前場コメント No.6 ＧＭＯインター、マブチ、ヒロセ電、関電工、フジクラ、ソニーＧ
★9:35 ＧＭＯインターネット－急落 親会社ＧＭＯが保有株を一部売却 プライム基準充足のため
ＧＭＯインターネット<4784.T>が急落。同社親会社のＧＭＯインターネットグループ<9449.T>は28日、同社の上場維持基準の充足に向けた施策として、保有する同社普通株式の一部売却を実施したと発表した。
引き続き2026年12月末の充足期限に向けて、IRの強化、流通株式比率改善に向けた施策を実行するとしている。同日に提出された変更報告書（5％ルール報告書）によれば、ＧＭＯインターネットグループと共同保有者の保有割合は94.35％→91.86％に減少した。
なお、株価は需給悪化を懸念した売りが出ている。
ＧＭＯインターネット<4784.T>が急落。同社親会社のＧＭＯインターネットグループ<9449.T>は28日、同社の上場維持基準の充足に向けた施策として、保有する同社普通株式の一部売却を実施したと発表した。
引き続き2026年12月末の充足期限に向けて、IRの強化、流通株式比率改善に向けた施策を実行するとしている。同日に提出された変更報告書（5％ルール報告書）によれば、ＧＭＯインターネットグループと共同保有者の保有割合は94.35％→91.86％に減少した。
なお、株価は需給悪化を懸念した売りが出ている。
★9:39 マブチモーター－野村が目標株価引き上げ 業績は安定、e-MOTOコンセプトは進展
マブチモーター<6592.T>が3日続落。野村証券では、業績は安定、e-MOTOコンセプトは進展と判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価を2560円→2870円と引き上げた。
野村では、同社は四半期55～60億円の営業利益を安定して計上できる収益体質と考えている。今後車載向け新製品の売上が増加する過程で、少しづつ利益水準が上がっていくイメージを持っている。
また、e-MOTOコンセプトに沿った製品ポートフォリオ拡充は順調に進展。野村では、e-MOTOコンセプトに沿う製品ポートフォリオは、特にロボット向けで同社の事業機会拡大につながると考え、評価している。
マブチモーター<6592.T>が3日続落。野村証券では、業績は安定、e-MOTOコンセプトは進展と判断。投資判断「Neutral」を継続、目標株価を2560円→2870円と引き上げた。
野村では、同社は四半期55～60億円の営業利益を安定して計上できる収益体質と考えている。今後車載向け新製品の売上が増加する過程で、少しづつ利益水準が上がっていくイメージを持っている。
また、e-MOTOコンセプトに沿った製品ポートフォリオ拡充は順調に進展。野村では、e-MOTOコンセプトに沿う製品ポートフォリオは、特にロボット向けで同社の事業機会拡大につながると考え、評価している。
★9:47 ヒロセ電機－野村が目標株価引き上げ 今後の利益成長シナリオに期待
ヒロセ電機<6806.T>が反発。野村証券では、総還元性向は高く、今後の利益成長シナリオに期待。投資判断「Neutral」を継続、目標株価を19700円→22800円と引き上げた。
同社は、29.3期に売上高2400億円、営業利益率25％以上の達成を掲げる。売り上げ構成はコンシューマ機器向けが34％、自動車が32％、産機が30％。25.3期実績との比較ではコンシューマ機器向けが横ばい圏、自動車と産機向けのCAGRがそれぞれ12/11％の前提となっている。
野村では、会社計画のうち特に利益目標は達成が視野に入ると考えているが、売り上げは産機向けの需要回復度合いやコンシューマ機器向け次第のところがあり、計画達成はやや流動的と考えている。
また、今後会社計画に沿って、配当（DOE:5％）、年150億円の自社株買いが行なわれると仮定すると、26.3～28.3期の1株当たりの総還元額はおよそ1010～1080円（EPS近傍）と試算。株価が20000円を割り込むと総還元利回りが5％を超え、利回り的な妙味が強まると指摘している。
ヒロセ電機<6806.T>が反発。野村証券では、総還元性向は高く、今後の利益成長シナリオに期待。投資判断「Neutral」を継続、目標株価を19700円→22800円と引き上げた。
同社は、29.3期に売上高2400億円、営業利益率25％以上の達成を掲げる。売り上げ構成はコンシューマ機器向けが34％、自動車が32％、産機が30％。25.3期実績との比較ではコンシューマ機器向けが横ばい圏、自動車と産機向けのCAGRがそれぞれ12/11％の前提となっている。
野村では、会社計画のうち特に利益目標は達成が視野に入ると考えているが、売り上げは産機向けの需要回復度合いやコンシューマ機器向け次第のところがあり、計画達成はやや流動的と考えている。
また、今後会社計画に沿って、配当（DOE:5％）、年150億円の自社株買いが行なわれると仮定すると、26.3～28.3期の1株当たりの総還元額はおよそ1010～1080円（EPS近傍）と試算。株価が20000円を割り込むと総還元利回りが5％を超え、利回り的な妙味が強まると指摘している。
★9:52 関電工－新高値 きんでんとトーエネックが上方修正で急騰 電設関連に期待買い
関電工<1942.T>が新高値。電設関連の好決算が材料視されている。
