前場コメント No.2 エクセディ、日立、オリックス、ラクス、アンリツ、アンドエスティ
★9:01 エクセディ－続伸 今期営業益10％増見込む 前期は2％増
エクセディ<7278.T>が続伸。同社は27日、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を245億円（前期比10.2％増）、年間配当予想を350円（前期は300円）にすると発表した。AT製品の受注数量の減少あるも、顧客への売価転嫁、タイにおける非稼働資産の収益化などにより、増益を見込む。
併せて発表した26.3期通期の連結営業利益（IFRS）は222億円（前の期比1.8％増）だった。AT製品の受注減・人的資本に係る費用増などの減益要因はあるも、不採算の米国子会社の撤退・中国＆その他アジアでの売り上げ増加・コスト上昇分などの売価転嫁が寄与した。
エクセディ<7278.T>が続伸。同社は27日、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を245億円（前期比10.2％増）、年間配当予想を350円（前期は300円）にすると発表した。AT製品の受注数量の減少あるも、顧客への売価転嫁、タイにおける非稼働資産の収益化などにより、増益を見込む。
併せて発表した26.3期通期の連結営業利益（IFRS）は222億円（前の期比1.8％増）だった。AT製品の受注減・人的資本に係る費用増などの減益要因はあるも、不採算の米国子会社の撤退・中国＆その他アジアでの売り上げ増加・コスト上昇分などの売価転嫁が寄与した。
★9:01 エクセディ－続伸 200万株・80億円を上限に自社株買い 割合5.47％
エクセディ<7278.T>が続伸。同社は4月27日、200万株・80億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月1日～2026年12月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.47％となる。
エクセディ<7278.T>が続伸。同社は4月27日、200万株・80億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月1日～2026年12月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.47％となる。
★9:02 日立－売り気配 今期最終益6％増見込むもコンセンサス下回る
日立製作所<6501.T>が売り気配。同社は27日、27.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を8500億円（前期比5.9％増）にすると発表した。市場コンセンサスは9126億円。
エナジーのパワーグリッド事業、デジタルシステム＆サービスセクター（DSS）の国内IT事業を中心に、4セクターで増収増益を見込む。
26.3期通期の連結純利益は8024億円（前の期比30.3％増）だった。エナジーのパワーグリッド事業、DSSの国内IT事業、モビリティの鉄道信号・制御事業がけん引し、増収増益となった。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回ったことで、売りが優勢となっている。
日立製作所<6501.T>が売り気配。同社は27日、27.3期通期の連結純利益（IFRS）予想を8500億円（前期比5.9％増）にすると発表した。市場コンセンサスは9126億円。
エナジーのパワーグリッド事業、デジタルシステム＆サービスセクター（DSS）の国内IT事業を中心に、4セクターで増収増益を見込む。
26.3期通期の連結純利益は8024億円（前の期比30.3％増）だった。エナジーのパワーグリッド事業、DSSの国内IT事業、モビリティの鉄道信号・制御事業がけん引し、増収増益となった。
なお、株価は今期見通しがコンセンサス予想を下回ったことで、売りが優勢となっている。
★9:02 オリックス－買い気配 オリックス銀行の全株を大和ネクスト銀行に譲渡
オリックス<8591.T>が買い気配。同社は27日、子会社であるオリックス銀行の全株式を大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和ネクスト銀行に譲渡すると発表した。
譲渡価額は3700億円（最終的な取得価額は株式譲渡契約に定める価格調整などを経て決定）。譲渡実行日は10月までの予定。27.3期連結決算において売却益約1242億円を計上する見込み。証券と銀行の機能を組み合わせた金融プラットフォームや強固な資本基盤および顧客基盤を備える大和証券グループが、オリックス銀行の持続的な企業価値向上を実現する上で最適なパートナーであると判断したとしている。
オリックス<8591.T>が買い気配。同社は27日、子会社であるオリックス銀行の全株式を大和証券グループ本社<8601.T>傘下の大和ネクスト銀行に譲渡すると発表した。
譲渡価額は3700億円（最終的な取得価額は株式譲渡契約に定める価格調整などを経て決定）。譲渡実行日は10月までの予定。27.3期連結決算において売却益約1242億円を計上する見込み。証券と銀行の機能を組み合わせた金融プラットフォームや強固な資本基盤および顧客基盤を備える大和証券グループが、オリックス銀行の持続的な企業価値向上を実現する上で最適なパートナーであると判断したとしている。
★9:02 日立－売り気配 1億6000万株・5000億円を上限に自社株買い 割合は3.56％
