前場コメント No.3 八十二長、片倉コープ、ふくおか、ｎｍｓＨＤ、大阪ソーダ、カバー
★9:06 八十二長野銀行－続落 通期最終益を上方修正も材料出尽くし
八十二長野銀行<8359.T>が続落。同社は19日、26.3期通期の連結純利益予想を従来の550億円から620億円（前期比29.2％増）に上方修正すると発表した。
3Qの連結経営成績および足もとの業績動向を踏まえ、資金利益および株式等損益が当初予想を上回る見込みであることなどを踏まえた。
併せて、26.3期の期末配当予想を30円から40円（前期末は29円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は50円→60円（前期は42円）となる。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
八十二長野銀行<8359.T>が続落。同社は19日、26.3期通期の連結純利益予想を従来の550億円から620億円（前期比29.2％増）に上方修正すると発表した。
3Qの連結経営成績および足もとの業績動向を踏まえ、資金利益および株式等損益が当初予想を上回る見込みであることなどを踏まえた。
併せて、26.3期の期末配当予想を30円から40円（前期末は29円）に上方修正すると発表した。年間配当予想は50円→60円（前期は42円）となる。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
★9:09 片倉コープ－急騰 中東情勢の混迷続く 肥料関連に買い
片倉コープアグリ<4031.T>が急騰。中東情勢の混迷を受けて肥料関連に買いが入っている。
トランプ米大統領は自身のSNSに「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」と警告。一方、イラン側は発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強硬な姿勢を崩していない。肥料は海上輸送の約3分の1がホルムズ海峡経由とされることから、関連銘柄には値上げによる吸収を期待した買いが入っている。ＯＡＴアグリオ<4979.T>や多木化学<4025.T>も高い。
片倉コープアグリ<4031.T>が急騰。中東情勢の混迷を受けて肥料関連に買いが入っている。
トランプ米大統領は自身のSNSに「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」と警告。一方、イラン側は発電施設が攻撃を受けた場合、ホルムズ海峡を完全に封鎖すると強硬な姿勢を崩していない。肥料は海上輸送の約3分の1がホルムズ海峡経由とされることから、関連銘柄には値上げによる吸収を期待した買いが入っている。ＯＡＴアグリオ<4979.T>や多木化学<4025.T>も高い。
★9:10 ふくおかＦＧ－大和が目標株価引き上げ 今後も着実な増益・増配へ
ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>が続落。大和証券では、今後も着実な増益・増配へと判断。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を5400円→7000円と引き上げた。
大和では、来期大和予想配当利回りは3.34％と他行並みの水準となるなか、健全性の観点でも資本蓄積が優先され今後の自己株式取得実施への市場期待も高まりにくいとみるが、株価に織り込み済の印象と指摘。他方、保有円債も多額の含み損を有し国内金利上昇局面で課題として意識されやすいが、今後の入れ替え実施により一定の有価証券ポートフォリオ健全化は進む見通しとし、今後の着実な利益成長・増配が見込まれ、中長期の投資魅力は大きいと判断している。
ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>が続落。大和証券では、今後も着実な増益・増配へと判断。投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を5400円→7000円と引き上げた。
大和では、来期大和予想配当利回りは3.34％と他行並みの水準となるなか、健全性の観点でも資本蓄積が優先され今後の自己株式取得実施への市場期待も高まりにくいとみるが、株価に織り込み済の印象と指摘。他方、保有円債も多額の含み損を有し国内金利上昇局面で課題として意識されやすいが、今後の入れ替え実施により一定の有価証券ポートフォリオ健全化は進む見通しとし、今後の着実な利益成長・増配が見込まれ、中長期の投資魅力は大きいと判断している。
★9:11 ｎｍｓ ＨＤ－売り気配 通期最終益を下方修正 減配も発表
ｎｍｓ ホールディングス<2162.T>が売り気配。同社は19日、26.3期通期の連結純利益予想を従来の11.0億円から2.0億円（前期比68.3％減）に下方修正すると発表した。
過年度において費用処理されていなかった事案について、事実関係の調査、類似事案の有無の確認、原因究明および再発防止策の検討などを目的として、特別調査委員会を設置し、調査を進めていた。同件事案の調査および追加の監査手続きなどに伴い発生する一連の費用約2億2200万円を特別損失に計上することなどを踏まえた。
