前場コメント No.7 ＡＢＥＪＡ、カプコン、ネイス、リッジアイ、Ｇウイン、カウリス
★10:17 ＡＢＥＪＡ－反発 「製造現場視触覚データ収集によるVTLA基盤モデルに向けたデータセットの構築」に参画
ＡＢＥＪＡ<5574.T>が反発。同社は2日10時、経済産業省・ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「製造現場視触覚データ収集によるVTLA基盤モデルに向けたデータセットの構築」に参画すると発表した。
同プロジェクトでは、フィジカルAIの製造現場への実装を促進するため、川崎重工業<7012.T>、ファナック<6954.T>、安川電機<6506.T>と、大学、センシング分野やIT分野の企業が連携し、製造現場で収集した視覚（Vision）、触覚（Tactile）、言語（Language）、動作（Action）に関するデータを統合的に扱うことができる「VTLA（Vision-Tactile-Language-Action）モデル」の開発を行うという。同社は、関係各所と連携し、データセット設計やデータエコシステムの設計を進めるとした。
ＡＢＥＪＡ<5574.T>が反発。同社は2日10時、経済産業省・ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が進める「製造現場視触覚データ収集によるVTLA基盤モデルに向けたデータセットの構築」に参画すると発表した。
同プロジェクトでは、フィジカルAIの製造現場への実装を促進するため、川崎重工業<7012.T>、ファナック<6954.T>、安川電機<6506.T>と、大学、センシング分野やIT分野の企業が連携し、製造現場で収集した視覚（Vision）、触覚（Tactile）、言語（Language）、動作（Action）に関するデータを統合的に扱うことができる「VTLA（Vision-Tactile-Language-Action）モデル」の開発を行うという。同社は、関係各所と連携し、データセット設計やデータエコシステムの設計を進めるとした。
★10:27 カプコン－大幅続伸 「鬼武者 Way of the Sword」の発売日を9月4日に前倒しへ
カプコン<9697.T>が大幅続伸。同社は2日10時、シリーズ最新作「鬼武者 Way of the Sword」の発売日を2026年9月4日（従来は2026年9月25日）へ前倒しすると発表した。
20年ぶりのシリーズ最新作となる本作は、剣戟アクションの爽快感を追求した和風ダークファンタジー作品だという。同社は、安定的な大型タイトルの投入に加え、一定期間新作が発売されていないシリーズの再活性化にも注力しているとした。
カプコン<9697.T>が大幅続伸。同社は2日10時、シリーズ最新作「鬼武者 Way of the Sword」の発売日を2026年9月4日（従来は2026年9月25日）へ前倒しすると発表した。
20年ぶりのシリーズ最新作となる本作は、剣戟アクションの爽快感を追求した和風ダークファンタジー作品だという。同社は、安定的な大型タイトルの投入に加え、一定期間新作が発売されていないシリーズの再活性化にも注力しているとした。
★10:31 ネイス－ストップ安売り気配 上値限定的で手じまい売りに押される ＬｉＮＫＸは一時ストップ安
ネイス<589A.T>がストップ安売り気配。連日でストップ高となった反動から手じまい売りが出ている。
同社は6月30日に東証グロース市場に上場。初値は公開価格1320円の11.8％高となる1476円で付いたが、騰勢を強めストップ高となった。翌7月1日は短期資金が集まりストップ高比例配分で終えている。きょうは買い気配でスタートし09時05分に2276円（前日比4.6％高）で寄り付いたものの、高値は同時刻の2292円と上値は限定的。買いが続かなかったことで手じまい売りが殺到しており、足元では17万株程度の売り越しとなっている。直近上場し高騰していたＬｉＮＫＸ<584A.T>は一時ストップ安となる場面があった。
ネイス<589A.T>がストップ安売り気配。連日でストップ高となった反動から手じまい売りが出ている。
同社は6月30日に東証グロース市場に上場。初値は公開価格1320円の11.8％高となる1476円で付いたが、騰勢を強めストップ高となった。翌7月1日は短期資金が集まりストップ高比例配分で終えている。きょうは買い気配でスタートし09時05分に2276円（前日比4.6％高）で寄り付いたものの、高値は同時刻の2292円と上値は限定的。買いが続かなかったことで手じまい売りが殺到しており、足元では17万株程度の売り越しとなっている。直近上場し高騰していたＬｉＮＫＸ<584A.T>は一時ストップ安となる場面があった。
★10:41 リッジアイ－反発 気候変動適応策の立案を支援する地域気候特化型AIを開発
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が反発。同社は2日10時、高知大学および海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と、気候変動適応策の立案を支援するため、地域の適応計画やアンサンブル気候予測データを活用可能な、地域気候に特化した大規模言語モデルを世界で初めて開発したと発表した。
