後場コメント No.5 西菱電機、JAL、メタプラネット、ジェイテクト、フルテック、松井証

2026/03/19(木) 15:31
★14:38  西菱電機-後場下げ幅縮小 通期営業益を上方修正 増配も発表
 西菱電機<4341.T>が後場下げ幅縮小。同社は19日14時30分、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の2.3億円から3.8億円(前期比36.2%増)に上方修正すると発表した。

 情報通信端末事業においては、携帯端末販売の販売台数増を主因として、情報通信システム事業においては、防災案件を始めとした官公庁向けの受注増を主因に、それぞれ増収となる見通しとなったことを踏まえた。

 併せて26.3期の期末配当予想を23円から30円(前期末は23円)に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。

★14:47  JAL-反落 航空機3Dモデルを活用した整備情報プラットフォームの運用を開始
 日本航空<9201.T>が反落。同社は19日、同社系のJALエンジニアリングと、アスカラボ(東京都世田谷区)が、航空機整備の現場での情報活用を大きく進化させる、航空機3Dモデルを活用した整備情報プラットフォームを共同開発し、運用を開始したと発表した。
 
 同システムは、航空機の3Dモデルと360度カメラの画像を組み合わせてバーチャル空間上に実際の整備環境を再現しており、整備士はタブレットやパソコンなどのIT端末から整備対象箇所を直感的に確認しながら、作業に必要な品質情報や技術資料、安全に関する情報へ素早くアクセスできるとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★14:55  メタプラネット-大幅安 リスク回避姿勢強まり暗号資産が軒並み下落
 メタプラネット<3350.T>が大幅安。暗号資産価格の下落が嫌気されている。

 イランが報復としてカタールの主要な液化天然ガス(LNG)拠点を攻撃したことが伝わり、エネルギーの供給不安が拡大。NY原油先物が一時99ドル台まで上昇した。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見がややタカ派的な内容と受け止められたことも嫌気され、リスク回避から暗号資産も軒並み下落。ビットコインは7万ドル割れに近づき、イーサリアムなども大きく下げている。
 
 暗号資産市場が低調なことから、ビットコインに投資する同社も売られる展開となっている。リミックスポイント<3825.T>、イオレ<2334.T>なども大幅安。

★15:04  ジェイテクト-後場下げ幅拡大 通期最終益を下方修正 一転減益へ
 ジェイテクト<6473.T>が後場下げ幅拡大。同社は19日15時、26.3期通期の連結純利益予想(IFRS)を従来の250億円(前期比82.3%増)から100億円(同27.1%減)に下方修正すると発表した。

 欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡に伴う業績への影響を精査した結果、損失が発生する見込みとなった。

★15:10  フルテック-後場下げ幅拡大 今期営業益32%増見込むも前期の計画下振れを嫌気
 フルテック<6546.T>が後場下げ幅拡大。同社は19日15時、26.12期通期の連結営業利益予想を6.0億円(前期比31.6%増)に、年間配当予想を34円(前期は32円)にすると発表した。

 営業活動における基本行動の徹底を通じて、受注獲得および利益率の向上を図る。また、収益基盤であるストック市場においては、エントランス周りのリノベーション事業へ本格参入するとともに、顧客が使用する自動ドアの情報にいつでもアクセスできるプラットフォーム「顧客マイページ」を提供することで、自動ドアユーザーとの接点を強化し、保守契約率の向上及びリニューアル受注の拡大に取り組むとしている。
 
 25.12期通期の連結営業利益は4.6億円(前の期比25.6%減)だった。会社計画の6.6億円から下振れた。建具関連事業の減収やメンテナンス部門のコスト上昇が響いた。

 なお、刷新した基幹システムにおける原価計算数値などについて確認すべき事項が生じ、システム不備についての調査、プログラム修正およびその検証作業を行ったことで、25.12期決算短信の開示が期末後50日を超えたとしている。

★15:26  松井証券-後場急騰 外部資本受け入れで協議 複数の大手金融機関と伝わる
 松井証券<8628.T>が後場急騰。ブルームバーグ通信は19日15時19分、同社が外部資本の受け入れに向け、国内の複数の大手金融機関と協議を始めたことが分かったと報じた。

 記事によれば、創業家が保有する株式の売却も含め、複数の金融機関と幅広い選択肢について打診や協議をしており、具体的な手法や内容は今後詰めるもよう。ただ、打診を受けた金融機関からは、株価が割高だとして取得に慎重な見方も出ており、最終的な合意に至らない可能性もあるとしている。


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