前場コメント No.6 コタ、ＫＩＭＯＴＯ、明治電機、三菱ＵＦＪ、日本新薬、マクドナルド
★10:30 コタ－3日ぶり反発 株主優待制度の一部を変更・拡充 優待不正取得への対応策を設定
コタ<4923.T>が3日ぶり反発。同社は21日、株主優待制度について2025年10月1日より現行制度の一部を変更・拡充すると発表した。
株主優待品を受け取る権利を有する株主について、同社独自の株主名簿に記録された株主であること、継続保有期間が1年超でかつ同一の株主番号で所有株式数が100株以上であることが要件となる。上記の変更は、保有名義を意図的に分散し、株主優待品を不正に複数取得する株主への対応策として設定する。
また、株主が行った株主優待品およびその権利に関する情報（株主優待のカタログ、返信用ハガキなど）の転売を同社が確認した場合、当該株主の株主優待に関する全ての権利を停止する期間を「翌年のみ」から「翌年以降の3年間」に変更する。
26年3月末日の基準日以降については継続保有期間が6年超、かつ同期間において同一の株主番号で所有株式数が100株以上の株主を対象とする「長期保有プラス」を追加した長期保有優遇制度に拡充する。対象となる株主様を特定するために、2020年3月末日現在の独自名簿までさかのぼり条件を満たす株主を確定するとしている。
コタ<4923.T>が3日ぶり反発。同社は21日、株主優待制度について2025年10月1日より現行制度の一部を変更・拡充すると発表した。
株主優待品を受け取る権利を有する株主について、同社独自の株主名簿に記録された株主であること、継続保有期間が1年超でかつ同一の株主番号で所有株式数が100株以上であることが要件となる。上記の変更は、保有名義を意図的に分散し、株主優待品を不正に複数取得する株主への対応策として設定する。
また、株主が行った株主優待品およびその権利に関する情報（株主優待のカタログ、返信用ハガキなど）の転売を同社が確認した場合、当該株主の株主優待に関する全ての権利を停止する期間を「翌年のみ」から「翌年以降の3年間」に変更する。
26年3月末日の基準日以降については継続保有期間が6年超、かつ同期間において同一の株主番号で所有株式数が100株以上の株主を対象とする「長期保有プラス」を追加した長期保有優遇制度に拡充する。対象となる株主様を特定するために、2020年3月末日現在の独自名簿までさかのぼり条件を満たす株主を確定するとしている。
★10:36 ＫＩＭＯＴＯ－反発 3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」を提供開始
ＫＩＭＯＴＯ<7908.T>が反発。同社は22日10時、ＫＯＯ（北海道小樽市）との共同研究により、複数の画像から高精細な3D空間データを生成する先端技術「Gaussian Splatting（ガウシアンスプラッティング）」を活用した新サービス「SPLAT TWIN」の提供を開始したと発表した。
高品質かつ大規模な3DGSデータの作成を可能にし、広範囲で複雑な現場においてもリアルで説得力ある3D空間の構築を実現する。建設業界をはじめ、さまざまな分野で”ひと目で伝わる3D”による現場の可視化と共有を支援するとしている。
ＫＩＭＯＴＯ<7908.T>が反発。同社は22日10時、ＫＯＯ（北海道小樽市）との共同研究により、複数の画像から高精細な3D空間データを生成する先端技術「Gaussian Splatting（ガウシアンスプラッティング）」を活用した新サービス「SPLAT TWIN」の提供を開始したと発表した。
高品質かつ大規模な3DGSデータの作成を可能にし、広範囲で複雑な現場においてもリアルで説得力ある3D空間の構築を実現する。建設業界をはじめ、さまざまな分野で”ひと目で伝わる3D”による現場の可視化と共有を支援するとしている。
★10:46 明治電機工業－続伸 愛媛県今治市における環境省事業に参画
明治電機工業<3388.T>が続伸。同社は22日10時30分、環境省による愛媛県今治市における地域産業と観光業による水素サプライチェーン構築および付加価値創出に関する調査に参画すると発表した。
同実証事業は、環境省が公募した「令和7年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・FS事業」に採択されたもので、同事業では、愛媛県今治市を調査フィールドとして、地域産業と観光業による新たな水素サプライチェーン構築をめざす。製造・供給コスト低減によるコスト競争力強化に加えて、付加価値創出やブランド化を通じた脱炭素化コストの吸収により、地方での水素サプライチェーン社会実装を実現するモデルについて調査・検討を行うとしている。
併せて、愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業に参画することも発表している。
明治電機工業<3388.T>が続伸。同社は22日10時30分、環境省による愛媛県今治市における地域産業と観光業による水素サプライチェーン構築および付加価値創出に関する調査に参画すると発表した。
同実証事業は、環境省が公募した「令和7年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・FS事業」に採択されたもので、同事業では、愛媛県今治市を調査フィールドとして、地域産業と観光業による新たな水素サプライチェーン構築をめざす。製造・供給コスト低減によるコスト競争力強化に加えて、付加価値創出やブランド化を通じた脱炭素化コストの吸収により、地方での水素サプライチェーン社会実装を実現するモデルについて調査・検討を行うとしている。
