前場コメント No.6 フルヤ金属、トヨタ、モーゲージS、レゾナックHD、東宝、ダイキン

2025/12/22(月) 11:30
★9:52  フルヤ金属-野村が目標株価引き上げ 光ファイバー関連とHDD向け製品が好調
 フルヤ金属<7826.T>が急反発。野村証券では、光ファイバー関連とHDD向け製品が好調。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は4100円→4800円に引き上げた。

 野村証券では、26.6期会社計画の上方修正を受け、在庫売却益の計上もあり野村予想を増額修正した。イリジウム、ルテニウム、及び合金を原料とした成長期待のある加工製品群が複数あり、26.6期を起点に29.6期にかけてコア売上総利益はCAGR約11%で成長すると予想。26.6期は在庫売却に伴う増益要因があり、該当するサプライチェーン支援及びその他事業の影響を除外して成長率を算出したという。26.6期を起点に29.6期にかけてコア売上総利益はCAGR約11%で成長すると予想している。

★10:00  トヨタ-新高値 1ドル157円台後半に円安進行 自動車株に買い
 トヨタ自動車<7203.T>が新高値。円安進行が好感されている。

 週末の海外市場でドル円は、植田日銀総裁会見後に市場では「次の利上げには時間がかかる」との見方が広がり、円安が進行。22日の東証取引開始後も157円台後半で推移している。

 円安進行を受け、同社の株価は今年の高値を更新しているほか、ホンダ<7267.T>、SUBARU<7270.T>など自動車株が買われる展開となっている。

★10:09  日本モーゲージサービス-新高値 政府、フラット35限度額1.5倍の1億2000万円に=日経
 日本モーゲージサービス<7192.T>が新高値。政府が固定金利の公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を8000万円から1億2000万円に引き上げる方針と報じられたことが材料視されている。
 
 21日付の日本経済新聞朝刊報道によれば、日銀が利上げを進めており家計にとって変動金利型は負担が増す流れもあることから、固定金利型のニーズが高まることも踏まえて制度を使いやすくするようだ。国土交通省と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が近く発表するとしている。
 
 報道を受けて「フラット35」を提供する同社の利用者増加を期待した買いが入っている。同じく「フラット35」を提供するSBIアルヒ<7198.T>も高い。

★10:10  レゾナック-野村が目標株価引き上げ 後工程材料が非常に伸びる
 レゾナック・ホールディングス<4004.T>が大幅続伸。野村証券では、後工程材料が非常に伸びると指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は6500円→8000円に引き上げた。

 野村証券では、NCFや銅張積層板など複数のAI関連の半導体後工程材料で高い競争力を有し、黒鉛電極やモビリティにおいては事業構造改革を進めている点に注目。また、直近の技術動向や競争環境から、後工程材料の売上成長の見通しがさらに高まったと考えている。不採算事業の構造改革効果も織り込み、25.12期以降のコア営業利益予想を増額した。

★10:12  東宝-3日ぶり反落 欧州地域へのIP展開に向けた欧州統括会社を設立
 東宝<9602.T>が3日ぶり反落。同社は19日、同社の海外事業を統括する連結子会社であるTOHO Globalが、欧州戦略の中核拠点として、英国に欧州統括会社を年内に設立することを決定したと発表した。
 
 また、同欧州統括会社の子会社とすることを目的として、英国のAnime Limitedの全株式をPLAION PICTURES(ドイツ)から取得すること、さらにTOHO GlobalとPLAION PICTURESが戦略的パートナーとして欧州における戦略的提携を締結することについて、それぞれ合意したことも発表した。
 
 同社はTOHO GlobalとAnime LimitedおよびPLAION PICTURESの強みを組み合わせることで、欧州におけるアニメ、ゴジラなどのIPの価値最大化をめざすとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。
   

★10:28  ダイキン工業-SMBC日興が投資評価を引き上げ 2026年は持たざるリスクが顕在化
 ダイキン工業<6367.T>が大幅反発。SMBC日興証券では、2026年は「持たざるリスク」が顕在化と指摘。投資評価は「2(中立)」→「1(アウトパフォーム)」に引き上げ、目標株価は16900円→25400円に引き上げた。

 SMBC日興では、業績予想を更新。すでにPBRは過去最低水準であり株価の下落リスクは限定的とみていることに加え、資本効率改善や27/3期北米を中心とした需要好転で期待値は改善しやすく投資妙味は高まったと考えている。加えて、データセンター事業やインド事業拡大も長期的に期待値を後押しするドライバーとして注目。カタリストは、新中計の資本政策改善や北米事業におけるシェア再獲得(ウィンバック)とみている。


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