前場コメント No.5 ＧＬＯＥ、住友ベ、相模ゴム、ｉｐｓ、三菱マ、日本ガス
★9:06 ＧＬＯＥ－もみ合い 交流会運営など手掛ける子会社設立
ＧＬＯＥ<9565.T>がもみ合い。同社は19日、新会社「ＡＩＪ（エーアイジェイ）」を設立すると発表した。
新会社では、経営層やリーダー層に対し、共通の知的なシミュレーションを介した交流の場を提供する。これは単なる親睦に留まらず、ゲームを媒介とした「学び」と「信頼構築」をビジネスパーソンのライフスタイルの一部として定着させる試みだという。同法人の設立により、戦略的思考を養う「マインドスポーツ」を共通言語としたプラットフォームを提供し、経営者同士の「知の共有」と「良質なコミュニティの醸成」を推進するとした。
ＧＬＯＥ<9565.T>がもみ合い。同社は19日、新会社「ＡＩＪ（エーアイジェイ）」を設立すると発表した。
新会社では、経営層やリーダー層に対し、共通の知的なシミュレーションを介した交流の場を提供する。これは単なる親睦に留まらず、ゲームを媒介とした「学び」と「信頼構築」をビジネスパーソンのライフスタイルの一部として定着させる試みだという。同法人の設立により、戦略的思考を養う「マインドスポーツ」を共通言語としたプラットフォームを提供し、経営者同士の「知の共有」と「良質なコミュニティの醸成」を推進するとした。
★9:10 住友ベークライト－ＳＢＩが目標株価引き上げ AI関連での割安感強い
住友ベークライト<4203.T>が4日続落。ＳＢＩ証券では、AI関連での割安感強いと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を7430円→8540円と引き上げた。
同社は、2030年のありたい姿の実現にむけて中期経営計画を推進中。2030年度に事業利益550億円、事業利益率13.0％、ROE10％を目指す方針。主力の半導体関連材料は、半導体市場の回復に合わせて封止材のグローバル安定供給体制を構築し、さらなる拡販に取り組む。
ＳＢＩでは、AI半導体関連銘柄のなかでは割安感が強いとみている。カタリストは、AI半導体を中心とした半導体市場の拡大。新製品の寄与。ダウンサイドリスクは、シリコンサイクルの想定以上の悪化。地政学リスクの顕在化を想定している。
住友ベークライト<4203.T>が4日続落。ＳＢＩ証券では、AI関連での割安感強いと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を7430円→8540円と引き上げた。
同社は、2030年のありたい姿の実現にむけて中期経営計画を推進中。2030年度に事業利益550億円、事業利益率13.0％、ROE10％を目指す方針。主力の半導体関連材料は、半導体市場の回復に合わせて封止材のグローバル安定供給体制を構築し、さらなる拡販に取り組む。
ＳＢＩでは、AI半導体関連銘柄のなかでは割安感が強いとみている。カタリストは、AI半導体を中心とした半導体市場の拡大。新製品の寄与。ダウンサイドリスクは、シリコンサイクルの想定以上の悪化。地政学リスクの顕在化を想定している。
★9:18 相模ゴム工業－売り気配 今期最終益79％減見込む 前期は計画上回る
相模ゴム工業<5194.T>が売り気配。同社は19日、27.3期通期の連結純利益予想を0.6億円（前期比78.7％減）、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。
ヘルスケア事業では海外での既存市場深耕を行い、プラスチック事業では新製品の開発をそれぞれ推進する。両事業共通の課題として値上げなどを図るとしている。
26.3期通期の連結純利益は2.8億円（前の期比27.8％減）だった。会社計画0.5億円を上回った。為替差益の計上などが寄与した。一方、エネルギー価格の高止まりや円安の影響による製造原価の上昇を受け、営業利益は計画を下回った。
相模ゴム工業<5194.T>が売り気配。同社は19日、27.3期通期の連結純利益予想を0.6億円（前期比78.7％減）、年間配当予想を10円（前期は10円）にすると発表した。
ヘルスケア事業では海外での既存市場深耕を行い、プラスチック事業では新製品の開発をそれぞれ推進する。両事業共通の課題として値上げなどを図るとしている。
26.3期通期の連結純利益は2.8億円（前の期比27.8％減）だった。会社計画0.5億円を上回った。為替差益の計上などが寄与した。一方、エネルギー価格の高止まりや円安の影響による製造原価の上昇を受け、営業利益は計画を下回った。
★9:23 ｉｐｓ－ＳＢＩが目標株価引き上げ 国際通信の成長持続を確認
ｉｐｓ<4390.T>が続落。ＳＢＩ証券では、国際通信の成長持続を確認、Candleと東西バイパスが次期中計の核と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を3700円→4380円と引き上げた。
26.3期営業利益は54億円と従前計画を1億円上振れ。国際通信のネットワーク構築サービス（ネットワーク提供と通信機器販売を組み合わせたサービス）伸長を中心に3事業全てが増益に貢献した。
