前場コメント No.5 キッコーマン、大特鋼、アイシン、ＴＩＳ、三菱ＵＦＪ、大ガス
★9:32 キッコーマン－野村が目標株価を引き上げ 海外の成長力が再評価される展開を予想
キッコーマン<2801.T>が反発。野村証券では、海外の成長力が再評価される展開を予想。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は1700円→1800円に引き上げた。
野村では、26.3期Q2決算は北米の食品消費の厳しさを背景とする海外事業の業績モメンタムの悪化懸念が払しょくされる内容であったと指摘。1）北米しょうゆの増収転換が確認できたこと、2）会社が北米卸売事業の事業利益率の通期見通しを引き上げたこと、3）米国の新工場稼働に伴う固定費の増加は増収効果で吸収し、27.3期も増益基調を予想すること―から、海外事業の成長力に対する評価が再び高まる展開を予想している。
キッコーマン<2801.T>が反発。野村証券では、海外の成長力が再評価される展開を予想。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は1700円→1800円に引き上げた。
野村では、26.3期Q2決算は北米の食品消費の厳しさを背景とする海外事業の業績モメンタムの悪化懸念が払しょくされる内容であったと指摘。1）北米しょうゆの増収転換が確認できたこと、2）会社が北米卸売事業の事業利益率の通期見通しを引き上げたこと、3）米国の新工場稼働に伴う固定費の増加は増収効果で吸収し、27.3期も増益基調を予想すること―から、海外事業の成長力に対する評価が再び高まる展開を予想している。
★9:33 大同特殊鋼－ＳＢＩが目標株価引き上げ 高付加価値品の回復などに注目
大同特殊鋼<5471.T>が反発。ＳＢＩ証券では、高付加価値品の回復、株価を考える姿勢、在庫循環に注目。投資判断「買い」を継続、目標株価を1510円→1900円と引き上げた。
ＳＢＩでは同社製品のなかでも、SPE向けステンレス鋼、自由鍛造品に注目している。利益貢献という側面だけでなく、バリュエーションが付きやすそうという側面も、ＳＢＩでは考慮している。
また、同社は26.3期2Q決算公表時に、株主還元方針を変更。ＳＢＩでは、同社経営陣からは株価および企業価値を重視する姿勢を感じていた。今回の株主還元はそのような姿勢を表出させるものであり、評価できるものと考えている。
加えて、ＳＢＩでは同社バリュエーションと、特殊鋼鋼材の出荷-在庫バランスの間に、一定の相関関係があるという仮説をもっている。直近（25年10月）では、この出荷-在庫バランスは崩れず、緩やかながら改善傾向。ＳＢＩでは同社バリュエーションをサポートする材料として、この動き（在庫循環）に注目している。
大同特殊鋼<5471.T>が反発。ＳＢＩ証券では、高付加価値品の回復、株価を考える姿勢、在庫循環に注目。投資判断「買い」を継続、目標株価を1510円→1900円と引き上げた。
ＳＢＩでは同社製品のなかでも、SPE向けステンレス鋼、自由鍛造品に注目している。利益貢献という側面だけでなく、バリュエーションが付きやすそうという側面も、ＳＢＩでは考慮している。
また、同社は26.3期2Q決算公表時に、株主還元方針を変更。ＳＢＩでは、同社経営陣からは株価および企業価値を重視する姿勢を感じていた。今回の株主還元はそのような姿勢を表出させるものであり、評価できるものと考えている。
加えて、ＳＢＩでは同社バリュエーションと、特殊鋼鋼材の出荷-在庫バランスの間に、一定の相関関係があるという仮説をもっている。直近（25年10月）では、この出荷-在庫バランスは崩れず、緩やかながら改善傾向。ＳＢＩでは同社バリュエーションをサポートする材料として、この動き（在庫循環）に注目している。
★9:37 アイシン－ＳＢＩが目標株価引き上げ 収益力の底上げを確認
アイシン<7259.T>が反発。ＳＢＩ証券では、収益力の底上げを確認、2月発表の新中計ではパワトレのシェア向上だけでない企業価値向上策の発表に期待とし、投資判断「買い」を継続、目標株価を3100円→3300円と引き上げた。
ＳＢＩでは、eAxleの低調はあるが、PHEV/HEVやATでの受注増およびシェア上昇による成長に加え、北米を中心に収益力改善も確認できたと指摘。2月頃に発表とみられる新中計では、1.ブレーキなど低採算事業の収益性改善、2.アンダーボディ領域での事業再編、3.車両知能化対応、4.見劣りする還元強化、などに期待したいとしている。
アイシン<7259.T>が反発。ＳＢＩ証券では、収益力の底上げを確認、2月発表の新中計ではパワトレのシェア向上だけでない企業価値向上策の発表に期待とし、投資判断「買い」を継続、目標株価を3100円→3300円と引き上げた。
ＳＢＩでは、eAxleの低調はあるが、PHEV/HEVやATでの受注増およびシェア上昇による成長に加え、北米を中心に収益力改善も確認できたと指摘。2月頃に発表とみられる新中計では、1.ブレーキなど低採算事業の収益性改善、2.アンダーボディ領域での事業再編、3.車両知能化対応、4.見劣りする還元強化、などに期待したいとしている。
★9:38 ＴＩＳ－野村が目標株価を引き上げ 不採算案件の抑制が定着、金融ITも底打ちを予想
ＴＩＳ<3626.T>が小幅高。野村証券では、不採算案件の抑制が定着、金融ITも底打ちを予想。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5600円→6050円に引き上げた。
