前場コメント No.3 ベクトル、大和ハウス、ＮＸＨＤ、関西電、マクセル、ＮＩＳＳＯＨＤ
★9:03 ベクトル－底堅い 「ショート動画大学（仕事付き）」第1期生を募集開始
ベクトル<6058.T>が底堅い。同社は17日、SNSマーケティングの主戦場であるショート動画に特化した実践型教育プログラム「ショート動画大学（仕事付き）」を、2025年10月より開講すると発表した。同日より第1期生の募集を開始するという。
同プログラムでは、100万回再生を量産するトップクリエイターやPRの第一線で活躍するコンサルタントが直接指導。企画・撮影・編集・拡散・運用までを網羅的に習得でき、卒業後に同社の案件を担当する場合は受講料（15万円）が全額免除となるとしている。
ベクトル<6058.T>が底堅い。同社は17日、SNSマーケティングの主戦場であるショート動画に特化した実践型教育プログラム「ショート動画大学（仕事付き）」を、2025年10月より開講すると発表した。同日より第1期生の募集を開始するという。
同プログラムでは、100万回再生を量産するトップクリエイターやPRの第一線で活躍するコンサルタントが直接指導。企画・撮影・編集・拡散・運用までを網羅的に習得でき、卒業後に同社の案件を担当する場合は受講料（15万円）が全額免除となるとしている。
★9:04 大和ハウス工業－大和が目標株価を引き上げ 次期中計および28/3期のROE目標などに注目
大和ハウス工業<1925.T>が続伸。大和証券では、次期中計および28/3期のROE目標などに注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は5200円→5750円に引き上げた。
大和では、26/3期の連結営業利益を4687 億円(前期比▲14.2％、数理差異除きでは＋5.3％)と予想。懸念された米国戸建住宅でも東部エリアで受注を伸ばせるとして利益計画達成を目指せる模様。その他も総じて順調で、全体で計画線の利益推移になると想定。27/3期の連結営業利益を5318億円(前期比＋13.5％)と二桁増益を予想。28/3期のROE目標を12％、自己株式取得を300億円/年と予想している。
大和ハウス工業<1925.T>が続伸。大和証券では、次期中計および28/3期のROE目標などに注目。投資判断は「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価は5200円→5750円に引き上げた。
大和では、26/3期の連結営業利益を4687 億円(前期比▲14.2％、数理差異除きでは＋5.3％)と予想。懸念された米国戸建住宅でも東部エリアで受注を伸ばせるとして利益計画達成を目指せる模様。その他も総じて順調で、全体で計画線の利益推移になると想定。27/3期の連結営業利益を5318億円(前期比＋13.5％)と二桁増益を予想。28/3期のROE目標を12％、自己株式取得を300億円/年と予想している。
★9:04 ＮＸＨＤ－もみ合い 通期最終益を下方修正 希望退職による加算退職金などの発生が響く
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>がもみ合い。同社は17日、25.12期通期の連結純利益予想を従来の400億円から340億円（前期比7.1％増）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは373億円。
傘下の日本通運において、希望退職として実施したセカンドキャリア支援の結果が確定した。これにより加算退職金など約90億円の損失（その他の費用）が発生したことから、従来予想を下回る見通し。セカンドキャリア支援に関しては、募集人数300人程度に対し対象者は480人となった。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス<9147.T>がもみ合い。同社は17日、25.12期通期の連結純利益予想を従来の400億円から340億円（前期比7.1％増）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは373億円。
傘下の日本通運において、希望退職として実施したセカンドキャリア支援の結果が確定した。これにより加算退職金など約90億円の損失（その他の費用）が発生したことから、従来予想を下回る見通し。セカンドキャリア支援に関しては、募集人数300人程度に対し対象者は480人となった。
★9:04 関西電力－底堅い 美浜発電所後継機の自主的な現地調査計画を策定
関西電力<9503.T>が底堅い。同社は17日、美浜発電所の後継機設置検討の自主的な現地調査について、調査計画を策定したと発表した。
具体的には、まずは概略調査として、発電所の敷地内外を幅広く調査し、地質の概況を踏まえ、より優位なエリアを選定。詳細調査では、選定したエリアにおいて、地形や地質の状況を把握し、原子炉などの設置に適した地質・地盤であるかを確認する。これらの調査を2030年頃までに実施する予定としている。
関西電力<9503.T>が底堅い。同社は17日、美浜発電所の後継機設置検討の自主的な現地調査について、調査計画を策定したと発表した。
具体的には、まずは概略調査として、発電所の敷地内外を幅広く調査し、地質の概況を踏まえ、より優位なエリアを選定。詳細調査では、選定したエリアにおいて、地形や地質の状況を把握し、原子炉などの設置に適した地質・地盤であるかを確認する。これらの調査を2030年頃までに実施する予定としている。
★9:04 マクセル－4日ぶり反発 全固体電池を使用した電源モジュールなど販売開始
マクセル<6810.T>が4日ぶり反発。同社は17日、量産するセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」を電源とし、新たに開発した全固体電池電源モジュールのキットおよび全固体電池使用エナジーハーベスト対応評価用キットの販売を9月より開始すると発表した。
全固体電池「PSB401010H」は幅広い放電温度範囲、高い信頼性、高容量・高出力、高い安全性が特長。全固体電池を搭載した電源の採用を検討している企業での評価を容易にすることで、全固体電池の用途拡大につなげるとしている。
マクセル<6810.T>が4日ぶり反発。同社は17日、量産するセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」を電源とし、新たに開発した全固体電池電源モジュールのキットおよび全固体電池使用エナジーハーベスト対応評価用キットの販売を9月より開始すると発表した。
全固体電池「PSB401010H」は幅広い放電温度範囲、高い信頼性、高容量・高出力、高い安全性が特長。全固体電池を搭載した電源の採用を検討している企業での評価を容易にすることで、全固体電池の用途拡大につなげるとしている。
★9:05 ＮＩＳＳＯＨＤ－ＳＢＩが目標株価引き上げ 米国関税影響は軽微
ＮＩＳＳＯホールディングス<9332.T>が反発。ＳＢＩ証券では、米国関税影響は軽微と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を780円→840円と引き上げた。
ＳＢＩでは業績予想を修正。主な変更点は、26.3期、27.3期の売上高、営業利益の下方修正。エンジニアのキャリアチェンジの速度が遅いこと、OJTによる売上総利益率の低下を考慮し、総合人材の売上高予想を保守的に見直したことが主要因。業績予想の見直しに伴い、目標株価を840円（27.3期[前回は26.3期]ＳＢＩ予想EPS83.8円過去1年間のPER平均約10倍[前回10.5倍]を乗じて算出）へ引き上げ、投資判断「買い」を継続した。なお、今回、基準年を変更したのは、米国関税の影響が限定的である見通しとなったことによるとしている。
ＮＩＳＳＯホールディングス<9332.T>が反発。ＳＢＩ証券では、米国関税影響は軽微と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を780円→840円と引き上げた。
ＳＢＩでは業績予想を修正。主な変更点は、26.3期、27.3期の売上高、営業利益の下方修正。エンジニアのキャリアチェンジの速度が遅いこと、OJTによる売上総利益率の低下を考慮し、総合人材の売上高予想を保守的に見直したことが主要因。業績予想の見直しに伴い、目標株価を840円（27.3期[前回は26.3期]ＳＢＩ予想EPS83.8円過去1年間のPER平均約10倍[前回10.5倍]を乗じて算出）へ引き上げ、投資判断「買い」を継続した。なお、今回、基準年を変更したのは、米国関税の影響が限定的である見通しとなったことによるとしている。
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