前場コメント No.8 エンＪＰＮ、三菱電、ＢｌｕｅＭｅｍｅ、農総研
★10:57 エンジャパン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 当面は様子見が続くと予想
エン・ジャパン<4849.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、当面は様子見が続くと予想。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を1700円→1600円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、同社はこれまで「engage」へ注力し高成長を実現も、25.3期は同社期待に届かず投資が後手に回った求人サイト「エン転職」は想定以上に悪化したと指摘。25.3期決算では戦略見直しが示され、エン転職への再投資・再成長、ハイクラス・ミドルクラス領域の人材紹介強化の方向性が示されたが、詳細はまだ不明となっている。26.3期2Q決算時に詳細を発表予定で、当面は様子見が続くとみている。
エン・ジャパン<4849.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、当面は様子見が続くと予想。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を1700円→1600円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、同社はこれまで「engage」へ注力し高成長を実現も、25.3期は同社期待に届かず投資が後手に回った求人サイト「エン転職」は想定以上に悪化したと指摘。25.3期決算では戦略見直しが示され、エン転職への再投資・再成長、ハイクラス・ミドルクラス領域の人材紹介強化の方向性が示されたが、詳細はまだ不明となっている。26.3期2Q決算時に詳細を発表予定で、当面は様子見が続くとみている。
★11:05 三菱電機－底堅い FA事業の投下資本利益率15％へ 子会社集約や配置転換＝日経
三菱電機<6503.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は17日11時に、同社が産業ロボットなど主力のファクトリーオートメーション（FA）システム事業の構造改革を進めると報じた。
日本経済新聞の取材に対し、藤本健一郎最高財務責任者（CFO）は「収益力向上がベースになる。踏み込んだ構造改革が必要だ」と述べたという。
中国との競合激化などで採算が悪化しており、子会社の統廃合や売却、人員削減などを実施する。投資に対してどれだけ効率的に稼いでいるかを示す投下資本利益率（ROIC）を2028年3月期には前期の3倍の15％に引き上げるとしている。
三菱電機<6503.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は17日11時に、同社が産業ロボットなど主力のファクトリーオートメーション（FA）システム事業の構造改革を進めると報じた。
日本経済新聞の取材に対し、藤本健一郎最高財務責任者（CFO）は「収益力向上がベースになる。踏み込んだ構造改革が必要だ」と述べたという。
中国との競合激化などで採算が悪化しており、子会社の統廃合や売却、人員削減などを実施する。投資に対してどれだけ効率的に稼いでいるかを示す投下資本利益率（ROIC）を2028年3月期には前期の3倍の15％に引き上げるとしている。
★11:09 ＢｌｕｅＭｅｍｅ－4日続伸 在宅医療など手がけるメディバリーに出資
ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069.T>が4日続伸。同社は17日、グループ会社のＢｌｕｅＭｅｍｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓが、在宅医療およびオンライン薬局事業を展開するメディバリー（東京都文京区）へ出資したと発表した。
メディバリーは現在、複数の自社サービスを展開する中で業務およびプロダクト開発におけるシステム負荷の増大に直面している。出資を通じて同社が培ってきた高度なローコード技術を活用することで、メディバリーの主要プロダクトおよび周辺業務システムの開発スピード向上と運用の柔軟性確保をめざすとしている。
ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069.T>が4日続伸。同社は17日、グループ会社のＢｌｕｅＭｅｍｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓが、在宅医療およびオンライン薬局事業を展開するメディバリー（東京都文京区）へ出資したと発表した。
メディバリーは現在、複数の自社サービスを展開する中で業務およびプロダクト開発におけるシステム負荷の増大に直面している。出資を通じて同社が培ってきた高度なローコード技術を活用することで、メディバリーの主要プロダクトおよび周辺業務システムの開発スピード向上と運用の柔軟性確保をめざすとしている。
★11:12 農業総合研究所－3日ぶり反発 ハウス食品グループ本社の新野菜ブランドに参画
農業総合研究所<3541.T>が3日ぶり反発。同社は17日11時、ハウス食品グループ本社<2810.T>が立ち上げる新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」の取り組みに協働すると発表した。
同社は、生産者との連携・野菜の選定や、販売チャネルの拡大の役割を担い協力するとしている。
農業総合研究所<3541.T>が3日ぶり反発。同社は17日11時、ハウス食品グループ本社<2810.T>が立ち上げる新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」の取り組みに協働すると発表した。
同社は、生産者との連携・野菜の選定や、販売チャネルの拡大の役割を担い協力するとしている。
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