前場コメント No.6 ＵＡＣＪ、マツダ、東計電算、ＳＵＢＡＲＵ、ＱＰＳ研究、ピアズ
★9:29 ＵＡＣＪ－野村が目標株価引き上げ 今後にメタルベネフィット改善の恩恵を享受
ＵＡＣＪ<5741.T>が4日続伸。野村証券では、今後にメタルベネフィット改善の恩恵を享受と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を6750円→7500円と引き上げた。
野村では、米国でのアルミ関税引き上げによる米国でのメタルベネフィットの改善により、米国のアルミ板事業の収益が拡大すると判断し、在庫評価損益を除く営業利益（事業利益）予想を上方修正した。今後の決算で米国事業の収益拡大を確認できるに従い株価も上昇すると予想している。
ＵＡＣＪ<5741.T>が4日続伸。野村証券では、今後にメタルベネフィット改善の恩恵を享受と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を6750円→7500円と引き上げた。
野村では、米国でのアルミ関税引き上げによる米国でのメタルベネフィットの改善により、米国のアルミ板事業の収益が拡大すると判断し、在庫評価損益を除く営業利益（事業利益）予想を上方修正した。今後の決算で米国事業の収益拡大を確認できるに従い株価も上昇すると予想している。
★9:51 マツダ－大幅続伸 日米の関税交渉合意を引き続き好感 自動車株に引き続き買い
マツダ<7261.T>が大幅続伸。日米の関税交渉合意が引き続き材料視されている。
相互関税については合計で一律15％（従来は25％）に、自動車関税も既存税率と合わせて15％へ引き下げることで合意した。これを受けて23日は自動車関連株が軒並み急騰し、国内生産車を多く米国へ輸出している同社はストップ高で終えていた。
きょうも引き続き自動車株は買いが優勢となっており、同社は1000円台を回復している。ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>なども高い。
マツダ<7261.T>が大幅続伸。日米の関税交渉合意が引き続き材料視されている。
相互関税については合計で一律15％（従来は25％）に、自動車関税も既存税率と合わせて15％へ引き下げることで合意した。これを受けて23日は自動車関連株が軒並み急騰し、国内生産車を多く米国へ輸出している同社はストップ高で終えていた。
きょうも引き続き自動車株は買いが優勢となっており、同社は1000円台を回復している。ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>なども高い。
★9:54 東計電算－続伸 光通信が大株主に浮上 保有割合は5.0％
東計電算<4746.T>が続伸。同社について、光通信<9435.T>が大株主に浮上した。7月23日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。光通信と共同保有者の保有割合は5.0％となっている。
東計電算<4746.T>が続伸。同社について、光通信<9435.T>が大株主に浮上した。7月23日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。光通信と共同保有者の保有割合は5.0％となっている。
★9:56 ＳＵＢＡＲＵ－ＳＭＢＣ日興が投資評価引き下げ 米国における競争力回復を待ちたい
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、米国における競争力回復を待ちたいと判断。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」、目標株価を4400円→2700円と引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、米国関税影響や電動化対応等に伴う供給制約により、当面は市場期待値を上回る業績推移を期待し難いことを考慮した。豊富なキャッシュに基づく還元力は依然として高く、今後は安定的な株価パフォーマンスに期待するとしている。
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、米国における競争力回復を待ちたいと判断。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」、目標株価を4400円→2700円と引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、米国関税影響や電動化対応等に伴う供給制約により、当面は市場期待値を上回る業績推移を期待し難いことを考慮した。豊富なキャッシュに基づく還元力は依然として高く、今後は安定的な株価パフォーマンスに期待するとしている。
★9:56 ＱＰＳ研究所－野村が投資評価を引き上げ SAR衛星事業の海外売上を見込み
ＱＰＳ研究所<5595.T>が堅調。野村証券では、SAR衛星事業の海外売上を見込む。投資評価を「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は2322円→2580円に引き上げた。
野村では、設備投資と販売手数料や外注費の前提を変更し調整後EBTDAを29.5期まで減額したが、新たに海外売上を予想に織り込み、31.5期の調整後EBITDAを168億円から187億円へ増額した。防衛省PFI方式での衛星画像購入予算の配分前提は不変であるという。目標株価設定手法は不変で、31.5期を基準年とし調整後EV/EBITDA倍率で6.0倍を適用。足元での株価調整と目標株価引上げで株価アップサイドも高く、今後はSAR衛星運用数の着実な増加が株価上昇のカタリストとなるとみている。
ＱＰＳ研究所<5595.T>が堅調。野村証券では、SAR衛星事業の海外売上を見込む。投資評価を「Neutral」→「Buy」に引き上げ、目標株価は2322円→2580円に引き上げた。
野村では、設備投資と販売手数料や外注費の前提を変更し調整後EBTDAを29.5期まで減額したが、新たに海外売上を予想に織り込み、31.5期の調整後EBITDAを168億円から187億円へ増額した。防衛省PFI方式での衛星画像購入予算の配分前提は不変であるという。目標株価設定手法は不変で、31.5期を基準年とし調整後EV/EBITDA倍率で6.0倍を適用。足元での株価調整と目標株価引上げで株価アップサイドも高く、今後はSAR衛星運用数の着実な増加が株価上昇のカタリストとなるとみている。
★9:58 ピアズ－もみ合い チェンジＨＤとM&Aプロセスアウトソーシングに関するコンサル契約締結
ピアズ<7066.T>がもみ合い。同社は23日、チェンジホールディングス<3962.T>と、M&Aプロセスアウトソーシング（MPO）に関するコンサルティング契約を2025年7月に締結したと発表した。
同契約に基づき、同社はチェンジＨＤおよびその提携先と連携し、中期経営戦略に基づくM&A方針の策定と注力領域の明確化、候補企業のリストアップおよびシナジー評価、PMI（M&A後の統合プロセス）に向けた統合シナリオの設計、経営企画人材の育成を含む定例ミーティング形式での伴走支援を行うとしている。
ピアズ<7066.T>がもみ合い。同社は23日、チェンジホールディングス<3962.T>と、M&Aプロセスアウトソーシング（MPO）に関するコンサルティング契約を2025年7月に締結したと発表した。
同契約に基づき、同社はチェンジＨＤおよびその提携先と連携し、中期経営戦略に基づくM&A方針の策定と注力領域の明確化、候補企業のリストアップおよびシナジー評価、PMI（M&A後の統合プロセス）に向けた統合シナリオの設計、経営企画人材の育成を含む定例ミーティング形式での伴走支援を行うとしている。
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