野村では、26.3期上期は不採算案件の抑制やモダナイゼーションやペイメント関連の受注拡大が順調と指摘。26.3期下期以降も不採算抑制や金融IT等での増収により営業増益が続くとみている。中長期では生産性、限界利益率の高いモダナイゼーションやクレジットSaasでの増収による利益成長を牽引すると予想し、27.3期～31.3期の営業利益成長率は年率8％程度を予想している。
ＴＩＳ<3626.T>が小幅高。野村証券では、不採算案件の抑制が定着、金融ITも底打ちを予想。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5600円→6050円に引き上げた。
野村では、26.3期上期は不採算案件の抑制やモダナイゼーションやペイメント関連の受注拡大が順調と指摘。26.3期下期以降も不採算抑制や金融IT等での増収により営業増益が続くとみている。中長期では生産性、限界利益率の高いモダナイゼーションやクレジットSaasでの増収による利益成長を牽引すると予想し、27.3期～31.3期の営業利益成長率は年率8％程度を予想している。
★9:48 三菱ＵＦＪ－新高値 年内利上げ期待から銀行株に引き続き買い 10年債利回りも上昇続く
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が新高値。日銀による年内の利上げ期待から銀行株が引き続き買われている。
前日に植田日銀総裁は、経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度が少しずつ高まっていると述べ、今月の会合で「利上げの是非について、適切に判断したいと考えていく」と発言した。また、きょうは10年国債の入札が予定されるなか、10年債利回りも足元1.880％（前日大引けは1.865％）と上昇が続いている。
このことを受け、同社のほか三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も最高値を更新。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は年初来高値を更新している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が新高値。日銀による年内の利上げ期待から銀行株が引き続き買われている。
前日に植田日銀総裁は、経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度が少しずつ高まっていると述べ、今月の会合で「利上げの是非について、適切に判断したいと考えていく」と発言した。また、きょうは10年国債の入札が予定されるなか、10年債利回りも足元1.880％（前日大引けは1.865％）と上昇が続いている。
このことを受け、同社のほか三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>も最高値を更新。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は年初来高値を更新している。
★9:56 大阪ガス－反発 米国におけるe-メタン製造事業の基本設計実施に向け共同開発契約締結
大阪ガス<9532.T>が反発。同社は2日9時30分、ＴＥＳ ＵＳ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、東邦ガス<9533.T>子会社のＴｏｈｏ Ｇａｓ ＵＳＡ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、伊藤忠商事<8001.T>と米国において合成メタン（以下「e-メタン」）を製造する事業（Live Oakプロジェクト）の基本設計（FEED）実施に向けた共同開発契約を締結したと発表した。
同事業では、2027年度内の最終投資意思決定（FID）の実施、2030年度中のe-メタンの製造（製造容量：年間約7.5万トン）開始および日本への輸出をめざすという。なお、同社と東邦ガスは本事業からe-メタンを輸入することにより、両社が掲げるe-メタンなどの導入目標（2030年度1％）の達成に寄与することを想定しているとした。
大阪ガス<9532.T>が反発。同社は2日9時30分、ＴＥＳ ＵＳ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、東邦ガス<9533.T>子会社のＴｏｈｏ Ｇａｓ ＵＳＡ Ｃａｒｂｏｎ Ｎｅｕｔｒａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、伊藤忠商事<8001.T>と米国において合成メタン（以下「e-メタン」）を製造する事業（Live Oakプロジェクト）の基本設計（FEED）実施に向けた共同開発契約を締結したと発表した。
同事業では、2027年度内の最終投資意思決定（FID）の実施、2030年度中のe-メタンの製造（製造容量：年間約7.5万トン）開始および日本への輸出をめざすという。なお、同社と東邦ガスは本事業からe-メタンを輸入することにより、両社が掲げるe-メタンなどの導入目標（2030年度1％）の達成に寄与することを想定しているとした。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
