％増）に、年間配当予想を12円（前期は10円）にすると発表した。
建築コストの上昇などにより当初想定していた出店計画を下回ったことに加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や水道光熱費および人件費の上昇などの事業環境の変化により、26.5期を最終年度とする中期経営計画の達成は困難であると判断した。
新たに26.5期から28.5期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.5期の売上高は1060億円（25.5期は実績値で1002億円）、営業利益は27.0億円（同16.8億円）、ROEは11.7％をめざすとしている。
また、新中計の重点施策に基づき、配当方針を、1株当たり年間10円を下限とする累進配当を導入し、将来的には連結配当性向30％を目安とする方針へ変更する。
25.5期通期の連結営業利益は16.8億円（前の期比21.0％増）だった。会社計画の14.0億円から上振れた。ESLPを軸とする価格戦略による利益最適化、不採算店舗の閉店、販管費抑制が奏功した。
サツドラホールディングス<3544.T>が4日ぶり反発。同社は20日、26.5期通期の連結営業利益予想を18.0億円（前期比7.5％増）に、年間配当予想を12円（前期は10円）にすると発表した。
建築コストの上昇などにより当初想定していた出店計画を下回ったことに加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や水道光熱費および人件費の上昇などの事業環境の変化により、26.5期を最終年度とする中期経営計画の達成は困難であると判断した。
新たに26.5期から28.5期を計画期間とする中期経営計画を策定した。数値目標として28.5期の売上高は1060億円（25.5期は実績値で1002億円）、営業利益は27.0億円（同16.8億円）、ROEは11.7％をめざすとしている。
また、新中計の重点施策に基づき、配当方針を、1株当たり年間10円を下限とする累進配当を導入し、将来的には連結配当性向30％を目安とする方針へ変更する。
25.5期通期の連結営業利益は16.8億円（前の期比21.0％増）だった。会社計画の14.0億円から上振れた。ESLPを軸とする価格戦略による利益最適化、不採算店舗の閉店、販管費抑制が奏功した。
★9:27 ローム－急騰 日経平均の構成銘柄に採用 7月4日から ＮＴＴデータＧを除外
ローム<6963.T>が急騰。日本経済新聞社は20日、日経平均株価の構成銘柄の入れ替えを発表した。
ＮＴＴデータグループ<9613.T>を除外し、同社を採用する。7月4日に入れ替えを実施する。ＮＴＴ<9432.T>によるＮＴＴデータグループの株式公開買い付け（TOB）が成立し、上場廃止の可能性が極めて高くなったためとしている。
ローム<6963.T>が急騰。日本経済新聞社は20日、日経平均株価の構成銘柄の入れ替えを発表した。
ＮＴＴデータグループ<9613.T>を除外し、同社を採用する。7月4日に入れ替えを実施する。ＮＴＴ<9432.T>によるＮＴＴデータグループの株式公開買い付け（TOB）が成立し、上場廃止の可能性が極めて高くなったためとしている。
★9:33 ヤマトＨＤ－5日ぶり反発 「置き配」が標準、手渡しは追加料金 国交省が宅配の新ルール検討＝朝日
ヤマトホールディングス<9064.T>が5日ぶり反発。朝日新聞は23日5時、物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始めると報じた。
記事によると、在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討するという。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめるとしている。
報道を受け、今後の収益改善への期待から、同社のほか、ＳＧホールディングス<9143.T>、ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>など物流関連に買いが入っている。
ヤマトホールディングス<9064.T>が5日ぶり反発。朝日新聞は23日5時、物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始めると報じた。
記事によると、在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討するという。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめるとしている。
報道を受け、今後の収益改善への期待から、同社のほか、ＳＧホールディングス<9143.T>、ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>など物流関連に買いが入っている。
★9:36 エージーピー－急落 ＪＡＬ、マッコーリーによるTOBに応募予定なし
エージーピー<9377.T>が急落。日本航空<9201.T>は23日8時、Ｍａｃｑｕａｒｉｅ Ａｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ４（マッコーリー）が同社に提案した1株2015円での公開買い付け（TOB）に関し、応募する予定はないと発表した。
また、日本空港ビルデング<9706.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>から、日本航空が同社の定時株主総会に提出している株主提案に対して賛同する方針に変更はない旨の連絡も受けているとした。
エージーピー<9377.T>が急落。日本航空<9201.T>は23日8時、Ｍａｃｑｕａｒｉｅ Ａｓｉａ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ４（マッコーリー）が同社に提案した1株2015円での公開買い付け（TOB）に関し、応募する予定はないと発表した。
また、日本空港ビルデング<9706.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>から、日本航空が同社の定時株主総会に提出している株主提案に対して賛同する方針に変更はない旨の連絡も受けているとした。
★9:43 ホギメディカル－急騰 社外取に米ダルトンインベストメンツCIOが就任
ホギメディカル<3593.T>が急騰。同社は20日、第64期定時株主総会決議を発表した。株主提案の取締役3名選任の件について、原案の一部が承認可決され、取締役にJames B. Rosenwald III氏が選任され、就任したとしている。
同氏は米投資ファンドでアクティビストのダルトン・インベストメンツの最高投資責任者（CIO）であり、ダルトンは今回の提案について「非公開化を伴うあらゆる経営方針の選択肢のレビューを行うべき」と主張していた。
同社は議決を受け、「社取締役会を構成する3名の独立社外取締役（監査等委員）とは異なる立場から、同社の経営監督の一層の強化に尽力してもらえることを期待する」とコメントしている。
ホギメディカル<3593.T>が急騰。同社は20日、第64期定時株主総会決議を発表した。株主提案の取締役3名選任の件について、原案の一部が承認可決され、取締役にJames B. Rosenwald III氏が選任され、就任したとしている。
同氏は米投資ファンドでアクティビストのダルトン・インベストメンツの最高投資責任者（CIO）であり、ダルトンは今回の提案について「非公開化を伴うあらゆる経営方針の選択肢のレビューを行うべき」と主張していた。
同社は議決を受け、「社取締役会を構成する3名の独立社外取締役（監査等委員）とは異なる立場から、同社の経営監督の一層の強化に尽力してもらえることを期待する」とコメントしている。
★9:44 東芝テック－野村が目標株価を引き上げ リテールソリューションが堅調に推移
東芝テック<6588.T>が小幅高。野村証券では、リテールソリューションが堅調に推移と指摘。投資評価は「Neutral」を継続し、目標株価は3100円→3200円に引き上げた。
野村では、26.3期の営業利益は前期比3％増の208億円を予想。大型案件の寄与、研究開発費などコスト抑制を踏まえ、リテールソリューションを中心に上方修正した。国内リテールでは大手リテーラーへの次期システム導入に伴い、POSレジの大規模なリプレースが見込まれるという。ELERAの立ち上げに伴うソフトウェア開発費用もピークアウトし、海外リテールの損益も良化に向かうとみている。
東芝テック<6588.T>が小幅高。野村証券では、リテールソリューションが堅調に推移と指摘。投資評価は「Neutral」を継続し、目標株価は3100円→3200円に引き上げた。
野村では、26.3期の営業利益は前期比3％増の208億円を予想。大型案件の寄与、研究開発費などコスト抑制を踏まえ、リテールソリューションを中心に上方修正した。国内リテールでは大手リテーラーへの次期システム導入に伴い、POSレジの大規模なリプレースが見込まれるという。ELERAの立ち上げに伴うソフトウェア開発費用もピークアウトし、海外リテールの損益も良化に向かうとみている。
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