前場コメント No.7 ＦＣＥ、パナソニックＨ、アサヒインテック、識学、霞ヶ関キャ、ピーエス、住阪セメ
★10:28 ＦＣＥ－下げ幅縮小 ＥｄｕＣａｒｅと資本業務提携に関する基本契約書締結
ＦＣＥ<9564.T>が下げ幅縮小。同社は4日10時、ＥｄｕＣａｒｅ（東京都中央区）との間で、将来的な資本業務提携の可能性について、相互の理解と信頼関係を深めながら検討を進めていくことを目的とした基本契約書を締結したと発表した。
ＥｄｕＣａｒｅが提唱する独自の「教育ROI」の考え方に基づき、学びに係る費用（分母）を教育ファイナンスによって補助し、将来のキャリアリターン（分子）を同社の7の習慣×セルフコーチングで押し上げる仕組みを両社で構築する。これにより、教育ROIを分母・分子双方から高め、学習投資の成果を最大化する新しいモデルの確立をめざすという。具体的な協業内容については今後の協議を通じて幅広く検討していくとした。
ＦＣＥ<9564.T>が下げ幅縮小。同社は4日10時、ＥｄｕＣａｒｅ（東京都中央区）との間で、将来的な資本業務提携の可能性について、相互の理解と信頼関係を深めながら検討を進めていくことを目的とした基本契約書を締結したと発表した。
ＥｄｕＣａｒｅが提唱する独自の「教育ROI」の考え方に基づき、学びに係る費用（分母）を教育ファイナンスによって補助し、将来のキャリアリターン（分子）を同社の7の習慣×セルフコーチングで押し上げる仕組みを両社で構築する。これにより、教育ROIを分母・分子双方から高め、学習投資の成果を最大化する新しいモデルの確立をめざすという。具体的な協業内容については今後の協議を通じて幅広く検討していくとした。
★10:39 パナソニックＨＤ－3日続伸 関西の物流9拠点を集約 構造改革へ関東も検討＝日経
パナソニックホールディングス<6752.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は3日18時、同社が関西でグループの物流拠点を集約すると報じた。
記事によると、同社として最大となる物流センターを京都府で稼働させ、照明やエアコンなど住宅向け商品の配送を一本化するという。今後、関東でも拠点の統廃合を検討するとしている。
パナソニックホールディングス<6752.T>が3日続伸。日本経済新聞電子版は3日18時、同社が関西でグループの物流拠点を集約すると報じた。
記事によると、同社として最大となる物流センターを京都府で稼働させ、照明やエアコンなど住宅向け商品の配送を一本化するという。今後、関東でも拠点の統廃合を検討するとしている。
★10:45 朝日インテック－ＭＳＭＵＦＧが目標株価を引き上げ 業績に加え自社株買いによるEPS成長も期待
朝日インテック<7747.T>が続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、業績に加え自社株買いによるEPS成長も期待。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は3600円→3900円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、Top Pick推奨を継続。会社側が8月18日の説明会において、今後5年間でM&A・自社株買いに1000億円を充てる方針を示したことも考慮すれば、EPSの高成長が実現する確度はますます高まっているとみている。25年6月期実績が予想を上回ったこと、およびニッタモールドの連結子会社化などを今回業績予想に反映。さらに、米国の関税や為替によるネガティブ影響が従来想定ほどではないと判断したことも、利益予想の引き上げ要因と指摘している。
朝日インテック<7747.T>が続伸。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、業績に加え自社株買いによるEPS成長も期待。投資判断は「Overweight」を継続し、目標株価は3600円→3900円に引き上げた。
モルガン・スタンレーでは、Top Pick推奨を継続。会社側が8月18日の説明会において、今後5年間でM&A・自社株買いに1000億円を充てる方針を示したことも考慮すれば、EPSの高成長が実現する確度はますます高まっているとみている。25年6月期実績が予想を上回ったこと、およびニッタモールドの連結子会社化などを今回業績予想に反映。さらに、米国の関税や為替によるネガティブ影響が従来想定ほどではないと判断したことも、利益予想の引き上げ要因と指摘している。
★10:54 識学－反発 8月のプラットフォームサービス契約社数は8社増加 9月は速報値で6社増加
識学<7049.T>が反発。同社は4日10時、8月度のプラットフォームサービス契約社数は1086社（前月は1078社）だったと発表した。9月度は、開示時点の速報値で1092社としている。
識学<7049.T>が反発。同社は4日10時、8月度のプラットフォームサービス契約社数は1086社（前月は1078社）だったと発表した。9月度は、開示時点の速報値で1092社としている。
★11:08 霞ヶ関キャピタル－4日続落 海外で初の物流施設開発 冷凍自動倉庫の開発プロジェクトが始動
