後場コメント No.4 ジンジブ、ＡＭＩ、ＪＨＤ、マツダ、フジＨＤ、武田
★14:23 ジンジブ－大幅に4日続伸 行政書士法人ＧＯＡＬと業務提携
ジンジブ<142A.T>が大幅に4日続伸。同社は25日14時、行政書士法人ＧＯＡＬ（東京都中央区）と、2025年5月28日付で業務提携契約を締結したと発表した。
同提携では、同社が提供する高卒採用支援サービス「ジョブドラフト」や中小企業向け人事支援サービス「人事部パック」などの採用・教育支援サービスを、ＧＯＡＬが長年にわたり法務支援・許認可支援を提供してきた法人顧客に紹介し、導入支援を行う新たなスキームを確立することを目的としている。これにより、人手不足が深刻化している産業廃棄物処理業、建設業、運送業、介護事業、障害福祉事業などを始め、多岐にわたる業界の企業の採用活動を後押しするとしている。
ジンジブ<142A.T>が大幅に4日続伸。同社は25日14時、行政書士法人ＧＯＡＬ（東京都中央区）と、2025年5月28日付で業務提携契約を締結したと発表した。
同提携では、同社が提供する高卒採用支援サービス「ジョブドラフト」や中小企業向け人事支援サービス「人事部パック」などの採用・教育支援サービスを、ＧＯＡＬが長年にわたり法務支援・許認可支援を提供してきた法人顧客に紹介し、導入支援を行う新たなスキームを確立することを目的としている。これにより、人手不足が深刻化している産業廃棄物処理業、建設業、運送業、介護事業、障害福祉事業などを始め、多岐にわたる業界の企業の採用活動を後押しするとしている。
★14:32 アドバンストメディア－続伸 「対面カスハラ対策 録音スターターパック by AI音声認識AmiVoice」を提供開始
アドバンスト・メディア<3773.T>が続伸。同社は25日14時、国内シェア1位のAI音声認識AmiVoiceを活用した会話解析ソリューション「AmiVoice SF-CMS」の「対面カスハラ対策 録音スターターパック by AI音声認識AmiVoice」の提供を開始すると発表した。
同製品を活用することで、従業員と顧客の会話を録音・テキスト化し、接客内容を記録・蓄積できるとしている。
アドバンスト・メディア<3773.T>が続伸。同社は25日14時、国内シェア1位のAI音声認識AmiVoiceを活用した会話解析ソリューション「AmiVoice SF-CMS」の「対面カスハラ対策 録音スターターパック by AI音声認識AmiVoice」の提供を開始すると発表した。
同製品を活用することで、従業員と顧客の会話を録音・テキスト化し、接客内容を記録・蓄積できるとしている。
★14:41 ＪＨＤ－3日続伸 新たな事業として系統用蓄電池事業を開始
ジェイホールディングス<2721.T>が3日続伸。同社は25日14時30分、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始すると発表した。
同事業は、同社が2020年より行っている太陽光事業に関連して、事業の開始に至ったものであり、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」と呼び変え、太陽光事業と統合して取り扱う予定。
同事業のために特別に支出する金額はないという。なお、同事業は受注開発による実施となるため、案件ごとに顧客との契約に基づく事前の入金を受けたのちに、開発にかかる支出を行う予定としている。
ジェイホールディングス<2721.T>が3日続伸。同社は25日14時30分、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始すると発表した。
同事業は、同社が2020年より行っている太陽光事業に関連して、事業の開始に至ったものであり、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」と呼び変え、太陽光事業と統合して取り扱う予定。
同事業のために特別に支出する金額はないという。なお、同事業は受注開発による実施となるため、案件ごとに顧客との契約に基づく事前の入金を受けたのちに、開発にかかる支出を行う予定としている。
★14:55 マツダ－5日ぶり反発 米国で値上げを検討 トランプ関税の対策＝日経
マツダ<7261.T>が5日ぶり反発。日本経済新聞電子版は25日14時23分、同社が同日株主総会を開き、米国の関税対策として現地で値上げを検討していることを明らかにしたと報じた。
記事によると、販売奨励金を下げて実売価格を上げるほか、値上げの機会を探っているという。株主からは米国の関税政策を巡り、具体的な対応策について質問があり、ジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（CFO）は「影響を見極めることが困難な状況」としたうえで「（米国での）値上げの機会もみている」と語ったとしている。
マツダ<7261.T>が5日ぶり反発。日本経済新聞電子版は25日14時23分、同社が同日株主総会を開き、米国の関税対策として現地で値上げを検討していることを明らかにしたと報じた。
記事によると、販売奨励金を下げて実売価格を上げるほか、値上げの機会を探っているという。株主からは米国の関税政策を巡り、具体的な対応策について質問があり、ジェフリー・エイチ・ガイトン最高財務責任者（CFO）は「影響を見極めることが困難な状況」としたうえで「（米国での）値上げの機会もみている」と語ったとしている。
★14:59 フジＨＤ－3日続伸 会社提案の取締役11人全員選任 ＳＢＩ北尾氏起用は否決＝日経
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は25日、同日の同社の定時株主総会において、締役選任の議案のうち、清水賢治専務（次期社長、フジテレビジョン社長）や社外取締役にファミリーマート元社長の澤田貴司氏を含めた11人の会社提案は全員が可決したと報じた。
半面、物言う株主が提案していた社外取にＳＢＩホールディングス<8473.T>会長兼社長の北尾吉孝氏ら12人が就く議案は全て否決となったとしている。
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は25日、同日の同社の定時株主総会において、締役選任の議案のうち、清水賢治専務（次期社長、フジテレビジョン社長）や社外取締役にファミリーマート元社長の澤田貴司氏を含めた11人の会社提案は全員が可決したと報じた。
半面、物言う株主が提案していた社外取にＳＢＩホールディングス<8473.T>会長兼社長の北尾吉孝氏ら12人が就く議案は全て否決となったとしている。
★15:16 武田薬品－底堅い 同社総会、1年後退任表明のウェバー社長が再任＝日経
武田薬品工業<4502.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は25日14時30分、同日の同社の定時株主総会において、1年後の2026年6月に退任すると表明したクリストフ・ウェバー社長最高経営責任者（CEO）の取締役再任の議案は賛成多数で可決されたと報じた。
記事によると、ウェバー氏は退任までの残り1年をかけて、後任に指名している米国事業トップのジュリー・キム氏へ職務を引き継ぐという。キム氏への経営体制移行の早期公表についてウェバー氏は株主総会で「キム氏が準備を整えられるよう、1年かけて（キム氏の後任となる）米国の次期トップの選任にフォーカスする」と話した。また、株主からCEO退任後の身の振り方についてたずねられると「まだ白紙の状態だ」と語ったとしている。
武田薬品工業<4502.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は25日14時30分、同日の同社の定時株主総会において、1年後の2026年6月に退任すると表明したクリストフ・ウェバー社長最高経営責任者（CEO）の取締役再任の議案は賛成多数で可決されたと報じた。
記事によると、ウェバー氏は退任までの残り1年をかけて、後任に指名している米国事業トップのジュリー・キム氏へ職務を引き継ぐという。キム氏への経営体制移行の早期公表についてウェバー氏は株主総会で「キム氏が準備を整えられるよう、1年かけて（キム氏の後任となる）米国の次期トップの選任にフォーカスする」と話した。また、株主からCEO退任後の身の振り方についてたずねられると「まだ白紙の状態だ」と語ったとしている。
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