28日の大引け後に、関西電力<9503.T>系の電設工事会社であるきんでん<1944.T>、中部電力<9502.T>系であるトーエネック<1946.T>の2社が26.3期上期の決算を発表。両社ともに通期見通しと配当予想を引き上げており、きんでんはストップ高、トーエネックはストップ高近辺まで上昇している。
この流れを受けて、電設関連に業績期待の買いが入っている。決算発表日については、同社やクラフティア<1959.T>は10月31日、住友電設<1949.T>は10月30日、ダイダン<1980.T>は11月7日の予定となる。
関電工<1942.T>が新高値。電設関連の好決算が材料視されている。
28日の大引け後に、関西電力<9503.T>系の電設工事会社であるきんでん<1944.T>、中部電力<9502.T>系であるトーエネック<1946.T>の2社が26.3期上期の決算を発表。両社ともに通期見通しと配当予想を引き上げており、きんでんはストップ高、トーエネックはストップ高近辺まで上昇している。
この流れを受けて、電設関連に業績期待の買いが入っている。決算発表日については、同社やクラフティア<1959.T>は10月31日、住友電設<1949.T>は10月30日、ダイダン<1980.T>は11月7日の予定となる。
★9:55 フジクラ－大幅高 日米間の投資に関する共同ファクトシートを材料視 日立なども高い
フジクラ<5803.T>が大幅高。日米両政府が、28日（日本時間）、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を公表したことが材料。
7月の日米関税合意で約束した5500億ドルの対米投資について、事業主体の候補企業と事業内容をまとめたものとなる。同資料において、同社のほか、ソフトバンクグループ<9984.T>、三菱重工業<7011.T>、パナソニックホールディングス<6752.T>、日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>などの名前が挙がっている。
きょうは値下がり銘柄が多い地合いのなかで、上述した銘柄には業績寄与に期待した買いが入っている。
フジクラ<5803.T>が大幅高。日米両政府が、28日（日本時間）、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を公表したことが材料。
7月の日米関税合意で約束した5500億ドルの対米投資について、事業主体の候補企業と事業内容をまとめたものとなる。同資料において、同社のほか、ソフトバンクグループ<9984.T>、三菱重工業<7011.T>、パナソニックホールディングス<6752.T>、日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>などの名前が挙がっている。
きょうは値下がり銘柄が多い地合いのなかで、上述した銘柄には業績寄与に期待した買いが入っている。
★9:57 ソニーＧ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 「エンタメ全集中」始動
ソニーグループ<6758.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、ソニーフィナンシャルグループ（以下、ＳＦＧ）スピンオフ完了、「エンタメ全集中」始動と判断。投資判断「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を4800円→5200円と引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、足元の事業環境やＳＦＧスピンオフ完了などを踏まえ、業績予想と目標株価を上方修正した。
今後は11月11日予定の26.3期2Q決算発表内容や米クリスマス商戦動向、さらなる成長投資の内容などに注目。27.3期もG&NSは GTA6効果が期待されるが、ＳＭＢＣ日興としてはその先のPS6（仮）のエッジ端末戦略や、IP資産価値最大化に向けたエンタメ経営戦略をより注視したいとしている。
ソニーグループ<6758.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、ソニーフィナンシャルグループ（以下、ＳＦＧ）スピンオフ完了、「エンタメ全集中」始動と判断。投資判断「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を4800円→5200円と引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、足元の事業環境やＳＦＧスピンオフ完了などを踏まえ、業績予想と目標株価を上方修正した。
今後は11月11日予定の26.3期2Q決算発表内容や米クリスマス商戦動向、さらなる成長投資の内容などに注目。27.3期もG&NSは GTA6効果が期待されるが、ＳＭＢＣ日興としてはその先のPS6（仮）のエッジ端末戦略や、IP資産価値最大化に向けたエンタメ経営戦略をより注視したいとしている。
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