併せて、愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業に参画することも発表している。
★10:47 三菱ＵＦＪ－大和が目標株価引き上げ 順調な利益成長を予想、中間期の追加還元も期待
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が反発。大和証券では、順調な利益成長を予想し、中間期の追加還元も期待。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2200円→2500円に引き上げた。
大和では、26.3期1Qの連結純利益は減益だったが、アユタヤ銀行の決算期変更影響のはく落を除けば増益だったと指摘。また、11月の中間決算時にも2500億円規模の自己株式取得を期待している。中長期の観点ではROE目標12％程度を掲げており、実現すればグローバル比較でPBR1.5倍が許容される可能性もあると考えている。ROE目標は国内政策金利が1.0％に上昇すれば達成確度は十分高まる印象とした。高い円貨調達力・海外部門の採算性改善のもと、トップバンクとしてバリュエーションにプレミアムの付与が続くと判断している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が反発。大和証券では、順調な利益成長を予想し、中間期の追加還元も期待。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2200円→2500円に引き上げた。
大和では、26.3期1Qの連結純利益は減益だったが、アユタヤ銀行の決算期変更影響のはく落を除けば増益だったと指摘。また、11月の中間決算時にも2500億円規模の自己株式取得を期待している。中長期の観点ではROE目標12％程度を掲げており、実現すればグローバル比較でPBR1.5倍が許容される可能性もあると考えている。ROE目標は国内政策金利が1.0％に上昇すれば達成確度は十分高まる印象とした。高い円貨調達力・海外部門の採算性改善のもと、トップバンクとしてバリュエーションにプレミアムの付与が続くと判断している。
★10:52 日本新薬－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ CAP-1002承認に黄信号、フェーズ3結果に注目
日本新薬<4516.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、CAP-1002承認に黄信号、9月ごろ開示のフェーズ3結果に注目。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3700円→3100円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期1Q決算発表とその後の取材を踏まえて業績予想を修正。Ｃａｐｒｉｃｏｒから導入したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療用の細胞治療薬「CAP-1002」承認が見送られたことを受け、成功率を90％→30％に引き下げた。9月までに得られる追加フェーズ3データで良好な結果を示し、再申請できるか注目としている。
日本新薬<4516.T>がもみ合い。ＳＭＢＣ日興証券では、CAP-1002承認に黄信号、9月ごろ開示のフェーズ3結果に注目。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3700円→3100円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.3期1Q決算発表とその後の取材を踏まえて業績予想を修正。Ｃａｐｒｉｃｏｒから導入したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療用の細胞治療薬「CAP-1002」承認が見送られたことを受け、成功率を90％→30％に引き下げた。9月までに得られる追加フェーズ3データで良好な結果を示し、再申請できるか注目としている。
★10:58 マクドナルド－続落 消費者庁がハッピーセットを巡り改善要望＝日経
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が続落。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社のおもちゃ付きセットメニュー「ハッピーセット」を巡り転売目的の大量購入や食品廃棄があった問題で、消費者庁の堀井奈津子長官が21日の定例記者会見で、食品ロスにつながらないよう販売方法の改善を同社に要望したと明らかにしたと報じた。要望は20日としている。
日本マクドナルドホールディングス<2702.T>が続落。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社のおもちゃ付きセットメニュー「ハッピーセット」を巡り転売目的の大量購入や食品廃棄があった問題で、消費者庁の堀井奈津子長官が21日の定例記者会見で、食品ロスにつながらないよう販売方法の改善を同社に要望したと明らかにしたと報じた。要望は20日としている。
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