3月11日にルソン島西岸のPoro point陸揚局の賃借契約を開示。既報のBaler陸揚局はルソン島東岸に位置し、同社は東西両岸を抑えるルソンバイパス構想を発表した。Candleと両陸揚局を一体運営することで、ハイパースケーラーなどの需要の取り込み、収益の多様化、1顧客当たり収益最大化を狙う。ＳＢＩでは、次期中計の目標営業利益100億円に向けた基盤はより強固になるとみている。
ｉｐｓ<4390.T>が続落。ＳＢＩ証券では、国際通信の成長持続を確認、Candleと東西バイパスが次期中計の核と判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を3700円→4380円と引き上げた。
26.3期営業利益は54億円と従前計画を1億円上振れ。国際通信のネットワーク構築サービス（ネットワーク提供と通信機器販売を組み合わせたサービス）伸長を中心に3事業全てが増益に貢献した。
3月11日にルソン島西岸のPoro point陸揚局の賃借契約を開示。既報のBaler陸揚局はルソン島東岸に位置し、同社は東西両岸を抑えるルソンバイパス構想を発表した。Candleと両陸揚局を一体運営することで、ハイパースケーラーなどの需要の取り込み、収益の多様化、1顧客当たり収益最大化を狙う。ＳＢＩでは、次期中計の目標営業利益100億円に向けた基盤はより強固になるとみている。
★9:24 三菱マテリアル－3日続落 タングステン増産へ 日欧100億円投資＝日経
三菱マテリアル<5711.T>が3日続落。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社がレアメタル（希少金属）のタングステンの増産に向けて欧州と日本で工場に投資すると発表したと報じた。
記事によると、同日開催した2028年度を最終年度とする中期経営戦略の進ちょく説明会で田中徹也社長らが説明したという。総投資額は100億円規模になる見込みで、中国の輸出規制で需給が逼迫する中、サプライチェーン（供給網）安定化につなげるとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
三菱マテリアル<5711.T>が3日続落。20日付の日本経済新聞朝刊は、同社がレアメタル（希少金属）のタングステンの増産に向けて欧州と日本で工場に投資すると発表したと報じた。
記事によると、同日開催した2028年度を最終年度とする中期経営戦略の進ちょく説明会で田中徹也社長らが説明したという。総投資額は100億円規模になる見込みで、中国の輸出規制で需給が逼迫する中、サプライチェーン（供給網）安定化につなげるとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★9:31 日本ガス－ＳＢＩが目標株価引き上げ カタリストはLPガス業界再編加速によるM&A機会の拡大など
日本ガス<8174.T>が3日続伸。ＳＢＩ証券では、カタリストはLPガス業界再編加速によるM&A機会の拡大などと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を3900円→4240円と引き上げた。
同社は、26年度からスタートする次期中期計画を発表。中計目標は28年度粗利益820億円（25年度実績768億円）、営業利益250億円（同213億円）、3カ年の配当総額360億円超（23-25年度実績300億円）を掲げる。同社はエナジー宇宙事業を中期成長の柱と位置付け、プラットフォームとエネルギーソリューションを本格化させることで持続的な成長と企業価値の向上をめざし、30年度までに時価総額5000億円達成を目標としている。
ＳＢＩでは、業績予想を減額したが、目標株価はDCF法に基づき引き上げた。カタリストは、LPガス業界再編加速によるM&A機会の拡大、電気セット率の上昇による電気事業の拡大。ダウンサイドリスクは、脱炭素による化石燃料減少、地球温暖化に伴う気温上昇によるガス需要の減少、LP ガス事業買収の遅延。中東紛争長期化による原料コストアップ継続もリスクとみている。
日本ガス<8174.T>が3日続伸。ＳＢＩ証券では、カタリストはLPガス業界再編加速によるM&A機会の拡大などと判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を3900円→4240円と引き上げた。
同社は、26年度からスタートする次期中期計画を発表。中計目標は28年度粗利益820億円（25年度実績768億円）、営業利益250億円（同213億円）、3カ年の配当総額360億円超（23-25年度実績300億円）を掲げる。同社はエナジー宇宙事業を中期成長の柱と位置付け、プラットフォームとエネルギーソリューションを本格化させることで持続的な成長と企業価値の向上をめざし、30年度までに時価総額5000億円達成を目標としている。
ＳＢＩでは、業績予想を減額したが、目標株価はDCF法に基づき引き上げた。カタリストは、LPガス業界再編加速によるM&A機会の拡大、電気セット率の上昇による電気事業の拡大。ダウンサイドリスクは、脱炭素による化石燃料減少、地球温暖化に伴う気温上昇によるガス需要の減少、LP ガス事業買収の遅延。中東紛争長期化による原料コストアップ継続もリスクとみている。
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