前場コメント No.7 大阪チタ、日本ＣＭＫ、倉元、ニコン、マキタ、日アビオ
★10:15 大阪チタニウム－大和が投資判断を引き下げ 在庫調整を背景に値上げ期待が後退
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>が軟調。大和証券では、在庫調整を背景に値上げ期待が後退と指摘。投資判断は「1（買い）」→「3（中立）」に2段階引き下げ、目標株価は2600円→2300円に引き下げた。
大和では、予想を営業利益で25年度：53億円（従来45億円）、26年度：71億円（同91億円）、27年度：105億円（同129億円）へ修正。従来比では、為替前提の円安方向への見直しが増額要因となったが、輸出向け航空機サプライチェーンの在庫調整を踏まえて26年度以降の輸出販売価格や数量の前提を引き下げた。
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>が軟調。大和証券では、在庫調整を背景に値上げ期待が後退と指摘。投資判断は「1（買い）」→「3（中立）」に2段階引き下げ、目標株価は2600円→2300円に引き下げた。
大和では、予想を営業利益で25年度：53億円（従来45億円）、26年度：71億円（同91億円）、27年度：105億円（同129億円）へ修正。従来比では、為替前提の円安方向への見直しが増額要因となったが、輸出向け航空機サプライチェーンの在庫調整を踏まえて26年度以降の輸出販売価格や数量の前提を引き下げた。
★10:16 日本ＣＭＫ－反発 ｆｕｎｄｎｏｔｅが同社株買い増し 保有割合7.67％→9.39％
日本ＣＭＫ<6958.T>が反発。同社について、ｆｕｎｄｎｏｔｅが保有株を買い増した。12月5日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.67％→9.39％となっている。
日本ＣＭＫ<6958.T>が反発。同社について、ｆｕｎｄｎｏｔｅが保有株を買い増した。12月5日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.67％→9.39％となっている。
★10:19 倉元製作所－一時ストップ高 ペロブスカイト太陽電池事業の子会社設立
倉元製作所<5216.T>が一時ストップ高。同社は5日、ペロブスカイト太陽電池事業について、同事業に関する権利義務を新たに設立する子会社のＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイトに承継させると発表した。
同事業については当初計画していた資金調達が完了せず、ペロブスカイト太陽電池の量産に必要な設備導入および電気設備等のインフラ設備の改修工事が未了となっている。事業を迅速に立ち上げるため、事業を子会社に移管する。効力発生日は12月15日の予定としている。
なお、同社は11月17日に、ペロブスカイト太陽電池事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させると発表していた。今回、進ちょくを受けて株価は改めて買われる展開となっている。
倉元製作所<5216.T>が一時ストップ高。同社は5日、ペロブスカイト太陽電池事業について、同事業に関する権利義務を新たに設立する子会社のＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイトに承継させると発表した。
同事業については当初計画していた資金調達が完了せず、ペロブスカイト太陽電池の量産に必要な設備導入および電気設備等のインフラ設備の改修工事が未了となっている。事業を迅速に立ち上げるため、事業を子会社に移管する。効力発生日は12月15日の予定としている。
なお、同社は11月17日に、ペロブスカイト太陽電池事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させると発表していた。今回、進ちょくを受けて株価は改めて買われる展開となっている。
★10:28 リコー－反発 「Gemma 3 27B」ベースにオンプレミス導入に最適な日本語LLMを開発
リコー<7752.T>が反発。同社は8日10時10分、自社で開発・提供する日本語大規模言語モデル（以下、LLM）シリーズの次世代モデルとして、Ｇｏｏｇｌｅが提供するオープンモデル「Gemma 3 27B」をベースに、オンプレミス環境への導入に最適な高性能LLMを開発したと発表した。
同LLMは、顧客の要望に応じて個別提供が可能だという。さらに、2025年12月下旬からは、富士通<6702.T>傘下のエフサステクノロジーズが提供するオンプレミス環境向けの対話型生成AI基盤「Private AI Platform on PRIMERGY（Very Small モデル）」に、同LLMの量子化モデルと生成AI開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」をプリインストールし、LLM動作環境を構築したうえで、リコージャパンから提供するとしている。
リコー<7752.T>が反発。同社は8日10時10分、自社で開発・提供する日本語大規模言語モデル（以下、LLM）シリーズの次世代モデルとして、Ｇｏｏｇｌｅが提供するオープンモデル「Gemma 3 27B」をベースに、オンプレミス環境への導入に最適な高性能LLMを開発したと発表した。
