後場コメント No.4 小田急、ＡＮＡＰ、ロジネットＪ、ニコン、Ｍ＆Ａ総研Ｈ、Ｓｐｅｅｅ
★13:53 小田急－底堅い 7月度の運輸収入2％増
小田急電鉄<9007.T>が底堅い。同社は20日、7月度の定期+定期外の輸送人員（速報値）は6057万9000人（前年同月比2.1％増）だったと発表した。前月比では0.3ポイント上昇した。
定期+定期外の運輸収入は98億8800万円（同2.4％増）となった。前月比では0.8ポイント上昇した。
小田急電鉄<9007.T>が底堅い。同社は20日、7月度の定期+定期外の輸送人員（速報値）は6057万9000人（前年同月比2.1％増）だったと発表した。前月比では0.3ポイント上昇した。
定期+定期外の運輸収入は98億8800万円（同2.4％増）となった。前月比では0.8ポイント上昇した。
★13:58 ＡＮＡＰ－続伸 同社主催のビットコイン特化型イベントを開催決定
ＡＮＡＰ<3189.T>が続伸。同社は21日13時40分、ビットコインに特化した国際カンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」を主催し、2025年11月24日に東京ステーションホテルで開催することを決定したと発表した。
同イベントでは、国内外から、ビットコイン業界をけん引するキーパーソンが一堂に会し、「日本」および「日本人」の視点から、ビットコインの世界的な動向を徹底的に議論するとしている。
ＡＮＡＰ<3189.T>が続伸。同社は21日13時40分、ビットコインに特化した国際カンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」を主催し、2025年11月24日に東京ステーションホテルで開催することを決定したと発表した。
同イベントでは、国内外から、ビットコイン業界をけん引するキーパーソンが一堂に会し、「日本」および「日本人」の視点から、ビットコインの世界的な動向を徹底的に議論するとしている。
★14:03 ロジネットジャパン－後場買い気配 50万株・17億5000万円を上限に自社株買い 割合は9.35％
ロジネットジャパン<9027.SP>が後場買い気配。同社は21日14時、50万株・17億5000万円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得日は8月22日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.35％となる。
ロジネットジャパン<9027.SP>が後場買い気配。同社は21日14時、50万株・17億5000万円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得日は8月22日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.35％となる。
★14:09 ニコン－4日ぶり反落 開発・生産機能の集約化を目的に横浜製作所を閉鎖
ニコン<7731.T>が4日ぶり反落。同社は21日、2025年9月30日をもって横浜製作所（神奈川県横浜市）を閉鎖すると発表した。開発・生産機能の集約化を目的に、同製作所の機能を、本社/イノベーションセンター（東京都品川区）、横須賀製作所（神奈川県横須賀市）、相模原製作所（神奈川県相模原市）にそれぞれ移転するという。
なお、今回の閉鎖に伴う、今期の業績見通しへの影響は軽微としている。
ニコン<7731.T>が4日ぶり反落。同社は21日、2025年9月30日をもって横浜製作所（神奈川県横浜市）を閉鎖すると発表した。開発・生産機能の集約化を目的に、同製作所の機能を、本社/イノベーションセンター（東京都品川区）、横須賀製作所（神奈川県横須賀市）、相模原製作所（神奈川県相模原市）にそれぞれ移転するという。
なお、今回の閉鎖に伴う、今期の業績見通しへの影響は軽微としている。
★14:21 Ｍ＆Ａ総研－3日ぶり反発 大阪・奈良税理士協同組合と業務提携
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が3日ぶり反発。同社グループのＭ＆Ａ総合研究所は21日、大阪・奈良税理士協同組合（大阪市中央区）と業務提携したと発表した。
帝国データバンクの調査によると大阪府で47.1％、奈良県で49.4％の企業が後継者不在という課題を抱えている一方で、生産性の向上や企業価値の最大化を目的とした、戦略的なM&Aのニーズも中小企業を中心に高まっている。今回の業務提携により、大阪府および奈良県の中小企業の経営課題の解決に向けたM&A支援体制を強化し、企業の存続・成長、地域経済の活性化に貢献するとしている。
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が3日ぶり反発。同社グループのＭ＆Ａ総合研究所は21日、大阪・奈良税理士協同組合（大阪市中央区）と業務提携したと発表した。
帝国データバンクの調査によると大阪府で47.1％、奈良県で49.4％の企業が後継者不在という課題を抱えている一方で、生産性の向上や企業価値の最大化を目的とした、戦略的なM&Aのニーズも中小企業を中心に高まっている。今回の業務提携により、大阪府および奈良県の中小企業の経営課題の解決に向けたM&A支援体制を強化し、企業の存続・成長、地域経済の活性化に貢献するとしている。
★14:28 Ｓｐｅｅｅ－後場ストップ高買い気配 アステリアの「JPYCアダプター」開発を材料視 関連銘柄に買い
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>が後場ストップ高買い気配。アステリア<3853.T>が21日11時30分、出資先のＪＰＹＣ（東京都千代田区）が発行する日本円建てステーブルコイン「JPYC」の決済データをノーコードで連携することができるデータ連携ツールASTERIA Warp専用の「JPYCアダプター」を開発すると発表したことが材料。
18日付の日本経済新聞朝刊において、金融庁が今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認めると報じて以降、ステーブルコイン関連銘柄が買われていたが、同発表が材料視され、再度動意づいている。
子会社を通じてステーブルコイン関連事業を行うＳｐｅｅｅ<4499.T>や、金価格連動型ステーブルコイン「ジパングコイン」の取引システムなどを手掛けるインタートレード<3747.T>、ステーブルコイン決済送金基盤を構築する電算システムホールディングス<4072.T>がいずれもストップ高となっている。
Ｓｐｅｅｅ<4499.T>が後場ストップ高買い気配。アステリア<3853.T>が21日11時30分、出資先のＪＰＹＣ（東京都千代田区）が発行する日本円建てステーブルコイン「JPYC」の決済データをノーコードで連携することができるデータ連携ツールASTERIA Warp専用の「JPYCアダプター」を開発すると発表したことが材料。
18日付の日本経済新聞朝刊において、金融庁が今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認めると報じて以降、ステーブルコイン関連銘柄が買われていたが、同発表が材料視され、再度動意づいている。
子会社を通じてステーブルコイン関連事業を行うＳｐｅｅｅ<4499.T>や、金価格連動型ステーブルコイン「ジパングコイン」の取引システムなどを手掛けるインタートレード<3747.T>、ステーブルコイン決済送金基盤を構築する電算システムホールディングス<4072.T>がいずれもストップ高となっている。
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