併せて26.3期の期末配当予想を20円から3円（前期末は14円）に引き下げると発表した。年間配当予想も同額となる。
併せて、2026年度から2028年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。数値計画として、2028年度の売上高900億円（2025年度は予想値で756億円）、営業利益35億円（同15億円）を目標とするとした。
ｎｍｓ ホールディングス<2162.T>が売り気配。同社は19日、26.3期通期の連結純利益予想を従来の11.0億円から2.0億円（前期比68.3％減）に下方修正すると発表した。
過年度において費用処理されていなかった事案について、事実関係の調査、類似事案の有無の確認、原因究明および再発防止策の検討などを目的として、特別調査委員会を設置し、調査を進めていた。同件事案の調査および追加の監査手続きなどに伴い発生する一連の費用約2億2200万円を特別損失に計上することなどを踏まえた。
併せて26.3期の期末配当予想を20円から3円（前期末は14円）に引き下げると発表した。年間配当予想も同額となる。
併せて、2026年度から2028年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。数値計画として、2028年度の売上高900億円（2025年度は予想値で756億円）、営業利益35億円（同15億円）を目標とするとした。
★9:39 大阪ソーダ－東海東京が目標株価を引き上げ 過去最高更新と予想
大阪ソーダ<4046.T>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、過去最高更新と予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は2180円→2280円に引き上げた。
東海東京では、26/3期の営業利益を前年比33.1％増の176億円と予想。ヘルスケアの増益ペースが前回予想よりやや遅れると予想している。基礎化学品が前年比37億円増の59億円と予想。機能化学品は自動車関連材料の需要回復が遅れ、同4.7％増の45億円と予想。ヘルスケアは医薬品精製材料は好調だが、原薬・中間体がやや振るわず、同11.7％増の79億円と予想している。27/3期の営業利益は前年比4.3％増の184億円と予想している。
大阪ソーダ<4046.T>が軟調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、過去最高更新と予想。レーティングは「Outperform」を継続し、目標株価は2180円→2280円に引き上げた。
東海東京では、26/3期の営業利益を前年比33.1％増の176億円と予想。ヘルスケアの増益ペースが前回予想よりやや遅れると予想している。基礎化学品が前年比37億円増の59億円と予想。機能化学品は自動車関連材料の需要回復が遅れ、同4.7％増の45億円と予想。ヘルスケアは医薬品精製材料は好調だが、原薬・中間体がやや振るわず、同11.7％増の79億円と予想している。27/3期の営業利益は前年比4.3％増の184億円と予想している。
★9:40 カバー－急落 所属VTuber星街すいせい氏が個人事務所設立
カバー<5253.T>が急落。同社は23日9時、ＮＥＲＤ（東京都目黒区）への出資を行い、共同事業契約を締結したと発表した。
同社所属VTuberである星街すいせい氏の個人事務所「Studio STELLAR」の設立により、当該タレントのソロアーティストとしての配信活動や音楽活動をはじめとする各種個人活動の軸を移すことなったという。これに伴い、「Studio SETLLAR」を運営するＮＥＲＤへの出資および共同事業契約を締結することで、同社としても原契約を維持しつつ、同社および関係各所との連携体制のもと、今後の活動支援を行っていくとしている。
同件が同社の26.3期の業績に与える影響については軽微であると考えているという。なお、27.3期の業績への影響については、同社の収益基盤およびポートフォリオの中で吸収可能な範囲であると認識しているが、今後、同件の影響について精査を進め、業績予想に適切に織り込んだ形で開示を予定しているとした。
カバー<5253.T>が急落。同社は23日9時、ＮＥＲＤ（東京都目黒区）への出資を行い、共同事業契約を締結したと発表した。
同社所属VTuberである星街すいせい氏の個人事務所「Studio STELLAR」の設立により、当該タレントのソロアーティストとしての配信活動や音楽活動をはじめとする各種個人活動の軸を移すことなったという。これに伴い、「Studio SETLLAR」を運営するＮＥＲＤへの出資および共同事業契約を締結することで、同社としても原契約を維持しつつ、同社および関係各所との連携体制のもと、今後の活動支援を行っていくとしている。
同件が同社の26.3期の業績に与える影響については軽微であると考えているという。なお、27.3期の業績への影響については、同社の収益基盤およびポートフォリオの中で吸収可能な範囲であると認識しているが、今後、同件の影響について精査を進め、業績予想に適切に織り込んだ形で開示を予定しているとした。
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