霞ヶ関キャピタル<3498.T>が4日続落。同社は4日11時に、マレーシア・クアラルンプールに現地法人ＫＡＳＵＭＩＧＡＳＥＫＩ ＣＡＰＩＴＡＬ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）を設立し、ASEAN諸国展開への第一歩として冷凍自動倉庫の開発プロジェクト「Setia Alaman」（セティア・アラマン） を始動すると発表した。
今回のマレーシア市場への参入は、同国の需要拡大への対応や物流拠点としてのさらなる成長に貢献することで、同社物流事業拡大とASEAN諸国への進出への足掛かりになるものと考えている。同社はこれまでに培った冷凍冷蔵倉庫および冷凍自動倉庫の知見を生かし、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むとしている。
しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
霞ヶ関キャピタル<3498.T>が4日続落。同社は4日11時に、マレーシア・クアラルンプールに現地法人ＫＡＳＵＭＩＧＡＳＥＫＩ ＣＡＰＩＴＡＬ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）を設立し、ASEAN諸国展開への第一歩として冷凍自動倉庫の開発プロジェクト「Setia Alaman」（セティア・アラマン） を始動すると発表した。
今回のマレーシア市場への参入は、同国の需要拡大への対応や物流拠点としてのさらなる成長に貢献することで、同社物流事業拡大とASEAN諸国への進出への足掛かりになるものと考えている。同社はこれまでに培った冷凍冷蔵倉庫および冷凍自動倉庫の知見を生かし、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組むとしている。
しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★11:12 ピーエスコンストラクション－上げ幅拡大 環境負荷低減型コンクリートが国交省に初採用
ピーエス・コンストラクション<1871.T>が上げ幅拡大。同社は4日、同社が開発した、環境負荷低減型コンクリート「スチームレスプレキャストコンクリート（SLPC）」が国土交通省東北地方整備局の工事において初採用されたと発表した。
SLPCは速硬性に優れたプレキャスト部材用コンクリートであり、蒸気養生を行うことなく所要の初期強度（プレストレス導入時強度、脱枠強度）が得られるため、部材製造時のCO2排出量を削減できる環境負荷低減型コンクリートだという。材料由来のCO2排出量を含めた部材製造時のCO2排出量を約12％削減できるとしている。
ピーエス・コンストラクション<1871.T>が上げ幅拡大。同社は4日、同社が開発した、環境負荷低減型コンクリート「スチームレスプレキャストコンクリート（SLPC）」が国土交通省東北地方整備局の工事において初採用されたと発表した。
SLPCは速硬性に優れたプレキャスト部材用コンクリートであり、蒸気養生を行うことなく所要の初期強度（プレストレス導入時強度、脱枠強度）が得られるため、部材製造時のCO2排出量を削減できる環境負荷低減型コンクリートだという。材料由来のCO2排出量を含めた部材製造時のCO2排出量を約12％削減できるとしている。
★11:15 住友大阪セメント－ＳＭＢＣ日興が投資評価引き下げ 力強い推進力を業績に期待したい
住友大阪セメント<5232.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、外部環境の好転以外だけではない、力強い推進力を業績に期待したいと指摘。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」と引き下げ、目標株価は4500円を継続した。
国内セメントは、24年5月以降に各社が打ち出した値上げ浸透に時間を要しているうえ、内需減少の底打ちがみられておらず、27.3期の業績目線が引き上がりにくい状況。また、同社は2035年に非セメント事業の売上高比率50％（25.3期は29％）をめざしているが、成長の柱として期待される新材料事業では、顧客層拡大や製品ポートフォリオの拡充が必要とＳＭＢＣ日興は考えている。27.3期以降に向けては外部環境の好転を待つだけでなく、中長期的な企業価値向上を図るべく、高機能製品の成長戦略のアップデートやセメントの事業基盤強化へのアクションに期待したいとした。
住友大阪セメント<5232.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、外部環境の好転以外だけではない、力強い推進力を業績に期待したいと指摘。投資評価を「1（アウトパフォーム）」→「2（中立）」と引き下げ、目標株価は4500円を継続した。
国内セメントは、24年5月以降に各社が打ち出した値上げ浸透に時間を要しているうえ、内需減少の底打ちがみられておらず、27.3期の業績目線が引き上がりにくい状況。また、同社は2035年に非セメント事業の売上高比率50％（25.3期は29％）をめざしているが、成長の柱として期待される新材料事業では、顧客層拡大や製品ポートフォリオの拡充が必要とＳＭＢＣ日興は考えている。27.3期以降に向けては外部環境の好転を待つだけでなく、中長期的な企業価値向上を図るべく、高機能製品の成長戦略のアップデートやセメントの事業基盤強化へのアクションに期待したいとした。
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