日立製作所<6501.T>が売り気配。同社は27日、1億6000万株・5000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年4月27日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.56％となる。
日立製作所<6501.T>が売り気配。同社は27日、1億6000万株・5000億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年4月27日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.56％となる。
★9:02 ラクス－5日ぶり反発 前期営業益を上方修正 増収効果が寄与
ラクス<3923.T>が5日ぶり反発。同社は27日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の160.0億円から173.5億円（前期比70.2％増）に上方修正すると発表した。
クラウド事業、IT人材事業ともに堅調に推移し売上高は前回予想を上回る見通し。増収効果に加え、採用進ちょく管理などで人件費が計画を下回ったことや、広告宣伝費の機動的な調整も寄与した。
併せて、26.3期の期末配当予想を3.4円→7.0円（前期末は4.5円）に修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
ラクス<3923.T>が5日ぶり反発。同社は27日、26.3期通期の連結営業利益予想を従来の160.0億円から173.5億円（前期比70.2％増）に上方修正すると発表した。
クラウド事業、IT人材事業ともに堅調に推移し売上高は前回予想を上回る見通し。増収効果に加え、採用進ちょく管理などで人件費が計画を下回ったことや、広告宣伝費の機動的な調整も寄与した。
併せて、26.3期の期末配当予想を3.4円→7.0円（前期末は4.5円）に修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
★9:02 アンリツ－買い気配 今期営業益35％増見込む 前期は22％増
アンリツ<6754.T>が買い気配。同社は27日、27.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を200億円（前期比34.9％増）にすると発表した。市場コンセンサスは180億円。
主力の通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンターなどでのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待されるとした。中東情勢の影響については、1Qまでに見込まれる事業への影響については、現時点で把握可能な情報をもとに一定程度反映しているが、2Q以降については、中東情勢が同社事業に重大な影響を及ぼさないことを前提として策定しているとした。想定為替レートは1ドル150円。
26.3期通期の連結営業利益は148億円（前の期比22.3％増）だった。
アンリツ<6754.T>が買い気配。同社は27日、27.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を200億円（前期比34.9％増）にすると発表した。市場コンセンサスは180億円。
主力の通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンターなどでのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待されるとした。中東情勢の影響については、1Qまでに見込まれる事業への影響については、現時点で把握可能な情報をもとに一定程度反映しているが、2Q以降については、中東情勢が同社事業に重大な影響を及ぼさないことを前提として策定しているとした。想定為替レートは1ドル150円。
26.3期通期の連結営業利益は148億円（前の期比22.3％増）だった。
★9:02 アンドエスティＨＤ－大和が目標株価引き上げ グローバルワークの回復見込む
アンドエスティＨＤ<2685.T>が4日ぶり反発。大和証券では、グローバルワークの回復を見込み、投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を3000円→3400円と引き上げた。
大和では、大和予想を見直すが、営業利益は従来通り、27.2期178億円（前期比7.7％増）、28.2期190億円（同6.7％増）と予想、27.2期は会社計画上振れを見込む。25.2期から苦戦が続く、主力グローバルワークの復調が確認できれば、さらなる株価上昇も期待できるとみている。
アンドエスティＨＤ<2685.T>が4日ぶり反発。大和証券では、グローバルワークの回復を見込み、投資判断「2（Outperform）」を継続、目標株価を3000円→3400円と引き上げた。
大和では、大和予想を見直すが、営業利益は従来通り、27.2期178億円（前期比7.7％増）、28.2期190億円（同6.7％増）と予想、27.2期は会社計画上振れを見込む。25.2期から苦戦が続く、主力グローバルワークの復調が確認できれば、さらなる株価上昇も期待できるとみている。
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