同LLMは、顧客の要望に応じて個別提供が可能だという。さらに、2025年12月下旬からは、富士通<6702.T>傘下のエフサステクノロジーズが提供するオンプレミス環境向けの対話型生成AI基盤「Private AI Platform on PRIMERGY（Very Small モデル）」に、同LLMの量子化モデルと生成AI開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」をプリインストールし、LLM動作環境を構築したうえで、リコージャパンから提供するとしている。
★10:33 マキタ－ＳＭＢＣ日興が投資評価引き上げ 柔軟な生産戦略で不透明感は払しょくへ
マキタ<6586.T>が大幅に3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、柔軟な生産戦略で不透明感は払しょくを予想。投資評価は「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」に、目標株価を4800円→6100円へそれぞれ引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、前回予想まで厳しい米国関税影響や中国から欧州への生産移管コストを想定し27.3期営業減益を見込んでいたが、同社は軽微な追加費用のみで北米向け生産地を中国から欧州やタイに移管できる見通し。ＳＭＢＣ日興では米国関税影響を最大限抑制できるとみており、結果として27.3期営業増益が可能と予想する。機械、造船・プラントセクター内で米国関税影響の不透明感が残る中、業績ビジビリティが高く相対的に選好されやすいと判断。カタリストは、欧米需要のモメンタム加速や資本政策の改善とみている。
マキタ<6586.T>が大幅に3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、柔軟な生産戦略で不透明感は払しょくを予想。投資評価は「2（中立）」→「1（アウトパフォーム）」に、目標株価を4800円→6100円へそれぞれ引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、前回予想まで厳しい米国関税影響や中国から欧州への生産移管コストを想定し27.3期営業減益を見込んでいたが、同社は軽微な追加費用のみで北米向け生産地を中国から欧州やタイに移管できる見通し。ＳＭＢＣ日興では米国関税影響を最大限抑制できるとみており、結果として27.3期営業増益が可能と予想する。機械、造船・プラントセクター内で米国関税影響の不透明感が残る中、業績ビジビリティが高く相対的に選好されやすいと判断。カタリストは、欧米需要のモメンタム加速や資本政策の改善とみている。
★10:42 日本アビオニクス－急騰 米長官、日本に防衛支出増を要求 中国軍機のレーダー照射も材料視か
日本アビオニクス<6946.T>が急騰。防衛省が7日、6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生したと発表したことなどが材料視されているもよう。
また、J-15戦闘機が上記とは別の航空自衛隊のF-15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行う事案も発生した。今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾とコメント。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたとしている。
また、ヘグセス米国防長官は6日に講演で、中国の抑止や同盟国の防衛支出拡大に優先して取り組む方針を示したと報じられたことも材料視されている。7日の読売新聞オンライン報道によれば、日本などに対し「もはやただ乗りは許さない」と述べ、防衛支出の大幅増を改めて求めたとしている。
中国の戦闘機によるレーダー照射による地政学リスクの高まりや、防衛費増額への期待から、関連銘柄が買われる展開となっている。東京計器<7721.T>や石川製作所<6208.T>、三菱重工業<7011.T>なども高い。
日本アビオニクス<6946.T>が急騰。防衛省が7日、6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生したと発表したことなどが材料視されているもよう。
また、J-15戦闘機が上記とは別の航空自衛隊のF-15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行う事案も発生した。今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾とコメント。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたとしている。
また、ヘグセス米国防長官は6日に講演で、中国の抑止や同盟国の防衛支出拡大に優先して取り組む方針を示したと報じられたことも材料視されている。7日の読売新聞オンライン報道によれば、日本などに対し「もはやただ乗りは許さない」と述べ、防衛支出の大幅増を改めて求めたとしている。
中国の戦闘機によるレーダー照射による地政学リスクの高まりや、防衛費増額への期待から、関連銘柄が買われる展開となっている。東京計器<7721.T>や石川製作所<6208.T>、三菱重工業<7011.T>なども高い。
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