前場コメント No.2 アヲハタ、アドバンテ、VIS、三菱ガス、兼松、クスリのアオキ

2025/07/04(金) 11:30
★9:01  アヲハタ-買い気配 株式交換でキユーピーの完全子会社に 上場廃止へ
 アヲハタ<2830.T>が買い気配。同社は3日、キユーピー<2809.T>を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。株主に対しては、同社株式1株に対して、キユーピーの普通株式0.91株を割当て交付する。株式交換に伴い、同社は2025年10月30日付で上場廃止となる予定。

★9:01  キユーピー-買い気配 960万株・240億円を上限に自社株買い 割合は6.91%
 キユーピー<2809.T>が買い気配。同社は3日、960万株・240億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2025年7月4日~2026年5月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は6.91%となる。

★9:02  アドバンテスト-岩井コスモが目標株価引き上げ 会社計画は保守的
 アドバンテスト<6857.T>が続伸。岩井コスモ証券では、会社計画は保守的と判断。投資判断「A」を継続、目標株価を10700円→12900円と引き上げた。

 岩井コスモでは、AIギガファクトリ(大規模AIデータセンター)の建設計画が世界中で相次いでいることや、エヌビディアやAMDの新製品開発サイクルの短期化の業績への寄与を見直した。今期のSoCテスタ売り上げを為替中立なら2割弱、円高を加味しても1割強伸びると想定した。AIの社会実装が加速していることを考えると前期比1%増とする会社計画は保守的だろうと指摘している。

★9:03  VIS-買い気配 三菱ガス化学と核酸医薬の創出・製造方法確立で共同研究
 Veritas In Silico<130A.T>が買い気配。同社は3日、三菱ガス化学<4182.T>と、QbD(Quality by Design)を踏まえた核酸医薬の創出および、製造方法の確立を目的とする共同研究の実施について合意し、共同研究契約の締結に至ったと発表した。
 
 同共同研究は、今後3年間を予定する研究期間内に、QbDに基づく長鎖RNA標的に対する核酸医薬ASO(アンチセンスオリゴヌクレオチド)の創薬に取り組み、開発候補ASO化合物の取得と製造方法の確立をめざす。同社は自社独自の創薬プラットフォーム「ibVIS」を活用して開発候補ASO化合物の取得を、三菱ガス化学は、開発候補ASO化合物の製造方法の確立を担う。なお、同共同研究により得られた成果物は、主に同社が権利を保有、三菱ガス化学は一部を保有するとしている。

★9:03  兼松-岩井コスモが新規「B+」 中期的な業績拡大と企業価値の向上が期待できる
 兼松<8020.T>が反発。岩井コスモ証券では、中期的な業績拡大と企業価値の向上が期待できると判断。投資判断は新規に「B+」とし、目標株価を3100円に設定した。

 同社は2023年10月、グループ成長戦略推進室を新設。今年4月にはグループの基幹システム刷新とDX推進を担うことを目的に兼松シードポートを設立した。岩井コスモでは、今後はグループ一体経営がさらに加速、中期的な業績拡大と企業価値向上が期待できるとしている。

★9:03  クスリのアオキ-反発 600万株・220億円を上限に自社株買い 割合5.96%
 クスリのアオキホールディングス<3549.T>が反発。同社は3日、600万株・220億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。
 
 取得期間は2025年7月4日~26年6月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.96%となる。取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を含む市場買い付けとなる。

 2024年10月3日に決議した600万株・200億円を上限とする自社株買いは中止する。7月2日までに取得した株式数は451万3400株、総額145億7481万4100円となった。

★9:03  クスリのアオキ-反発 今期営業益14%減見込む 前期は43%増
 クスリのアオキホールディングス<3549.T>が反発。同社は3日、26.5期通期の連結営業利益予想を230億円(前期比13.5%減)に、年間配当予想を16円(前期は14円)にすると発表した。市場コンセンサスは259億円。

 さらなるドミナントの強化に向けて、今期はドラッグストア110店舗の新規出店を計画する。既存店についても品ぞろえの見直しやフード商品、とりわけ生鮮食品の構成比増加に引き続き取り組むとしている。

 25.5期通期の連結営業利益は266億円(前の期比43.3%増)だった。かかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品導入による品ぞろえ強化などに取り組んだ。ドラッグストアは全国で合計68店舗、ドラッグストア併設調剤薬局は合計70薬局を新設した。この結果、増益となった。

 なお、株価は同時に発表した自社株買いが好感されている。


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