前場コメント No.1 インフォメティス、日本空調、KLab、堀場製、ラックランド、ACSL

2025/12/08(月) 11:34
★9:00  インフォメティス-売り気配 新株予約権で4.9億円調達 事業推進費などに充当
 インフォメティス<281A.T>が売り気配。同社は5日、東海東京証券を割当先とする第三者割り当てによる行使価額修正条項付第9回新株予約権(停止要請条項付)の発行を発表した。

 割当日は12月22日。発行数は1万1000個(潜在株式数110万株)。当初行使価額は450円。下限行使価額は315円。差引手取概算額として4億9140万円を調達し、スマートメーター関連事業拡大に伴う事業推進費などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で22.51%となる。

★9:00  日本空調サービス-売り気配 株式の売り出しを発表 あいち銀行や三菱UFJ銀行などが放出
 日本空調サービス<4658.T>が売り気配。同社は5日に、356万1800株の売り出しおよび上限53万4200株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表した。発行条件は12月15日(月)~12月18日(木)のいずれかの日に決める。売出人はあいち銀行 133万6000株、三菱UFJ銀行 110万5800株、岐阜信用金庫 80万株、三菱UFJ信託銀行 32万株。

★9:01  KLab-売り気配 新株および新株予約権で51.1億円調達 ビットコイン購入資金などに充当
 KLab<3656.T>が売り気配。同社は5日、第三者割り当てによる新株式および第23回新株予約権の発行を発表した。

 新株式(1)はULTIMATE CLASSIC INVESTMENT(ドバイ首長国 以下、UCI)、Sun Asterisk<4053.T>、JTフィナンシャル有限責任事業組合(東京都港区 以下、JTフィナンシャル)に、新株式(2)はシックスセンツホールディングス(東京都江東区)に、新株予約権はUCI、JTフィナンシャルにそれぞれ割り当てる。

 新株式の払込期日はいずれも12月23日。(1)の発行株式数は1175万株。発行価額は1株当たり207円。(2)の発行株式数は200万株。発行価額は1株当たり222円。新株予約権の割当日は12月23日。発行総数は10万7500個(潜在株式数1075万株)。行使価額は207円。

 差引手取概算額として51億1154万7500円を調達し、ビットコインおよび金(金ETFなどを含む)の購入資金、新規大型モバイルオンラインゲームの企画・開発・運営資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で40.56%となる。

★9:01  堀場製作所-買い気配 オアシスマネジメントが大株主に浮上 保有割合は9.90%
 堀場製作所<6856.T>が買い気配。同社大株主にオアシスマネジメントが浮上したことが材料。12月5日受付分の大量保有報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は9.90%となっている。保有目的はポートフォリオ投資および重要提案行為を行うこととしている。
  

★9:01  ラックランド-売り気配 新株発行および自己株処分で16.7億円調達 設備投資資金などに充当
 ラックランド<9612.T>が売り気配。同社は5日、第三者割り当てによる新株式の発行および自己株式の処分を発表した。

 新株式は鈴与建設(静岡県静岡市)およびツネイシホールディングス(広島県福山市)に、自己株処分は両備ホールディングス(岡山県岡山市)にそれぞれ割り当てる。

 新株式の払込期日は12月22日。発行株式数は96万9600株。発行価額は1株につき1547円。自己株処分の払込期日は12月22日。処分株式数は11万9000株。処分価額は1株につき1547円。差引手取概算額として16億6556万4200円を調達し、基幹システムの設備投資資金や人材関連費用などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は10.47%となる。

★9:01  ACSL-買い気配 カナダでドローン販売事業を開始 2億円の案件受注
 ACSL<6232.T>が買い気配。同社は5日、米国子会社であるACSL,Inc.が、カナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJam Industries(以下、Jam)との間で、4日に販売代理店契約を締結し、同社より「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注(受注金額2億円)をしたと発表した。
 
 Jamは、広範なサプライチェーンと強力な営業チャネルを有し、カナダ全域にわたる販売網を構築している点が強みであり、その物流・販売インフラを活用することで、同社製品の迅速かつ効率的な市場展開が可能となるとしている。
 
 同事業開始および受注による業績への影響については、現在精査しているという。今後、業績に重要な影響をおよぼす事象が発生した場合には、速やかに開示するとしている。


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