専門人材やリソースに制約のある地方の自治体や中小企業において、データに基づいた科学的な気候変動対策の立案を強力に後押しするツールとして期待されるという。次のステップとして、国内における気候変動適応を推進する国立環境研究所や各地方自治体らとも協力し、誰もが専門家レベルの分析と対策立案を実施できるサービス化に向けて取り組むとしている。
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が反発。同社は2日10時、高知大学および海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と、気候変動適応策の立案を支援するため、地域の適応計画やアンサンブル気候予測データを活用可能な、地域気候に特化した大規模言語モデルを世界で初めて開発したと発表した。
専門人材やリソースに制約のある地方の自治体や中小企業において、データに基づいた科学的な気候変動対策の立案を強力に後押しするツールとして期待されるという。次のステップとして、国内における気候変動適応を推進する国立環境研究所や各地方自治体らとも協力し、誰もが専門家レベルの分析と対策立案を実施できるサービス化に向けて取り組むとしている。
★10:46 ゴールドウイン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き下げ 成長の再加速が待たれている
ゴールドウイン<8111.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、成長の再加速待ちと判断。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3000円→2500円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、同社ブランドは従来冬の天候影響を受けやすいため、現在オールシーズンのフットウェアや春夏商材の強化をしていることに言及。そして海外は「Goldwin」ブランドを展開中で、新たな成長の活路を見出そうとしていることを評価した。徐々に強化した株主還元も含め、以前より同業他社比で割安感が強まったと想定している。ただ、再度株価が上昇トレンドになるためには成長の再加速が求められると指摘。まずはザ・ノース・フェイスの売り上げ動向に注目としている。
ゴールドウイン<8111.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、成長の再加速待ちと判断。投資評価は「2（中立）」を継続し、目標株価を3000円→2500円に引き下げた。
ＳＭＢＣ日興では、同社ブランドは従来冬の天候影響を受けやすいため、現在オールシーズンのフットウェアや春夏商材の強化をしていることに言及。そして海外は「Goldwin」ブランドを展開中で、新たな成長の活路を見出そうとしていることを評価した。徐々に強化した株主還元も含め、以前より同業他社比で割安感が強まったと想定している。ただ、再度株価が上昇トレンドになるためには成長の再加速が求められると指摘。まずはザ・ノース・フェイスの売り上げ動向に注目としている。
★10:56 カウリス－急騰 オリコが「Grid Data KYC」を用いた実証実験を開始
カウリス<153A.T>が急騰。同社は1日、オリエントコーポレーション<8585.T>が同社の「Grid Data KYC」を用いた新規カード入会時の審査高度化をめざした実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、オリエントコーポレーションが新たに受け付けたカード申込情報の一部に対し、同社が提供する「Grid Data KYC」を通じて、全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報（託送契約の有無など）と照合。これにより、申込者が申告した住所における電力契約の有無を確認し、「居住実態の疑わしさ（空き家や架空住所の可能性）」を判定するっという。
電力契約情報という居住実態の確認の真正性が高いインフラ情報を活用することで、入会審査業務の精度向上を図り、一般の顧客への利便性を維持しつつ、犯罪グループによる不正入会を効果的に排除する体制の構築をめざすとしている。
カウリス<153A.T>が急騰。同社は1日、オリエントコーポレーション<8585.T>が同社の「Grid Data KYC」を用いた新規カード入会時の審査高度化をめざした実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、オリエントコーポレーションが新たに受け付けたカード申込情報の一部に対し、同社が提供する「Grid Data KYC」を通じて、全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報（託送契約の有無など）と照合。これにより、申込者が申告した住所における電力契約の有無を確認し、「居住実態の疑わしさ（空き家や架空住所の可能性）」を判定するっという。
電力契約情報という居住実態の確認の真正性が高いインフラ情報を活用することで、入会審査業務の精度向上を図り、一般の顧客への利便性を維持しつつ、犯罪グループによる不正入会を効果的に排除する体制の構築をめざすとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
