前場コメント No.3 アスクル、シンバイオ、ソフトバンクＧ、カルビー、日産自、トウキョベース
★9:02 アスクル－売り気配 1Q営業益59％減 関東物流センター立ち上げの費用など響く
アスクル<2678.T>が売り気配。同社は16日、26.5期1Q（5月21日-8月20日）の連結営業利益は10.5億円（前年同期比59.1％減）だったと発表した。
一時的な物流効率の低下による物流費の増加、広告宣伝費や人件費の増加、関東DC（ディストリビューションセンター）の立ち上げ費用、基幹システムのリプレイス費用などが響いた。
アスクル<2678.T>が売り気配。同社は16日、26.5期1Q（5月21日-8月20日）の連結営業利益は10.5億円（前年同期比59.1％減）だったと発表した。
一時的な物流効率の低下による物流費の増加、広告宣伝費や人件費の増加、関東DC（ディストリビューションセンター）の立ち上げ費用、基幹システムのリプレイス費用などが響いた。
★9:03 シンバイオ－急騰 欧州医薬品庁がブリンシドフォビル第3相の小児医薬品開発計画を承認
シンバイオ製薬<4582.T>が急騰。同社は17日8時30分、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）がアデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドフォビルのグローバル第3相試験を含む同社の小児医薬品開発計画（PIP）を承認したと発表した。
今回PIPが承認されたことを受け、引き続き、規制当局、治験責任医師、患者コミュニティと緊密に連携しながらグローバル第3相試験開始に向けて着実に進める。同試験は6月27日にＥＭＡに治験申請（CTA）を提出済みとしている。
シンバイオ製薬<4582.T>が急騰。同社は17日8時30分、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）がアデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドフォビルのグローバル第3相試験を含む同社の小児医薬品開発計画（PIP）を承認したと発表した。
今回PIPが承認されたことを受け、引き続き、規制当局、治験責任医師、患者コミュニティと緊密に連携しながらグローバル第3相試験開始に向けて着実に進める。同試験は6月27日にＥＭＡに治験申請（CTA）を提出済みとしている。
★9:03 ソフトバンクＧ－野村が目標株価引き上げ 野村業績予想を修正
ソフトバンクグループ<9984.T>がもみ合い。野村証券では、野村業績予想を修正。投資判断「Buy」を継続、目標株価を16450円→20100円と引き上げた。
野村では、25年7～9月期のSVF投資損益は、上場株の株価上昇や投資先のIPOにより9月11日付け株価では6780億円の黒字と4～6月期の7020億円の黒字に続き高水準と推定している。また、今回、ＯｐｅｎＡＩの株式価値前提を3000億ドルから5000億ドルに変更し、目標株価は推定NAVに対し0％ディスカウントを付与し20100円とした。
ソフトバンクグループ<9984.T>がもみ合い。野村証券では、野村業績予想を修正。投資判断「Buy」を継続、目標株価を16450円→20100円と引き上げた。
野村では、25年7～9月期のSVF投資損益は、上場株の株価上昇や投資先のIPOにより9月11日付け株価では6780億円の黒字と4～6月期の7020億円の黒字に続き高水準と推定している。また、今回、ＯｐｅｎＡＩの株式価値前提を3000億ドルから5000億ドルに変更し、目標株価は推定NAVに対し0％ディスカウントを付与し20100円とした。
★9:03 カルビー－買い気配 オアシスマネジメントが大株主に浮上 保有割合は5.98％
カルビー<2229.T>が買い気配。同社について、オアシスマネジメントが大株主に浮上した。9月16日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.98％となっている。
保有目的はポートフォリオ投資および重要提案行為としており、株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがあるとしている。
カルビー<2229.T>が買い気配。同社について、オアシスマネジメントが大株主に浮上した。9月16日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.98％となっている。
保有目的はポートフォリオ投資および重要提案行為としており、株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがあるとしている。
★9:03 日産自動車－続落 新型EV「リーフ」生産半減 電池不足、再建に痛手＝日経
日産自動車<7201.T>が続落。17日付の日本経済新聞朝刊は、同社が年内に投入する電気自動車（EV）の新型「リーフ」について、生産計画を大幅に下方修正したことがわかったと報じた。
記事によれば、搭載する電池の調達が遅れており、9～11月の直近3カ月分の生産台数を従来比で半分以下に修正したようだ。新型リーフは同社の業績改善に向けた重要車種の一つで、計画修正は経営再建の足かせになるとしている。
日産自動車<7201.T>が続落。17日付の日本経済新聞朝刊は、同社が年内に投入する電気自動車（EV）の新型「リーフ」について、生産計画を大幅に下方修正したことがわかったと報じた。
記事によれば、搭載する電池の調達が遅れており、9～11月の直近3カ月分の生産台数を従来比で半分以下に修正したようだ。新型リーフは同社の業績改善に向けた重要車種の一つで、計画修正は経営再建の足かせになるとしている。
★9:03 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ－売り気配 通期最終益を上方修正も材料出尽くし
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が売り気配。同社は16日、26.1期通期の連結純利益予想を従来の9.0億円から12.0億円（前期比54.6％増）に上方修正すると発表した。
上期において、国内既存店売上高がインバウンドの好調継続により想定を上回る着地となった。また、中国事業において、既存店3店舗のミドルリスク型店舗への移設改装に伴う特別損失を折り込んでいたが、商業施設との交渉が順調に進んだ結果、特別損失が発生しない見込みとなったことも踏まえた。
26.1期上期（2-7月）の連結純利益は4.6億円（前年同期比80.5％増）だった。
併せて、中計最終年度の28.1期の売上高目標を350億円（従来は300億円）、純利益目標を25億円（従来は非開示）にそれぞれ上方修正した。日本国内においては、インバウンド売り上げが継続増加が見込めること、新規出店および新業態開発が順調であり、人的資本経営の効果によって今後の人材確保および継続的な生産性向上が見込めることを背景とした継続的な店舗および業態開発の見通しが立ったこと、海外事業展開手法が確立できたことを踏まえた。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が売り気配。同社は16日、26.1期通期の連結純利益予想を従来の9.0億円から12.0億円（前期比54.6％増）に上方修正すると発表した。
上期において、国内既存店売上高がインバウンドの好調継続により想定を上回る着地となった。また、中国事業において、既存店3店舗のミドルリスク型店舗への移設改装に伴う特別損失を折り込んでいたが、商業施設との交渉が順調に進んだ結果、特別損失が発生しない見込みとなったことも踏まえた。
26.1期上期（2-7月）の連結純利益は4.6億円（前年同期比80.5％増）だった。
併せて、中計最終年度の28.1期の売上高目標を350億円（従来は300億円）、純利益目標を25億円（従来は非開示）にそれぞれ上方修正した。日本国内においては、インバウンド売り上げが継続増加が見込めること、新規出店および新業態開発が順調であり、人的資本経営の効果によって今後の人材確保および継続的な生産性向上が見込めることを背景とした継続的な店舗および業態開発の見通しが立ったこと、海外事業展開手法が確立できたことを踏まえた。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
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